弁護士が教える!離婚前に知っておきたい借金と離婚の関係

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夫(または妻)が借金を抱えていたとしたら。自分が肩代わりしないといけないのではないか、自宅を失うことになるのではないか、子どもの将来は大丈夫か…など様々な不安を感じられるでしょう。このような不安から逃れるため、離婚をしてはどうだろうかと考えられる方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、配偶者の借金が原因で離婚できるのか、離婚できるとして借金の返済について責任を負わなければならないのかなど、借金と離婚の関係についてご説明したいと思います。

目次

1、結婚後、夫(または妻)に結婚前からの借金があることが発覚したら離婚できる?

2、配偶者の浪費癖による借金を理由として離婚できる?

3、借金がある夫(または妻)離婚したら離婚後その借金を返済しなければならない?

4、借金がある夫(または妻)と離婚した場合、相手に対して養育費や慰謝料を請求できる?

1、結婚後、夫(または妻)に結婚前からの借金があることが発覚したら離婚できる?

結婚後に、実は配偶者が結婚前から借金を抱えていたことが分かった場合、その借金を理由に離婚できるでしょうか。これは離婚についての同意の有無によって事情が異なってきます。

(1)離婚について相手方の同意がある場合

日本では、理由はどうあれ当事者が同意さえすれば離婚ができるという協議離婚の制度が認められていますから、借金を理由に離婚を切り出したとして、相手方が離婚について同意をするのであれば、問題なく離婚できます。

(2)離婚について相手方の同意がない場合

問題は相手方が離婚について同意しない場合です。当事者間の任意の話 し合いがつかない場合、裁判所での調停手続を利用することになりますが、調停も話し合いの手続きですから、ここでも相手方が離婚を拒むと裁判で決着をつける必要があります。

(3)法定離婚事由とは

裁判となると民法の定める法定離婚事由を満たす必要があります。借金は法定離婚事由に該当するでしょうか。民法は法定離婚事由として次の5つを定めています(770条1項)。

  • 不貞行為(1号)
  • 悪意の遺棄(2号)
  • 3年以上の生死不明(3号)
  • 強度の精神病にかかり回復の見込みがない(4号)
  • 婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

(4)借金と法定離婚事由

このような法定離婚事由からすると、法定離婚事由中、5号の婚姻を継 続し難い重大な事由に該当する可能性がありそうです。しかし、実際上、裁判所は、単に借金があるというだけでは婚姻を継続し難い重大な事由にあたるという判断をすることはないようです。借金を抱えているという事実のほかに、借金が原因で婚姻生活が破綻に追い込まれたといえるような事情が必要となるでしょう。

2、配偶者の浪費癖による借金を理由として離婚できる?

これも基本的には、1の場合と同様です。

浪費癖を原因とする離婚の申し入れに相手方が同意すれば離婚できますし、同意しない場合、最終的には裁判をしなければなりません。そして、裁判において離婚できるかは、浪費癖が法定離婚事由、具体的には5号の婚姻を継続し難い重大な事由に当たるか否かによります。

これも、単に浪費癖があるというだけでは5号に当たるとは言い難いでしょう。浪費癖で家族の生活費が不足する、配偶者の制止を振り切って買い物を続ける等によって婚姻関係が破綻したといえるような事態に至っている必要があるでしょう。

3、借金がある夫(または妻)離婚したら離婚後その借金を返済しなければならない?

(1)基本的には責任を負わない

なんとか借金を抱えた配偶者と離婚できたとして、離婚後にその借金の返済の責任を負うことになるのでしょうか。そうであれば、せっかく離婚できたとしても離婚した意味が半減してしまいます。そこで、配偶者が抱えていた借金についての離婚後の責任について検討したいと思います。

基本的には、離婚した元配偶者の借金を返済する義務を負うことはありません。夫婦とはいえそれぞれ別人格、配偶者とはいえ他人です。保証人にでもなっていない限り、他人が借りたお金の返済義務を負うことはありません。

(2)日常家事債務

しかし、注意しなければならない条文があります。それが民法761条です。そこでは、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。」と定められています。

噛み砕いて言うと、夫婦の一方が夫婦の日常生活に必要な買い物をした場合、その代金について他方配偶者も支払う責任があるということが定められているのです。過去の裁判例では妻が買った電子レンジの代金について夫が請求され、これを支払うよう命じられた事例などもあります。

そして、判例等で認められている日常生活に必要な買い物とは、食費、水道光熱費、家具家電の購入費、医療費、養育費、教育費等であり、たとえば豪華な宝石や着物といったものは対象になりません。

なお、こうした日常家事債務については財産分与の際の考慮材料にもなります。たとえば、夫名義の預貯金が300万円あったとしても、子どもの教育ローンとして夫名義で200万円のローンがあれば、財産分与すべき額は100万円ということになります。

4、借金がある夫(または妻)と離婚した場合、相手に対して養育費や慰謝料を請求できる?

離婚した配偶者が借金を抱えていた場合でも、元配偶者に対して養育費や慰謝料の請求をすることができるでしょうか。

結論からいえば、請求することは可能です。借金を抱えていることは養育費や慰謝料の支払い義務を拒む理由にはなりません。具体的には、養育費は親の子どもに対する扶養義務によって生じるものですし、慰謝料は損害賠償義務によって生じるものですから、借金の有無は養育費や慰謝料の支払い義務とは無関係なのです。

まとめ

以上のように借金があるからといってそれだけで離婚できるわけではなく、

また、離婚できたとしても日常家事に関する債務は責任を負う場合があります。自分のケースでは離婚できるのか、できるとして配偶者の債務について責任を負うのかについては個々のケースによって異なりますから、一度弁護士に相談されるのがよいでしょう。

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