借金を早く上手に返済して楽になるために知っておくべき5つのこと

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「借金の返済で限界が来そうだ・・・」
「借金の返済計画をどう立てたらいいか分からない・・・」

必要に迫られて、あるいは軽い気持ちで借金をしたら、利息が膨らんで返せなくなったり、連日貸金業者が取り立てにくるなどしてお困りの方はいるのではないでしょうか。

また、借金を返す気はあるけれど、月々の支払額が大きすぎる、住宅ローンもあって何を優先したらいいか分からないなど、計画が立てられずに悩んでいる方もいると思います。

借金の返済には、状況に応じて賢い返済計画を立て、場合によっては払いすぎた利息を取り返すなどして対応する必要があります。

今回は、借金返済のために知っておくべき対処方法を、多数の借金問題の相談に応じてきたベリーベスト法律事務所の弁護士がお伝えします。

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1、早く借金返済するために最初に知っておくべき2つのこと

(1)債務整理とは

債務整理とは、借金の問題などを解決する方法のことを言います。

具体的には、借金を減額したり、将来発生する利息をなくしたり、これまで払いすぎた利息を返してもらうといったことが可能になります。

債務整理には、過払い金請求・任意整理・民事再生・自己破産の4つの種類があります。

借金の状況や、所有している財産の種類によって、どの種類の債務整理を取るべきかが変わってきます。

(2)借金返済のために相談すべき専門家

債務整理を行うためには、弁護士や司法書士といった専門家を介して、貸金業者と交渉し、適切な方法で進めていくことが有効です。

間に弁護士や司法書士を入れることによって、貸金業者からの取り立てをストップすることもできますし、複雑な計算なども任せることができます。

ただし、専門家に頼む場合でも、司法書士が担当できる事案には上限があることに注意が必要です。

司法書士は、借金の総額が140万円以下で、且つ簡易裁判所が担当する紛争しか扱うことができません。

債務整理の上記の4つの方法のうち、過払い金請求、任意整理をする場合は、借金総額が140万円以下であれば、弁護士・司法書士のどちらでも担当できます。

ただし、民事再生・自己破産をする場合は、地方裁判所が扱うことになっているので、借金の額にかかわらず司法書士は書類の作成のみを担当することになり、実際の申立は自分で行うか、別途弁護士を頼む必要があります。

他方、弁護士には金額や扱える範囲に制限はないので、借金の額が大きい場合や、自己破産を考えているような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

2、 借金返済の方法とは?状況別・4つの賢い返済計画

(1)過払い金請求

①過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やヤミ金などの貸金業者に払いすぎた利息のことです。

借金の利息は、「利息制限法」という法律で、借りた額に応じた上限が決められています。

  • 元金10万円未満の場合 年利20%(損害金29.2%)
  • 元金10万円以上 100万円未満 年利18%(損害金26.28%)
  • 元金100万円以上 年利15%(損害金21.9%)

他方で、金融業者に対しては「出資法」という法律で、金利の上限が29.2%と決められていました(現在は、20%に改正されています。)。

利息制限法に違反しても罰則はありませんが、出資法違反には罰則が定められています。

そこで、利息制限法と出資法の2つの法律に利息の差が生じていることを利用して、出資法に基づく高い金利(グレーゾーン金利)で払っていた借金を、利息制限法に基づく金利で計算し直し、差額が生じた場合には貸金業者に返還を請求することができます。

これが、払いすぎていた利息を返還してもらうという「過払い金請求」になります。

②過払い金請求ができる人

過払い金請求は、次のような人ができる可能性があります。

  • 以前高い金利で貸付をしていた業者と長い期間取引をしていて、今も取引を続けている人
  • 以前高い金利で借金して返済(完済)した人
  • 被相続人(故人)が借金していた場合の相続人

