借金の踏み倒しを考える前に知っておくべき借金から解放される方法

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借金の踏み倒し方は?踏み倒せるの?踏み倒したらどんなリスクがあるの?

借金でお困りの方に、必見の情報をまとめています。

借金を踏み倒す方法はあります。しかし、常に有効とは限りませんし、リスクもあります。

踏み倒すよりもっといい方法が見つかることもあります。

多数の借金問題を解決して債務者を救ってきたベリーベスト法律事務所の弁護士が、詳しく説明していきます。

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1、借金踏み倒しの方法

ここでは、借金を踏み倒すための、違法でない方法について説明していきます。

違法な方法については、「3、借金の踏み倒しは罪になる?」で説明します。

(1)時効による借金の踏み倒し

時効というのは、一定の期間が立てば、借金の支払いを拒絶できるようになる制度です。これは、借金を合法的に踏み倒す際に、一番よく使われる方法です。

こんなたとえ話があります。「時効にかかった債権を取り立ててくれと弁護士に頼むのは、死んだ人を生き返らせてくれと医者に頼むのと同じだ。」

時効にかかってしまえば、その債権は死んだと同じなのです。

時効期間には、大きく分けて10年、5年のものがあります。期間の起算点は、最終取引日(最後の支払日または借入日)からです。

時効の効果を主張するには、起算点を基準にして、時効期間が経った後、相手に、「時効なので払いません。」という内容を内容証明郵便で送付すればオッケーです。

相手に伝える必要があるというのがポイントです。ここまでは単純ですが、問題となるのは、時効の期間です。

また、詳しくは「借金の時効。消費者金融で借りたお金も時効になる?」も併せてご参照ください。

①友人等からの個人的な借金の場合

個人間の借金の時効は10年です。「個人間」というのがポイントです。よくあるのが、知り合いや親戚にお金を借りて、ずいぶん経ってから「払え」と言ってきたというケースです。

10年という期間は、長いようであっという間に過ぎてしまうものです。必ず、借りた日時を確認しましょう。

ちなみに、近く(遅くとも2020年6月2日までに)民法が改正されて、時効は5年になる見込みなので、こちらもご注意を。

②アコムなどの金融期間からの借金の場合

個人と会社や、会社と会社の間の借金の時効は5年です。サラ金や銀行等から借りたお金の時効は5年になります。

民法が改正されると、個人間の借金の時効も5年になるので、区別はなくなりますね。

③時効の中断に注意

以上、時効期間について説明しましたが、時効には「中断」、つまりリセットされる場合があります。

代表的なのが、①裁判を起こされた時、②借金の一部を支払った時、③差押えを受けた時です。①と③は分かりやすいですが、②が要注意です。

よくサラ金業者は、「せめて利息だけでも払ってくれ。」と言ってきます。ここで払うと、時効は中断されてしまいます。

つまり、あと1月で時効になるケースでも、一旦その時点でリセットされてしまい、また5年経たないと時効にかからなくなってしまいます。

ちなみに、時効の援用を受けた相手方は、貸したお金が一銭も戻ってこないので、激怒することがよくあります。援用する際に、少しだけ心に留めておくと良いでしょう。

(2)無効

①元本が無効になるケース

もうひとつ、時効以外に借金から合法的に免れられるのが、出資法違反の借金です。サラ金やヤミ金から借金をしている場合、ある条件を満たせば、借金は無効となる上、返す必要がなくなります。

