債務整理の費用を抑えて生活を楽にするために知っておくべき8のこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

借金で苦しんでいるので専門家に相談したいが、費用はなるべく安く抑えたいという方へ。

弁護士と司法書士では報酬は違うのか、裁判所への予納金はいくら必要か、分割払いや後払いは可能か等、債務整理を依頼したときに発生する費用や損をしない債務整理の方法について知っておくべきことをご説明します。

費用を抑えて生活を楽にするために是非参考にしてください。

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-762-779
メールでのご相談

1、専門家に債務整理を依頼する場合の方法

(1)任意整理

借金問題で約定どおりの返済が困難になってしまった場合に、今後の金利を下げてもらったり、1か月あたりの返済額を下げてもらったりする等、専門家に業者との交渉を依頼するのが任意整理です。

詳しくは、「債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?」をご参照ください。

(2)過払金返還請求

過払金返還請求は、過去に法定金利以上の金利で借金をして返済をしていたことがある場合に、業者に対し、当時払いすぎていた利息の返還を求める請求です。

過去に完済している場合は、払いすぎた利息を取り戻すだけの請求になりますし、現在も引き続き取引を継続している場合は、過去の過払金を返済に充てたことにして現在の残高を減らしてもらうという交渉になります。

業者が交渉に応じてくれない場合は、裁判を起こすことが必要な場合もあります。

詳しくは「過払い金とは?過払い金発生の仕組みから請求の方法まで」をご参照ください。

(3)法的整理

法的整理には、裁判所の手続きの中で借金の整理を行う方法です。

いずれの場合も、専門家に依頼する場合は、裁判所に対する申立てを依頼することになります。

①自己破産

自己破産は、現在所有している財産のうち、生活に必要な最低限の物を残して、すべて処分して換価(お金に換えることし)、それを債権者に分配する代わりに借金をゼロにする手続です。

手元に財産がほとんどない場合や、借金の額に比べて財産の額が少ない場合に利用されます。

②民事再生(個人再生)

民事再生は、住宅ローンがある等、財産をすべて処分することができない(処分したくない)場合や、何らかの理由で自己破産したくない場合に、裁判所の監督のもと、住宅ローン以外の債務を大幅に減額して、その減額された残りの部分を分割で返済することで、借金をゼロにする手続です。

詳しくは「個人再生のデメリットは?手続きや費用についても徹底解説」をご参照ください。

③特定調停

特定調停は、裁判所の調停手続を利用して、業者との間で、金利の減免や返済方法等の交渉を行う方法で、任意整理の裁判所版といったところです。

2、債務整理を依頼する専門家とは

(1)弁護士

債務整理を依頼する専門家として真っ先にあげられるのが弁護士です。

テレビCM等で借金問題を扱うことを宣伝していて多くの弁護士が所属している事務所から、1人もしくは数人程度の個人で経営する事務所まで規模は様々です。

弁護士が債務整理の依頼を受ける場合は、後に述べる司法書士のような制限はありません。

(2)司法書士

弁護士以外の専門家として債務整理を依頼できるのが司法書士です。

ただ、司法書士には、取り扱える事案に限度があり、1社あたりの債権額が140万円を超えるような借金についての交渉や、140万円を超える過払金の返還請求はできないとされています。

また、裁判所における過払い金返還請求訴訟の代理をすることができるのは、司法書士の中でも認定司法書士として法務大臣の認定を受けている司法書士だけです。

(3)その他

我が国では、弁護士、司法書士以外の者が報酬を得て、債務整理の依頼を受けてはいけないことになっており、これに反すると罰則があります

依頼をした方に罰則があるわけではありませんが、弁護士や司法書士以外の者で債務整理を依頼すると、法外な報酬を取られたり、別の悪徳な金融業者へ借り換えさせられる等の被害が発生する場合があるため、気を付ける必要があります。

3、債務整理にかかる費用には何がある?

(1)着手金・成功報酬

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合の費用は、一般的に着手金と成功報酬があります。

着手金は、依頼をした段階で発生する費用で、成功報酬は依頼が終了した段階で発生する費用です。

成功報酬は、その名のとおり成功した程度によって発生するもので、例えば過払金返還請求であれば、業者から取り戻した額の○%、任意整理であれば、金利の減免等の交渉がうまくいった場合に、1社あたり○○円、交渉の結果借金の残高が減った場合は、減額できた部分の○%、などというように決められている場合が多いといえます。

なお、破産や民事再生においては、明確な成功というものがあるわけではなく、申立書類を作成・提出して手続きを円滑にすすめて完了させることが業務のため、着手金・成功報酬という形ではなく、破産手続一式で○万円というような定め方をしている場合が多いといえます。

(2)予納金

予納金とは、破産や民事再生を裁判所に申し立てた場合に、裁判所に納めなければならない費用です。

予納金の額は、申し立てる手続きによっても異なってきますし、申し立てる裁判所によっても多少異なる場合があります。

予納金は、弁護士や司法書士の費用とは別に必要となりますし、仮に弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続を行う場合にもかかります。

(3)その他

破産や民事再生の申立てを行う場合、様々な資料を揃える必要があります。

その資料を取り寄せるための手数料や郵便代、また、弁護士等に裁判所に同行してもらった場合の日当等が別途発生する場合があります。

このような費用は単価は高くないものの、借金で苦しんでいる方がお金に余裕がないのは当然ですし、単価は高くなくともちりも積もれば山になるともいうように、ばかにできない額になることもあるため、このような費用が別途発生するのか、着手金や報酬等の含まれているのか等は事前に確認する必要があるでしょう。

