身内が逮捕されて弁護士への依頼を考えた際に知っておきたいこと

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身内が逮捕されてしまった…そんなとき、弁護士に依頼しようとお考えになるかもしれません。でも、弁護士に相談した経験がある方は少ないでしょう。

「弁護士って何ができるの?」、「弁護士費用はいくらかかるの?」、「弁護士はどうやって探せばいいの?」、「相談するとき何を準備すればいいの?」など、様々な疑問が生じることと思います。

そこで今回は、身内が逮捕された時の

  • 弁護士に依頼するメリット、デメリット
  • 刑事事件に強い弁護士の探し方
  • 弁護士への相談を充実したものにするための方法

などについて書いていきます。いざというときにあわてないために、知っていると役に立つと思います。

目次

1、逮捕された時に弁護士がやってくれること

2、身内が逮捕された時に弁護士に依頼するメリット

3、弁護士に依頼するデメリット(弁護士報酬)

4、刑事事件に強い弁護士の探し方

5、刑事事件に強い弁護士の選び方

6、身内が逮捕された際の弁護士への相談を充実したものにするための方法

7、身内が逮捕された際に弁護士に相談してから解決までの流れ

1、逮捕された時に弁護士がやってくれること

まず、弁護士が何をしてくれるのかという点から見てみましょう。

(1)接見(弁護士が逮捕されてしまった人に面会に行くこと)

身内が逮捕されてしまった場合、逮捕されてしまったご本人も、ご家族も、逮捕の直後はお互い会うことができず、とても不安だと思います。

そのようなとき、接見できるのは弁護士だけなのです。弁護士は接見し、ご本人から事実を聞き取り、今後の手続きや見通しを説明します。ご家族にもご本人の状況などをお伝えし、双方の橋渡しをすることで不安を取り除くことができるよう努めます。

(2)釈放に向けた活動

被疑者(罪を犯したと疑われている人を指します)は、警察に逮捕された後、検察官に送致されます。検察官は、身柄を拘束したまま捜査を継続する必要があると判断した場合には、裁判所に対して勾留の請求をします。裁判所が勾留を許可すると、最長で20日間釈放されなくなってしまいます。この辺りの流れについては、後ほど詳しくご説明します。

残念ながら、弁護士であっても、逮捕された直後は被疑者を釈放させることはできないことになっています。しかし、勾留の段階であれば、釈放に向けた活動をすることができます。そこで、弁護士は、まず検察官に対して勾留請求をしないよう働きかけ、もし勾留請求がなされてしまった場合でも、裁判官に対して勾留を許可しないよう働きかけます。

具体的には、ご家族や職場の人から事情を聞き取ったり事実の調査をしたり、被疑者が証拠隠滅をしないこと、逃亡しないこと、勾留をする必要がないことを検察官や裁判官に訴えます。

逮捕されてから勾留請求がされるまでは、最長でも72時間しかないので、迅速に行動する必要があります。刑事事件では初動が極めて重要です。勾留をされずに釈放されれば、最長3日間で身柄拘束から解放されることになります。一刻も早く、弁護士に上記の活動をしてもらうことが一番大切であるといえます。

(3)示談交渉

被害者がいる犯罪の場合、釈放や不起訴処分を勝ち取るために、示談交渉はとても重要です。しかし、被害者は、被疑者本人やご家族の方とは会ってくれないことが多いです。検察官も被疑者本人やご家族には、被害者の連絡先等を教えてくれません。そこで、弁護士が代わりに示談交渉を行います。

勾留請求がされるまでに示談が成立すれば、勾留請求をされる可能性は格段に下がるので、示談交渉を迅速に行う必要があります。

2、身内が逮捕された時に弁護士に依頼するメリット

上で紹介した「弁護士がやってくれること」がそのままメリットになります。

そして、弁護士への依頼が早ければ早いほど、メリットは大きくなるともいえます。

 

