B型肝炎訴訟問題に関する厚生労働省の取り組みについて

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平成27年3月、死亡、肝がん・肝硬変の発症から20年の期間が経過した方に関して、国と原告との間で基本合意書(その2)を締結し、和解がなされました。

厚生労働省は、注射器(注射針または注射筒)の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染させられた被害者の方を救済するための取り組みを行っていますが、具体的にどのような取り組みがなされているのかわかりにくい部分もあるのではないでしょうか。

そこで今回は、B型肝炎訴訟問題に関する厚生労働省の取り組みについて書いていきたいと思います。

 目次

1、B型肝炎訴訟とは?

2、B型肝炎訴訟の問題に関して厚生労働省はどのような活動を行っているのか?

3、B型肝炎訴訟を行うために厚生労働省のHPで知ることができる情報は?

1、B型肝炎訴訟とは?

昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。

国は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染させられた被害者の方との間で、裁判上の和解をしたうえで、それぞれの病態に応じて給付金を支払うこととしました。

B型肝炎訴訟とは、上記の経緯によりB型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が必要な救済を受けるための訴訟です。詳しくは、「B型肝炎訴訟で給付金を獲得するために知っておくべき7つのこと」をご参照ください。

2、B型肝炎訴訟の問題に関して厚生労働省はどのような活動を行っているのか?

では、B型肝炎訴訟に関し、被害者との和解や給付金の支払以外で、厚生労働省はどのような活動を行っているのでしょうか。

(1)B型肝炎訴訟に関する情報の提供

まず、厚生労働省の取り組みの一つとして、B型肝炎訴訟に関する情報の提供が挙げられます。

被害者の方の、「自分は本当に救済されるのか。」、「自分のケースでは、給付金は支払われるのか。」との疑問を解消するために、 B型肝炎訴訟に関する情報を公開しています。

なお、公開されている情報には、個人を特定できるものは一切含まれませんので、ご安心ください。

詳しくは、B型肝炎訴訟の概要については「厚生労働省ホームページ」、具体的な救済の要件について「B型肝炎訴訟の手引き」をご覧ください。

(2)再発防止に関する取り組み

また、今後、二度と同じような事態を起こさないよう、再発防止に向けた取り組みも行っています。

具体的には、予防接種の安全性の確保を図るために必要な経費(医療従事者向けの研修、予防接種に係る包括的なテキストの作成)を平成26年度概算要求に計上したり、予防接種施策に関する周知として、自治体に通知の発出や情報提供を実施したり、予防接種に関する先進知見の収集・検討として、WHOや関係省庁との情報収集・情報交換を行っております。

※参考
集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について(平成25年6月18日)を受けた予防接種行政見直しのための 厚生労働省の取組

(3)窓口での回答

B型肝炎訴訟の一般的な質問に関しては、厚生労働省健康局結核感染症課(03-3595-2252)にて受け付けております。

もっとも、電話窓口は、制度の一般的な質問には回答できますが、具体的なケースで給付金が支払われるのか等の個別具体的な質問には回答できません。

質問内容・照会内容が個別具体的なものになる場合は、専門の法律事務所にお問い合わせされることをお勧めします。

3、B型肝炎訴訟を行うために厚生労働省のHPで知ることができる情報は?

それではB型肝炎訴訟を行うにあたり、どのような情報を厚生労働省のHPから得られるでしょうか。

(1)肝炎ウイルス検査に関する情報

まずは、肝炎ウイルス検査に関する情報を得ることができます。自分がB型肝炎ウイルスに感染しているのか、現在体内からウイルスが検出されるのかといった検査をする際に役立つ情報を知ることができます。

なお、保健所等では、必ずしもB型肝炎訴訟に必要十分な検査を実施しているわけではないので、検査項目等については注意が必要です。

(2)給付金制度の仕組みの概要

B型肝炎訴訟の給付金は、一般的に想定される給付金とは異なり、裁判を起こさなければなりません。厚生労働省のHPでは、裁判を起こした後、社会保険診療報酬支払基金から給付金を受け取るまでの流れが説明されています。

(3)国との和解内容

B型肝炎訴訟において、どのような内容の和解をするのか等についても知ることができます。

詳しくは、「基本合意書」、「基本合意書その2」をご参照ください。

(4)救済要件に該当するか

そして、一番心配なのが、自分がB型肝炎訴訟により救済されるのか、給付金が支払われるのかということです。

これについては、「B型肝炎訴訟の手引き」にて細かく記載されており、これによりどのような人が救済要件に該当するのかを知ることができます。

もっとも、手引きの記載も完璧なものではありません。念のため、専門の法律事務所へのご相談をお勧めします。

まとめ

今回はB型肝炎訴訟問題に関する厚生労働省の取り組みについて書いていきましたがいかがでしたでしょうか?厚生労働省は、被害者救済のために適宜情報を公開していますが、複数のリンクが貼られ、かつ、情報が必ずしも整理されているとは言い難いため、その取り組み内容がわかりにくいと言われています。今回書いたことがB型肝炎訴訟を進めるにあたって参考になれば幸いです。

 

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