不倫慰謝料請求をする際に事後のトラブルを回避する正しい示談書の作り方

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「不倫慰謝料を支払う約束をしたんだけど、示談書って書かせた方がいいの?」

不倫されて、何とか不倫相手との示談にこぎつけた方が次に気になるのが、「示談書って作成した方がいいの?」ということではないでしょうか?

そこで今回は、

  • 示談書を作成するメリット
  • 示談書に記載すべき内容
  • 示談書を公正証書にする方法

について書きました。

「せっかく苦労して示談したのに慰謝料を支払ってもらえない」というトラブルを回避するべく参考にしていただければ幸いです。

1、不倫で慰謝料を支払う約束がまとまったら示談書の作成!

「不倫の慰謝料請求の内容が決まったら示談書を作成した方がいい」ということを聞いたことがあっても、そもそも示談書ってなに?という方もいらっしゃるでしょう。そこで不倫の示談書とは何か?、そのメリットは?、ということについて書いていきます。

(1)不倫の示談書とは?

不倫の示談書(和解書)とは、話し合いで解決した様々なことを記録し、不倫問題解決後の争いを未然に防ぐために作成するものです。

(2)示談書を作成するメリット

示談書を作成するにあたり、「不倫相手は貯金があるから一括で支払うと言っています。だから示談書の作成は必要ないと思うのですが、、、」という話をされる方も少なからずいらっしゃいます。

しかし、結論からいうとどのような場合でも不倫の示談書を作成しておくべきでしょう。しかも公正証書で作成しておくべきです。

確かに、法律上は口約束でも示談の契約は成立します。とはいえ、口約束では実際に約束が守られるかは分かりません。言った言わないのトラブルに発展することも考えられます。最初「支払う」と言っていた不倫相手が、途中で「やっぱり支払えない」と気変わりすることも少なくないので、口約束では払ってもらえない可能性も高いです。

しかし、示談書を公正証書で作成しておけば、期日に支払いがない段階で裁判をせずに裁判所の強制執行(差し押さえ)をすることができます。これにより、不倫相手の貯金や給料を差し押さえてそこから早急に慰謝料を回収することも可能となるのです。

また、口約束では、

  • いつまでに
  • どのような方法で →一括か分割か?銀行振込みか手渡しか?等

という内容があいまいになりがちです。

結果として、支払いを受けることができないということになりかねません。
このような事態を回避するためにも、示談書を公正証書で作成しておくべきでしょう。

(3)示談書のタイトルは決まっている?

よくある質問として、「示談書のタイトルってやっぱり『示談書』じゃなきゃダメなんですか?和解書や誓約書ではダメなのでしょうか?」という相談を戴くことがあります。

結論からいうと、示談書のタイトルについては法律上も特に決まりがあるわけではありません。
そのため、和解書、契約書、誓約書などのタイトルでも問題はありません。

もし、和解書という方がしっくりくるのであれば、タイトルは和解書でもよいでしょう。

2、不倫の慰謝料請求の示談書作成の流れ

次にどのように示談書を作成していくかについてみていきましょう。

(1)示談書作成の流れは?

まずは示談書作成の流れについてですが、おおよそ以下の通りです。

①約束した内容の確認

約束した内容を示談書に反映するために、約束の内容を確認しましょう。この確認についても、できれば書面やメールなど証拠が残るものがのぞましいです。

ちなみに、確認すべき内容としては以下の通りです。

  • 不倫があった事実
  • 慰謝料の金額
  • 慰謝料をいつまでにどのような方法で支払うか
  • パートナーと不倫相手が今後連絡をとらないことを約束するか
  • 今後一切のトラブルを防ぐために、慰謝料請求権の他は相互に請求する権利が一切ないこと
  • 示談書を公正証書にするか

②示談書の作成

確認が終わったら示談書を作成しましょう。この時、示談書をいずれが作成してもよいのですが、イニシアチブを採るためにできるだけ自分で作成するようにしましょう。

③不倫相手に内容に間違いないか確認

何度も不倫相手と会うのは気が進まないかもしれませんが、後々のトラブルを防ぐため、一度作成した時点で内容に問題ないか相手方に確認しておきましょう。

もし示談書を公正証書にしないのであれば、この時点でお互いの署名・捺印をしておきましょう。

④示談書を公正証書にする

後々のトラブルを防ぐためには、不倫の示談書は公正証書にしておくべきです。
具体的な作成方法は「3、不倫示談書を公正証書に!」をご参照下さい。

(2)示談書にはどのような内容を書いたらいい?

示談書に書く内容として主なものは以下の通りです。

①不倫の事実

不倫相手の氏名、いつどこで不倫行為をしたか?など。

②慰謝料の額

いくらの慰謝料を支払うか?

③慰謝料の支払い方法

示談書には示談書の支払い方法も書きましょう。具体的には以下の通りです。

・いつまでに支払うか?
・一括払いか?分割払いか?