(1)弁護士を通じて逮捕された身内の様子を知ることができる

逮捕直後や、場合によっては勾留後もご家族は面会ができない可能性があります。弁護士であれば、いつでも接見をすることが可能なので、逮捕された方の様子をご家族にお伝えすることができます。

逮捕されたご本人にも、弁護士が就くことによって安心感が生まれると思われます。

(2)早期に釈放される可能性が高まる

弁護士が、検察官や裁判官に対して勾留をしないよう働きかけることによって、勾留をされる可能性は下がり、その分早く釈放される可能性が高まります。弁護士は法律のプロとして、具体的な事件に応じて適切な主張をすることができます。

(3)不起訴の可能性が高まる

弁護士が示談交渉を行い、示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。弁護士は、法律のプロであるだけでなく交渉のプロでもあるので、弁護士に依頼することによって、示談成立の可能性が高まります。

3、弁護士に依頼するデメリット(弁護士報酬)

デメリットとしては、費用の点が挙げられます。

確かに、弁護士費用は決して安いとは言えません。相談料は1時間1万円程度(相談料無料という事務所もあります)、接見のみの依頼であれば5万円~10万円程度、着手金と報酬金については、それぞれ30万円程度が相場と言われています。

しかし、早く釈放されるかどうか、起訴されるかどうかで、その後の人生が全く違ったものになってくる可能性もあります。そのようなときに、信頼できる弁護士に任せることができるという安心感は、お金には換算できないものです。そう考えると、弁護士費用は必ずしも高いものではないと考えることはできないでしょうか。

4、刑事事件に強い弁護士の探し方

(1)知り合い経由で探す

お知り合いの中に弁護士の知り合いがいる方や、弁護士に相談された経験をお持ちの方がいたら、そのような人に紹介してもらうという手段が考えられます。また、紹介してもらった弁護士から、刑事事件に強い弁護士を紹介してもらうのもひとつの手です。

(2)弁護士会経由で探す

①私選弁護人選任申出制度

被疑者や被告人が弁護士会に対して弁護人の選任の申し出をすると、弁護士会が弁護人となろうとする弁護士を紹介してくれるという制度です。

②当番弁護士制度

被疑者等から接見の依頼があった場合に、当番弁護士が1回だけ無料で接見に行き、相談に乗るという制度です。

(3)インターネットで探す

GoogleやYahoo!で「刑事事件 弁護士」とか、「刑事事件 弁護士 東京」などと検索します。

この方法で探す方が一番多いのではないでしょうか。

複数の法律事務所がヒットすると思いますが、どの弁護士が刑事事件に強いかはわかりません。そこで、次に、刑事事件に強い弁護士の選び方を見ていきましょう。

5、刑事事件に強い弁護士の選び方

(1)実績

弁護士の中には、刑事事件はほとんど取り扱わない、あるいは全く取り扱わないという人もいます。そのような弁護士ではなく、刑事事件の解決実績のある弁護士を探しましょう。

具体的には、

①不起訴を獲得した数、割合

②相談実績、解決実績の数

などを見ます。経験が豊富であれば、刑事事件に強い可能性は高いので、実績の多い法律事務所を選ぶとよいでしょう。

(2)機動性

先ほども申し上げましたが、刑事事件は初動が重要です。相談したその日に接見等の対応を行うかどうかで、結果が全く違ったものになる可能性もあります。

具体的には、所属している弁護士の数を見ます。多いほうが迅速に対応をしてくれる可能性が高いと考えられます。

また、逮捕されるのは平日とは限りません。場合によっては土日祝日も対応してくれる法律事務所かどうかも確認しましょう。

(3)信頼

最後は、その弁護士を信頼することができるかどうかです。「ホームページの宣伝は良かったけど会ってみたらちょっと…。」ということもあるかもしれません。急がなければならない状況であるとは思いますが、逮捕されてしまった人の一生を左右する問題ですので、親身になって話を聞いてくれる、信頼できる弁護士に依頼しましょう。

