離婚したいけど有責配偶者は離婚できない?その問題点と解決策について

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離婚したいと思い立っても、あなたが「有責配偶者」であると、簡単には離婚できません。

今回はそもそも有責配偶者とは何かということから、有責配偶者だとしても離婚をするための方法があるのかという解決策までご説明したいと思います。

目次

1、有責配偶者とは?

2、有責配偶者は離婚したくてもできない?

3、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合とは?

4、裁判をせずに早期に離婚をするための交渉方法のポイントは?

1、有責配偶者とは?

そもそも有責配偶者とは何でしょうか。

民法770条1項には、不貞や悪意の遺棄など5つの離婚原因が定められています。そして、これらの離婚原因があると認められる場合には、最終的に離婚を求める裁判を起こせば原則として離婚が認められます。

このような離婚がみとめられるような原因を作った側の配偶者を有責配偶者というのです。

2、有責配偶者は離婚したくてもできない?

では、自ら離婚の原因をつくった有責配偶者からの離婚請求は認められるのでしょうか。原則としては認められません。

次のような例を考えれば、有責配偶者からの離婚請求が認められない理由が分かると思います。すなわち、浮気をした夫が妻に対して離婚を求めるケースです。たしかに夫の浮気は不貞行為ですから法律上の離婚原因です。しかし、浮気をして婚姻関係の破綻を招いた張本人である夫が妻を自由に離婚出来るのだとすれば、妻は踏んだり蹴ったりですし、社会正義にも反します。

そのため、裁判所は、有責配偶者からの離婚請求を、一貫して原則としては認めていません。

3、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合とは?

では、有責配偶者からの離婚請求は一切認められないのでしょうか。先ほ    ど、「原則として」と申し上げたように、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。

最高裁は、これまでどんな場合であっても有責配偶者からの離婚請求は認められないとしていたこれまでの判例を改め、次の3つの要件が満たされる場合には有責配偶者からの離婚請求を認めるものとしました。すなわち、①夫婦の別居が相当長期に及んでいること、②夫婦間に未成熟子がいないこと、③離婚によって相手方配偶者が精神的・経済的に苛酷な状況におかれないことの3つです。

それぞれの要件についてもう少し具体的に説明したいと思います。はじめは、①相当長期の別居です。これは、別居の期間が婚姻年数に比較してある程度長期になっているといえる程度の別居期間が必要とされます。したがって、絶対的な基準があるわけではないですが、有責配偶者からの離婚請求が認められるための別居期間としては7年から8年が必要と言われています。なお、この別居ですがいわゆる家庭内別居は別居期間には算入されないので注意が必要です。仮に全く顔を合わさず話をしていなかったとしても一つ屋根の下で生活していたということになると裁判所としては夫婦関係に改善の見込みがあるととらえるためです。

次に、②未成熟子がいないことですが、これは未成年の子がいないこととされています。しかし裁判例では、高校生の子どもがいる場合であっても、有責配偶者からの離婚請求がみとめられた例があることから、事案に応じて個別具体的な判断をされると考えられます。

最後に③離婚によって相手方が苛酷な状況に置かれないことです。これは離婚によって相手方配偶者が路頭に迷ったり、精神的に追い詰められたりすることは社会正義の点から許されるべきではないことから要求されています。どのような状況であれば苛酷な状況ではないかが問題になりますが、財産分与や慰謝料によって今後の生活に目途がつくようであれば苛酷な状況とはいえないと判断できるものと思われます。

4、裁判をせずに早期に離婚をするための交渉方法のポイントは?

このように、有責配偶者からの離婚請求は非常にハードルが高いのが現実です。

しかし、交渉で離婚出来る余地がないわけではありません。なぜならば、有責配偶者からの離婚請求も絶対に認められないわけではなく、三要件さえみたせば離婚できるからです。すなわち、他方配偶者としても、どうせ7年~8年すれば離婚されるのであれば、今離婚に応じてあげる代わりにより大きな金額の財産分与や慰謝料を得ようと考える場合がありえます。

したがって、相手方の要求が経済的な点にあるのであれば、これをなるべく受け入れる方向で交渉をすすめれば早期に離婚出来る可能性がでてくるのです。

まとめ

以上のように、法律上の離婚原因をみずから作った有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。しかし、条件を満たせば離婚することが可能です。そのため、交渉による早期の離婚も可能性があるところです。したがって、有責配偶者であったとしても離婚をされたいのであれば一度弁護士に相談をして、具体的にどのような交渉をすればよいのかアドバイスをもとめるとよいでしょう。

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