④今後不倫関係を継続しないことの誓約

不倫相手が元パートナーと交際を終了すること、さらに連絡を取り合わないことの約束について書きます。
また、仮に連絡を取り合った場合に違約金を支払う旨の約束についても記載するとよいでしょう。例えば、「もし再度会った場合には100万円支払う」などです。

⑤後々のトラブルを防ぐための条項

不倫の示談書を作成する意味の一つに、後日のトラブル点にあります。
そのため、この示談書で約束したこと以外にはお互いに何の金銭請求ができないことの確認です。

⑥公正証書作成についての約束

公正証書を作成しておくと、もし不倫相手が慰謝料を支払わない場合に比較的容易に貯金や給料を差し押さえることが可能となります。公正証書は、公証役場で作成してもらいます。作成方法等について詳しくは「3、不倫の示談書は公正証書で書くべき?」をご参照下さい。

3、不倫の慰謝料請求の示談書は公正証書で書くべき?

前述の通り、不倫の示談書は公正証書で書くべきです。まずは「そもそも公正証書って何?」というところからみていきましょう。

(1)公正証書とは?

そもそも公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書です。そのため、次に記載するような様々なメリットがあります。

(2)公正証書にするメリット

では、不倫の示談の際に公正証書は作成するべきでしょうか?
まずは、作成することのメリットを記載していきます。

①証拠としての価値が高い

例えば、お金を貸した、返したという争いにおいては、契約書や領収書など形に残っているものが重要な証拠となります。
しかし、これらは自分で作れてしまうもので、極論すれば、後から偽造することも可能です。そのため、これら私文書については成立の真正が争われてしまうことがよくあります。

これに対して、証拠力が高いのが、役所などが作った公文書です。
公正証書は、公文書(役所等が作成した文書)であり、私文書比べて偽造の恐れは小さく、証拠としての価値が高いといえます。

②執行力がある

執行力とは、裁判所を通じて強制的に給料や預金などを本人が受け取れないようにすること(差し押さえ)です。

例えばお金を貸したけど返してくれない人がいたとします。口頭や手紙で請求しても全く効果がない場合も多いでしょう。お金を全く持たず支払できないのであればやむを得ませんが、支払うことができるのに意図的に支払いを拒むこともあります。

そのような場合に、公証役場で公正証書を作成して、手続をしておくと、すぐに差押えができます。
つまり、いちいち裁判などを起こす必要がありません。もし公正証書を作成していなければ、裁判所に訴訟を提起し、勝訴判決を得るという回りくどい方法を採らなければなりません。

③内容に誤りがない。確実性が高い

公正証書は、その内容を公証人がチェックします。
そのため、当事者のみで作る示談書に比較して内容が誤る可能性が低く、確実性が高くなります。

(3)公正証書を作成するデメリット

次に公正証書作成のデメリットについてみていきましょう。

①作成に費用がかかる

公正証書作成の費用は、原則として、その目的価額により定められています(公証人手数料令9条)。
目的価額というのは、その行為によって得られる請求側の利益、相手からみれば、その行為により支払わなければならない金銭的負担のことをいいます。

なお、この目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

【法律行為に係る証書作成の手数料】

  • 慰謝料の金額が100万円以下の場合、手数料は5000円
  • 慰謝料の金額が100万円を超え200万円以下の場合、手数料は7000円
  • 慰謝料の金額が200万円を超え500万円以下の場合、手数料は 11000円
  • 慰謝料の金額が500万円を超え1000万円以下の場合、手数料は 17000円
  • 慰謝料の金額が1000万円を超え3000万円以下の場合、手数料は 23000円
  • 慰謝料の金額が3000万円を超え5000万円以下の場合、手数料は 29000円
  • 慰謝料の金額が5000万円を超え1億円以下の場合、手数料は 43000円
  • 慰謝料の金額が1億円を超え3億円以下 の場合、手数料は4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
  • 慰謝料の金額が3億円を超え10億円以下 の場合、手数料は9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
  • 慰謝料の金額が10億円を超える場合の場合、手数料は24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

②作成に時間がかかる

公正証書は、公証人がその内容に誤りがないかチェックしながら作成するため、作成に時間がかかります。
また、公正証書を作成するときは、夫婦が公証役場への出頭が必要となります。加えて、公証役場は平日の9時~17時までなので、この時間帯に合わせて行く必要があります。

(4)公正証書作成の流れ

以上を踏まえて、公正証書の作成を決めたのであれば、実際に作成を進めましょう。
手続きの流れは以下の通りです。

①必要な書類・資料の準備

まずは公正証書の作成に必要な書類を準備しましょう。以下の通りです。

  • 示談書
  • それぞれの印鑑登録証明書、または運転免許証などの身分証明書
  • それぞれの戸籍謄本

②公証人との面談のために公証役場へ

次に公証人との面談をするため、公証役場へ行って下さい。
この時は、いずれか一方が行けば十分です。

③作成前の連絡・調整

公証人が、示談の内容に基づいて公正証書の「原案」を作成します。
この内容について、当事者双方で確認することとなります。

④公正証書の完成

当事者双方にて、公正証書案の内容を最終確認が行われ、作成された公正証書の「正本」または「謄本」が渡されます。もっとも、公正証書の「原本」は当公証役場で長期間保存されることになります。

以上の流れで示談書を作成しておけば、仮に不倫相手が慰謝料の支払いを怠っても、早期に回収することができます。公正証書の作成には手間と時間がかかりますが、万全を期すために、ぜひとも作成しておいた方がよいでしょう。

 まとめ

今回は不倫の慰謝料請求の際の示談書について書きました。不倫の慰謝料を支払う約束が決まったら必ず示談書を作成しておきましょう。作成にあたって今回掲載した内容がお役に立てれば幸いです。

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