4、任意整理・過払い金返還請求を依頼する場合の費用の相場と平均

任意整理や過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用の平均的な相場は下記のとおりです。

  • 着手金:1社あたり 0~4万円
  • 成功報酬(和解が成立した場合):1社あたり 4万円
  • 成功報酬(借金の減額に成功した場合)減額できた額の:10%
  • 成功報酬(過払い金の返還を受けた場合):返還を受けた過払い金の20%(裁判を起こした場合は25%)

任意整理や過払い金返還請求においては、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで、費用は特に変わりません。

それよりも、着手金が無料であったり、複数の業者の債務整理を同時に依頼する場合は着手金を減額したりする等、事務所によって様々な料金体系があるので、依頼をしようとする事務所の料金体系を調べておくことが大切です。

着手金が無料でも事務手数料がかかる事務所もあります。依頼の段階で、いくらくらいの費用がかかるかを直接聞いて確かめることが大切です。

また、「任意整理の費用の相場とおまとめローンとの比較」と「過払い金返還請求の費用を抑えつつ取得額を最大化する方法」も併せてご参照ください。

5、自己破産を依頼する場合の費用の相場と平均

(1)弁護士報酬

  • (同時廃止の場合)24~40万円
  • (管財事件の場合)34~50万円

(2)裁判所への予納金

  • (同時廃止の場合)1万円程度
  • (管財事件の場合)20~50万円

(3)実費

  • 3万円前後

自己破産の申立ての依頼先として、弁護士と司法書士があります。

司法書士は、裁判所での審尋に同席できない等、弁護士に比べると引き受けることのできる業務の内容に一定の制限があるので、本人が行わなければならない作業が多くなってしまいます。

また、裁判所によっては、管財事件の予納金について、弁護士が代理人でない場合の方が高く設定されているところもあるようです。

6、民事再生(個人再生)を依頼する場合の費用の相場と平均

  • 弁護士報酬 34~60万円
  • 再生委員が選ばれた場合の再生委員報酬 15~25万円
  • 予納金 1万円程度
  • 実費 3万円前後

民事再生(個人再生)の申立てについても、司法書士の方が権限に限りがある点が自己破産と同じです。

なお、民事再生の場合、住宅ローンがある方が、ない場合に比べると報酬が高くなる傾向にあります。

また、再生委員が選ばれるかどうかによって、再生委員への報酬が必要になるかどうかが変わってくるのですが、東京地裁以外の裁判所は、弁護士が代理人となっている場合は、再生委員が選任されない場合が多いようです。

7、特定調停を依頼する場合の費用の相場と平均

特定調停を依頼する場合の費用は、弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合とほとんど同程度です。

8、費用がなくても債務整理を依頼したい場合の方法

専門家に債務整理を相談しようとされる方は、借金の問題を抱えておられることから、弁護士や司法書士に支払う費用がすぐに用意できない方も少なくないと思います。

ここでは、すぐに費用を用意できなくても債務整理を専門家に依頼する方法について説明します。

(1)法テラスでの費用の立替え

法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターといい、法務省管轄の準独立行政法人です。

法テラスの「テラス」には、「法で社会を明るく照らす」という意味や、「陽当たりの良いテラスのように利用者が安心できる場所にする」といった思いが込められており、弁護士や司法書士のサービスをより身近に受けられるようにするための支援を行う組織です。

法テラスでは、民事法律扶助制度というものを利用することにより、弁護士や司法書士に依頼する場合に発生する費用を立て替えてもらうことができます。

立て替えてもらった費用は、利用者が月々の分割で法テラスに返済することになります。

(2)弁護士費用等の分割払い(後払い)

法テラスを利用しなくても、弁護士費用や司法書士費用の分割払い(後払い)の制度を設けている事務所もあります。

全ての事務所が分割払いや後払いに応じているわけではありませんが、以前に比べると増えてきているといえます。

事務所のホームページに記載しているところもありますし、ホームページには記載していなくても事案によっては分割払いを認めてくれる事務所もあるので、相談時に遠慮せずに聞いてみること大切です。

(3)着手金が無料の事務所を探す

最近は、債務整理については着手金が無料、という事務所も増えてきています。

特に過払い金が見込める事案においては、返還を受けた過払い金から弁護士費用や司法書士費用を支払う契約とすることで、依頼時には費用を支払う必要がない事務所もあります。

なお、弁護士や司法書士の多い地域の方が競争もあることから、費用の面で融通の利く事務所が多いともいえます。

なお、ベリーベスト法律事務所は、着手金無料で費用の分割払いにも対応しています。

また、相談も無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

通話無料:0120-762-779

まとめ

債務整理を専門家に相談しようとされる方は、借金で苦しんでいるのですから、費用がいくらかかるかが心配になるのは無理もありません。

お金がなくて債務整理をするのに、費用がかかるというのは一見酷な話に見えるかもしれません。

ただ、自分でもやろうと思えばできることを、専門家の知恵や経験を借りて行う以上、そこに費用が発生するのはやむを得ないといえるでしょう。

ただ、事前にいくらくらいかかるのかということをしっかり調べておくことは大切です。

近年、報酬が安いから依頼したところ、弁護士にほとんど会わせてもらえず、事務員しか対応してくれないとか、聞いていなかった追加料金が発生したとか、普通なら2か月程度で終わる手続きに1年以上かかった等という不満を聞くことも少なくありません。

ただでさえ借金問題で大変なのに、選んだ専門家の対応によってさらに問題を抱えてしまっては元も子もありません。

費用の安い事務所がすべてサービスの質が悪いとは限りませんが、単に費用の面だけで依頼する専門家を選ぶのではなく、しっかり自分の問題に向き合ってくれるかどうか、自分の再スタートを任せられる、信頼できる専門家かどうか、ということを見極めることも費用と同じくらい大切といえるでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

SNSでもご購読できます。

最近の投稿