法律の改正に従って借金の金利を引き下げてもらったケースでも、それより前に高い金利を払っていた場合には、過払い金が発生しています。

また、被相続人(故人)が長年借金していたようなケースや、昔借りていたような場合は、過払い金請求権を相続した人が請求できるケースもあります。

借入期間が5年以上あり、18%を超える金利で借りている人は、ご自身や故人の借入書や返済明細を確認してみましょう。

③過払い金返還請求のメリット・デメリット

過払い金返還請求のメリットは、なんといっても払いすぎた利息が戻ってくることです。
また、残高が残っている場合、債務額を減らしたり、なくしたりすることができます。

他方、過払い金返還請求のデメリットは、借金完済前に行うと信用情報機関に事故情報として登録されること、いわゆる「ブラックリストに載ること」です。

信用情報機関に登録されると、一時的にクレジットカードを作ったり、新しく借金したりローンを組むことが出来なくなるなどのデメリットがあります。

借金完済後であれば過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ることはありませんが、過払い金返還請求をするクレジットカードのショッピング枠に残高があった場合には、借金があると判断されるので注意が必要です。

また、同じ業者から再度借り入れをすることは難しいかもしれません。
詳しくは、「過払い金を満額回収するために知っておくべき4つのこと」をご参照ください。

(2)任意整理

①任意整理とは

任意整理とは、貸金業者(これら貸主を債権者といいます)と交渉して借金を整理し、返済する方法のことです。

具体的には、借金をした時からの金利を利息制限法で再計算して、支払いすぎた利息分で借金を減額し、将来払う利息をカットして元本を返済していくよう交渉を進めます。

裁判所を通さず、基本的に借主と貸主の交渉で行うのが通常です。

②任意整理に向いている人

任意整理は、次のような人に向いています。

  • 無理なく借金返済をしたい人
  • 貸金業者からの督促を止めさせたい人
  • 継続して収入を得られる人
  • 減額した借金を3年程度で返済できる人

より具体的には、上記に加えて年収より借金総額が少なく、3年から4年以上借り入れを続けている人は、任意整理ができる可能性が高いといえます。

③任意整理のメリット・デメリット

任意整理は、裁判所を通さない手続なので、整理する借入先を選べたり、家族に知られず手続きができるというメリットがあります。

また、発生していた過払い金の返還を請求できたり、将来の利息についても交渉することができます。

更に、弁護士を間に入れると、貸金業者の取り立てが止まり、解放されるというメリットもあります。

任意整理をするデメリットとしては、一定期間ブラックリストに載るために新たな借り入れができなくなることが挙げられます。

また、借金した際に保証人を付けていた場合は、任意整理したことで保証人に請求が行く可能性があるので注意が必要です。

債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?」についても併せてご参照ください。

(3)民事再生

①民事再生とは

民事再生とは、裁判所に民事再生の申立をして、借金を原則8割減額してもらい、残りの借金を原則3年間の分割払いで返済する方法のことです。

民事再生の中でも、個人のみを対象にした手続を、「個人民事再生」(個人再生)といい、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下の人が利用できるもの、その中でも給与などの定期収入の変動が小さい場合に利用できる手続きがあります。以下では、特に個人再生について説明します。

②個人再生に向いている人

個人再生は、次のような人に向いています。

  • 住宅ローン支払い中の住宅を維持したいまま借金を減らしたい人
  • 継続して収入を得られる人
  • 減額した借金を3年程度で返済できる人
  • 自己破産すると継続できなくなる職業の人

具体的には、住宅ローン以外の残債務を減らして住宅は維持したい人や、サラリーマンなど給料の増減が大きくなく定期的な収入がある人に向いているといえます。

③個人再生のメリット・デメリット

個人再生の最大のメリットは、財産を手放さずに借金を減らせるという点です。

自己破産では、住宅などの高額な財産は手放さなければいけませんが、個人再生なら住宅を維持することができる場合があります。

また、ギャンブルなど借金の理由を問わずに利用できること、そして民事再生しても資格の制限を受けないことも大きなメリットです。

反対に、個人再生のデメリットとしては、借金がゼロになるわけではなく、住宅ローンは全額、その他の借金も残額を原則3年間で返済しなければいけないこと、ブラックリストに登録されるというデメリットがあります。

また、手続きが複雑で長期化しがちなので、利用したい場合は弁護士に相談してみましょう。

また、「個人再生のデメリットは?手続きや費用についても徹底解説」も併せてご参照ください。

(4)自己破産

①自己破産とは

自己破産とは、裁判所に自己破産の申立をして、支払い不能の状態にあると認めてもらい(破産手続開始決定)、更に借金の支払いの免除(面積許可の決定)を受ける方法のことです。