それは、超高金利であるということです。出資法では、金利年109.5%を超えた貸付は無効となります。

これを超えた超高金利の借金については、元本返済義務がないとした裁判例が出ています。

このような借金がある場合には、元本も含めて返さなくて良くなる可能性があるので、是非、弁護士や司法書士に相談してみてください。

②利息が無効になるケース

元本までは無効になりませんが、利息が無効になるケースがあります。それが、利息制限法違反の利率の借金です。

  • 元本10万円未満:20%
  • 元本100万円未満:18%
  • 元本100万円以上:15%

が制限利率です。

これを超えた利息は無効になり、払い過ぎた分はその返還を請求することができます。

詳しくは「過払い金返還請求できなくなる?あなたの過払い金を守る方法」をご参照ください。

(3)回収不能

最後に、究極の踏み倒し方法について説明します。財産が全くない場合、「ない袖はふれない」ということで、「払えない」と開き直ることです。

こうなると、相手には打つ手がありません。払えないからといって、それだけで刑務所に入れられることはありませんし、市民権が奪われるということもありません。

考えられるのは差押えですが、衣服等の生活必需品や、66万円以下の現金については差押えができません(民事執行法)。

つまり、最低限の財産しかない場合は、ほとんどペナルティーもなく、借金を踏み倒せてしまうのです。一番良く使われる踏み倒し方です。

海外に逃げたら・・・とまで思いつめる人がいますが、実際は、最低限の財産しかなければ、国内にいても何の問題もありません。

これは、民事執行法でも認められている、合法的な踏み倒しなのです。

2、民事のリスク:取立、担保、裁判、差押え、保証人、ブラックリスト

以上、合法的に踏み倒せる場合についてお話ししましたが、それ以外の場合、借金からは逃げられません。

それでも踏み倒すと、どうなってしまうのでしょうか。まず、圧倒的多数のケースに関係する、民事の問題をとりあげます。

(1)恐怖の取立

まず、取立です。今の時代、脅迫的な取り立てはぐんと減ってきています。その反面、意外に多いのが、職場に来たり、親類に接触して代わりに返済を求めたりするケースです。

法律相談でも、職場や親類に接触されるのが耐えきれなくなって相談に来る方がよくいます。

この方法は、直ちに違法とはいえない反面、職場や親族からの信用を失うという大きな効果があるので、された側のダメージは大きく、回復も困難です。

取立の怖さはここにあります。相手の出方によっては、家族や職場に事情を知られてしまう可能性があることを忘れないでください。

(2)担保の実行。住宅ローンの家がなくなる?

住宅ローンには、必ず抵当権が付いています。住宅ローンを踏み倒すと、その抵当権が実行されてしまいます。

結果として、家が競売にかけられて、なくなってしまいます。

(3)裁判

相手が裁判を起こす可能性があります。数十万円程度の借金だと、費用倒れになることが多いので、ここまでしない相手も多いです。

100万円を超えてくると、裁判をしてくる可能性が高くなってきますが、少額訴訟制度もあるので、少額でも訴訟を起こされる可能性はあります(「意外と簡単!お金を払わない相手から少額訴訟で債権回収する方法」参照)。

裁判になると、こちらも裁判所に行ったり、弁護士に相談したり、時間とお金がかかります。

もし、敗訴すると、次に待っているのは強制執行です。ここで注意事項があります。

基本的に、強制執行をするには判決が必要です。

よく、借金を滞納しただけで直ぐに差し押さえられてしまうのでは、と不安になっている方がいますが、裁判手続きなしに、いきなり差押えはできないので、ひとまず安心してください。しかし、油断は禁物です。

(4)強制執行

強制執行という手続きは、財産を強制的に持って行ったり、売り払ったりする手続きです。裁判所の執行官という公務員が行います。

①差押え

一番多いのが、給料、預金の差押えです。裁判所から債権差押命令書というのが銀行や会社に届くと、銀行や会社は、給料の支払いや預金の払い戻しを禁止されてしまいます。

そして、銀行や会社は差し押さえられたお金を債権者に直接支払うのです。

給料ですと、ある日突然、30万円の給料が天引きされて25万円になっていたりしますし、銀行ですと、残高200万円の通帳が記帳すると、突然引き落とされていて0円になっていたりします。

家の差押えは、費用が数十万円もかかり、期間も数か月かかるので、よほど大きな借金でない限り、行われません

もし行われると、競売に掛けられて、買い手が見つかると、退去を命じられてしまいます。

②連帯保証人

本人が踏み倒すと、連帯保証人に請求が行くケースがあります。

連帯保証人は、法律上、「本人から先に取り立ててくれ」と言えません。なので、請求されたら対抗しようがありません。

こうなると、善意で連帯保証人になってくれた人にものすごい迷惑を掛けることになってしまいますので、注意が必要です。

(5)信用情報

クレジットカードや銀行、ローン会社の借金を踏み倒すと、信用情報に記載され、ブラックリストに載せられてしまいます。

そうなると、5~7年の間、ローン等の審査が通りにくくなります。

3、借金の踏み倒しは罪になる?