6、身内が逮捕された際の弁護士への相談を充実したものにするための方法

いざ弁護士に相談に行くということになっても、初めてのことで何を準備したらいいのか、どのように質問をしたらいいのかわからないという方も多いと思います。

それほど構えることもないと思いますが、まず、落ち着いて相談し、弁護士の話をしっかり聞きましょう。不安なことはたくさんあると思いますが、弁護士も、話を聞かなければ見通しを説明することはできません。落ち着いて、知っていることを正確に伝えましょう。

警察から聞いたことがあれば、しっかりメモをとり、正確に弁護士に伝えましょう。具体的に何をして逮捕されたのか、それは何という罪に当たるのか、どこの警察署に捕まっているのかなどです。もし、事実を詳しく知っているのであれば、時系列順に表にするなどして持っていくと、相談がスムーズに進むかもしれません。

刑事手続きについて簡単な知識があると、弁護士の話も理解しやすくなり、相談が充実したものになると思われます。それでも、わからないことがあればきちんと弁護士に質問するようにしましょう。以下では逮捕されてからの流れを簡単にご説明します。

7、身内が逮捕された際に弁護士に相談してから解決までの流れ

(1)逮捕~勾留

逮捕された被疑者は、検察官に送致され、検察官は逮捕から72時間以内に勾留請求をするか、被疑者を釈放するかしなければなりません。弁護士が検察官に働きかけて、検察官が勾留請求をしないということになれば、被疑者は釈放され、無事解決ということになります。

検察官が勾留請求をしたとしても、裁判官が勾留を許可しなければ、被疑者は釈放されます。

検察官が勾留請求をし、裁判官が許可すると、身柄拘束は継続されます。

(2)勾留~起訴

勾留は最長で20日間続きます。この間に弁護士は、示談交渉等を行って、検察官に起訴をしないよう働きかけます。その結果不起訴となれば、被疑者は釈放され、事件解決となります。

起訴されてしまうと、被疑者は「被告人」という名称に変わり、手続きはさらに続きます。

(3)起訴後

公判請求と略式手続の2つの手続きがあります。

①公判請求

テレビドラマで見るような、法廷で行われる刑事裁判(公判)です。事件によっては1回(判決言渡しを含めて2回)で裁判は終わりますが、複雑な事件ですと1年以上かかってしまう場合もあります。

公判請求された場合には、「保釈」が認められる可能性もあるので、弁護士は裁判所に保釈の請求をします。ただし、保釈が認められるためには保釈金(資産の程度によりますが、少なくとも200万円程度は必要とされることが多いです)を担保として用意しなければなりません。保釈が認められれば、事件は解決していないものの、身柄は解放されます(もっとも、その後に懲役刑等の実刑判決となってしまった場合には、再び身柄拘束される可能性があります)。保釈後に問題を起こさなければ、保釈金は事件終了後に返ってきます。

裁判の結果、無罪となれば晴れて自由の身です。

有罪になってしまったとしても、執行猶予がつけば、身柄拘束からは解放されます。弁護士は、被告人が罪を認めている場合には、執行猶予付きの判決を目指して弁護活動を行います。

執行猶予が付かない有罪判決となってしまった場合には、判決のとおりに刑罰を受けることになります。

②略式手続

軽微な事件で、被疑者が同意した場合には、略式手続という簡易な手続きで裁判がなされ、罰金刑が科されます。有罪となり前科はついてしまいますが、身柄は早期に釈放されると言えます。

以上が刑事手続きのおおまかな流れですが、日本の刑事裁判の有罪率は99パーセント以上と言われています。ですから、弁護士は(1)又は(2)の段階で手続きを終了させることができるよう全力を尽くすのです。

まとめ

今回は弁護士に依頼するメリットから探し方、相談の方法まで幅広く紹介してきましたが、いかがでしたか?参考にしていただき、皆様が良い弁護士と出会い実りある相談をすることができたら幸いです。

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