ただし、借金の理由によっては、破産手続開始決定がされても支払いが免除されなかったり、自己破産することで資格の制限を受けることがあるので注意が必要です。

②自己破産に向いている人

自己破産は次のような人に向いています。

  • 年収を超える借金がある人
  • 定期的な収入がない人
  • 努力してもこれ以上返済ができない人
  • 職業制限・資格制限が影響しない人

具体的には、自己破産するには、借主が借金で経済的に破綻してこれ以上返済できないことを裁判所が認め、且つ免責不許可事由がない場合に、必要最低限の財産と生活費以外の財産を換金して借金返済に充てる代わりに、残りの借金の支払を免除してもらうことになります。

そのため、これらの条件をクリアできる人が、自己破産を利用できる人ということになります。

③自己破産のメリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは、借金を帳消しにして支払いを免れられるということです。

なお、破産手続開始決定後に得た収入は財産として持っておけるので、勤務先の給料を将来にわたって差押えられる心配もなく、新たな生活をスタートできます。

自己破産のデメリットとしては、生活に必要な財産以外、20万円を超える財産は原則すべて処分されること、保証人に請求が行くことがあります。

また、ブラックリストに載ることに加え、官報に掲載され、破産者名簿にも掲載されます。

破産者名簿とは自己破産した人の本籍地の市区町村にある名簿で、身分証明書発行時に自己破産したことが記載されますが、免責許可決定が確定後は記載が抹消されます。

さらに、自己破産すると、弁護士や税理士、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員等は一定期間資格の制限を受けることに注意しましょう。

3、借金返済計画で注意すべき3つのこと

借金の返済計画を立てる時は、次の3つに特に注意しましょう。

(1)時効

特に気を付けたいのが、過払い金請求の時効です。過払い金の返還請求には時効があります。

過払い金の返還請求権は、取引終了時から消滅時効のカウントが始まり、10年で時効が来て消滅してしまいます。

もし過払い金が発生していても、それ以降は請求することはできないのが原則です。

よほど取り立てが酷かった場合は、貸金業者からの請求が不法行為に当たるとして別途損害賠償を請求することができることがありますが、不法行為が認められるかは個別の状況によります。

また、貸金業者が倒産したり経営破たんした場合には、請求できなかったり、請求しても回収が困難です。過払い金返還請求は1日も早くするのがベストです。

ご不安な場合や、過払い金があるかどうかわからない場合も、まずは弁護士等に相談することをおすすめします。

(2)ギャンブル、パチスロなど免責不許可事由に該当する可能性

借金の理由が、ギャンブルやパチスロだった場合、債務整理の方法に注意が必要です。

任意整理、民事再生をする場合は、借金の理由に制限はないので、ギャンブルで作った借金でも債務整理を行って、債務を減らしたり、将来の利息をカットしたり、場合によっては過払い金返還請求を行うことができます。

ただし、自己破産を検討している場合は注意しましょう。

自己破産というと、「借金がゼロになる」というイメージを持っている人が多いと思いますが、自己破産をして借金をなくしてもらうためには、裁判所に「破産手続開始決定」をしてもらった上で「免責許可決定」が確定しなければいけません。

この免責許可決定は、常に認められるとは限りません。

ギャンブルやパチスロで多額の借金をしたり、返済する気がないのに借金したようなケースで、免責不許可事由に該当すると、破産はしても免責が認められず、借金がゼロにならない可能性があるのです。

免責されるかどうかは、裁判官が自己破産する人の事情を総合的に勘案して決定します。

ギャンブルなどで作った借金で返済に困っている場合は、弁護士などに相談してみましょう。

(3)住宅ローンがある場合

住宅ローンで住宅を購入した場合は、どの債務整理を行うか十分検討が必要です。

自己破産をすると、住宅ローンをはじめとして、原則借金の返済が無くなりますが、高価な財産は処分されるため、住宅も手放すことになります。

そこで、借金を減らしつつ、住宅は手放したくない場合は、民事再生か任意整理を利用するとよいでしょう。

民事再生の場合は、住宅ローン以外の借金を減額し、残った借金を3年を目途に返済していくことになります。

任意整理の場合は、どの借金を整理するかを選ぶことができるので、住宅ローン以外の借金を整理することで家を残しつつ、残債務を減らすことができます。

住宅を手放さずに借金を減らしたい、返済を楽にしたいといった場合は、弁護士に相談するなどして適切な方法を選んで返済計画をたてましょう。

4、借金返済のシミュレーション

「借金をずっと返し続けているが、いつまで返済すればいいのか分からない」といったご不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