借金を踏み倒したら、罪になり、逮捕されてしまうことがあるのでしょうか。

結論から言うと、あります。しかし、相当悪質なケースに限られます。

(1)最初から踏み倒すつもりで借りたケース

まず、最初から踏み倒すつもりで借りた場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。罰則は、10年以下の懲役です。

「返すから」と口で言っておきながら、実際には返すつもりが全くないという点が、嘘であり、人を騙したことになるのです。そうすると、逮捕される可能性があります。

仕事をしていないのに、「来月にはボーナスが入るので返す」、などと言ってお金を借り、そのまま使い果たして一銭も返さないようなケースが詐欺に当たります。

借りるときは、絶対に返すと言ってしまうのが人情です。しかし、それが悪質な嘘だった場合には、詐欺罪に問われてしまう可能性があります。嘘をついてまでの借金は絶対にオススメできません。

(2)返すつもりで借りたけど返せなくなったケース

最初は返すつもりで借りたのに、仕事を失ったり、病気になって収入がなくなったりしてしまうことがあります。

このような場合、返すつもり自体はあったので、詐欺罪になりません

しかし、しつこい催促に対し、つい激高して「返せへん言うてるやないか。これ以上言うてきたら・・・」などと脅迫めいたことを言って借金を免れようとすると、恐喝罪や強盗罪に問われる可能性があります。

返せない場合に、暴力的な行動や脅迫的な行動を取るのは厳禁です。ちなみに、逃げることは罪にはなりませんので、まだマシです。

4、踏み倒さないで借金を整理する方法

以上、合法的には逃れられない借金を踏み倒したらどうなるかについてまとめてきました。

様々なリスクがあるということがお分かり頂けたと思います。では、そのようなリスクを抑えるために、踏み倒さずに借金を整理する方法はあるでしょうか。

それが、良く言われている債務整理です。債務整理には、大きく分けて、任意整理、個人再生、破産の3つがあります。

(1)任意整理

まず、任意整理という方法があります。これは、弁護士や司法書士が間に入って、相手方と和解契約を結ぶというものです。

最初に話した踏み倒しは、債務者の一方的な行動であり、一つ前で触れた差押えは債権者の一方的な行動です。

しかし、往々にして一方的な行動は恨みを残し、様々な反発を招き、双方にとって得をしないことが多いです。

その点、任意整理は、お互いに話し合って、返せる限度に借金を分割したり、利息をカットしたりする内容の和解契約を結ぶものであり、双方納得の上での妥協です。

なので、反発や恨みが生じる場合が少なく、円滑に進むことが多いです。

債権者側は、いつ債務者が逃げるかとひやひやしています。対話があるというだけで、担当者も一応安心し、取立の手が緩むという効果もあります。

もっとも、借金総額が、返済に充てられる額の3年分を超えていると和解は難しいかもしれません。

また、相手が一切話し合いに応じないパターンですと、効果がありません。もし、条件を満たしていて、この方法が取れるのであれば、一番オススメの方法です。

任意整理のデメリットについては「債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?」をご参照ください。

(2)個人再生

次に、個人再生という方法があります。これは、裁判所に債務者が申し立てて認可が出れば行えます。

借金の総額を80%程度カットする代わりに、残りを3年程度かけて返済するという手続きです。

債務者にとって、とても大きなメリットがある一方、債権者にとっても、一部のお金は戻ってくるので、悪くない制度です。

もっとも、80%程度をカットした借金を、3年程度で返せるだけの継続した収入がなければいけません。

この条件を満たせるのは、基本的に、安定した個人事業主かサラリーマン、年金生活者に限られてきます。

裁判所が借金を減らしてくれるので、合法であり、完全に踏み倒してしまうことにもならないので、活用出来る方にはメリットが多い制度です。

詳しくは「個人再生のデメリットは?手続きや費用についても徹底解説」をご参照ください。

(3)自己破産

最後の方法が自己破産です。破産は、裁判所に申し立てて、免責決定を下してもらうことで借金を免れることができます。

家や土地、預金等の財産が殆どない場合は、実際には1円も返済せずに、免責になってしまいます

債権者には異議を述べる機会が与えられますが、よっぽどのことがない限り、わざわざ異議を言いに来る債権者はいません。

無い袖は振れない、ということで逃げてしまうパターンと似ていますが、裁判所の決定が間に入るので、債権者も納得せざるを得ず、延々と続く取立等から完全に逃れることができます。そういった点で、単なる踏み倒しではありません。

詳しくは「債務整理と自己破産のメリットとデメリット。あなたはどちらを選ぶ?」もご参照ください。

(4)債務整理まとめ

以上、債務整理の特徴は、契約または裁判所の決定が間に入ることで、一旦けりがつくということです。

債権者との関係はそこで一旦清算されて、新しい生活を進めることができます。

その点が、ずるずると債権者の怒りをひきずることになる踏み倒しとは違います。

まとめ

  • 借金は時効で消滅したり、無効になったりする
  • 「無い袖は振れない」は通用する
  • 悪質な踏み倒し方をすると刑事責任を問われる
  • 踏み倒すと裁判、家・給料・預金の差押え、ブラックリストに載ることもある
  • 債務整理を使えば、借金と完全にけりをつけられるが条件がある
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