そういった場合、借金返済をシミュレーションしてみることで、ある程度の目安がつきやすくなります。

この時に必要な情報は、①借金額(利用金額)、②返済期間、③利息の3つです。

例として、300万円の借金を、金利15%で借りた場合はどうでしょう。

これを10年で返済しようとすると、月々の返済は、ざっと48,000円にものぼります。

これだけの金額を返そうと思うと、働き盛りでそれなりのお給料をもらっているサラリーマンでも大変です。

まして、定期的な収入を得ることが難しかったり、扶養に入っているため収入を108万以内に抑えている主婦の場合、これだけの金額を捻出するのはより難しいと言えるでしょう。

クレジットカードだからと言って安易に考えず、支払いで困っている場合は、早く専門家に返済方法を含めて相談することをおすすめします。

5、無料相談もできる、借金返済方法を弁護士に相談

(1)弁護士に頼むメリット・デメリット

債務整理は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼することができます。

最初に述べたように、司法書士には、金額などの点で制限があるので、借金の額が多い人や、債務整理の方法を色々検討したい人は弁護士を選ぶことをおすすめします。

弁護士に依頼した場合のメリットとしては、次のようなものがあります。

  • 代理人として交渉することで貸金業者からの取り立てが止まる
  • 面倒な利息計算や書類の手続きをすべて任せることができる
  • 平日に行われる裁判でも代わりに行って交渉してもらえる

反対に、弁護士に依頼するデメリットとしては次のようなものが考えられます。

  • 費用がかかる

借金返済については、無料相談に対応している弁護士事務所も少なくありません。

まずは無料相談を利用して、ご自身の借金の状況を把握した上で、弁護士に頼むかどうか検討することをおすすめします。

(2)自分で返済計画を立てるリスク

自分で借金返済計画を立てることには、弁護士費用がかからない、法律の知識が得られるといったメリットがあることも事実です。しかし、貸金業者はプロです。

ご自身で返済計画を立てて申し入れをしても、厳しい取り立てが止むわけではありませんし、過払い金返還請求をするにも、利率の引き直し計算は非常に複雑で、また、相手に交渉の主導権を握られ、満額回収には至らないリスクがあります。

また、訴訟になると、裁判所に提出する書類は多岐にわたり、法的な形式を整えないと受け付けてもらえないこともあります。

弁護士に頼むメリット・デメリットと、ご自身で返済計画を立てるリスクを検討した上で、どのような返済方法を取るか検討してみましょう。

(3)弁護士の選び方

借金問題を相談するには、債務整理の経験豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士は扱える分野が広い分、債務整理の経験がない弁護士の場合、利息の引き直し計算に時間がかかったり、貸金業者との交渉に難航する可能性もあります。

また、もう一つ選ぶ際に注目しておきたいのは弁護士費用です。弁護士費用は、大きく分けて着手金、成功報酬、過払い報酬、手数料が挙げられます。

借金のトラブルは、最初にお金を用意することが難しいことも多いので、回収した金額から報酬を受けるケースが多いです。

着手金の目安としては0円から数万円程度、成功報酬の目安は貸金業者1社当たり数万円程度、過払い報酬は、回収した過払い金の20%から25%程度としているケースが多くなっています。

これらの金額は弁護士事務所によって基準が異なるので、ホームページを確認して、明確に金額が記載されている事務所を選ぶと安心です。

なお、ベリーベスト法律事務所では、借金問題の無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください(通話無料:0120-762-779)。

まとめ

いかがでしょうか。

借金の返済計画は、借主の状況やどのようなプランを取りたいかによって大きく異なります。

間違った方法を選ぶと、大切な財産を失ったり、資格に制限を受けるなどのリスクもあります。

借金の返済について悩みがある時は、出来るだけ早く、弁護士に相談することをおすすめします。

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