後遺障害診断書の書き方と医師に診断書を書いてもらう方法

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交通事故の被害者の方が加害者又は加害者の加入する保険会社(以下「加害者等」といいます。)に対して、治療費や休業損害等を請求できるのは、症状固定時までであって、症状固定後の治療費や休業損害等については原則としてこれら損害の請求をすることはできません。

しかしながら、症状固定時とは、あくまで治療の効果がなくなってしまったと医学的に認められる時点であって、症状がなくなったときではありません。

そのため、症状固定後に残存した症状によって生じた損害をどのように補填させるかが問題となり、これら症状固定後の損害を加害者等に請求するためには、原則として症状固定時に残存した症状について後遺障害の認定を受ける必要があります。

自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」といいます。)上の後遺障害等級認定の申請には、いくつか必要書類がありますが、そのひとつに「後遺障害診断書」があります。

そこで今回は、

  • そもそも後遺障害診断書とは何か
  • 後遺障害診断書は誰が作成するのか
  • 後遺障害診断書の構造・理想的な記載

について書きました。ご参考になれば幸いです。

目次

1、後遺障害診断書とは?

2、後遺障害診断書は誰が書く?

3、後遺障害診断書の用紙のダウンロード

4、後遺障害診断書の書き方

5、後遺障害等級認定を獲得しやすい後遺障害診断書を作成してもらうためのポイント

6、後遺障害診断書を作成してもらうためにかかる費用

7、後遺障害診断書の作成を依頼してから完成するまでの期間

1、後遺障害診断書とは?

上に述べたとおり、後遺診断書とは、自賠法上の後遺障害等級認定の申請の必要書類です。
そして後遺障害診断書には、通院時の診断書に記載される、患者の氏名・性別・生年月日・住所・治療開始日・受傷日・傷病名・入院期間又は通院期間及び既存障害のほかに後遺障害等級認定に必要な以下のような情報を記載する欄があります。

  • 症状固定日
  • 総通院期間及び総入院期間
  • 実通院日数
  • 自覚症状
  • 各部位の後遺障害の内容
  • 傷害内容の増悪・緩解の見通し

2、後遺障害診断書は誰が書く?

では、後遺障害診断書は誰が書くのでしょうか?
後遺障害診断書も診断書のひとつですので、これを書くことができるのは医師に限られます。

なお、複数の障害が発生し、それらの障害が複数の診療科にまたがるような場合には、後遺障害診断書も診療科毎に作成してもらうことがあります。

注意しなければならないのは、整骨院では作成してもらえない、ということです。
整骨院で施術をするのは柔道整復師であり医師ではないので後遺障害診断書を作成することはできません。
そのため、整骨院の方が通いやすい等の理由で、事故後から整骨院にのみ通院すると、いざ後遺障害診断書を作成してもらおうと病院に行っても、医師にも患者のこれまでの症状の経緯がわからないことから、後遺障害診断書の作成を断られてしまうことがあるのです。

3、後遺障害診断書の用紙のダウンロード

後遺障害診断書を作成してもらうためにはどのような準備が必要でしょうか。
病院が後遺障害診断書の用紙を持っていればよいのですが、持っていない場合には書いてもらうために用紙を準備しましょう。

どこで入手できるのか心配な方もいるでしょうが、今ではインターネット上で後遺障害診断書の用紙を入手できます。
下記から後遺障害診断書の用紙をダウンロードできるようにしましたのでご活用ください。

後遺障害診断書の用紙のダウンロードはこちら

なお、後遺障害診断書の用紙は保険会社からもらうこともできます。

4、後遺障害診断書の書き方

後遺障害診断書の用紙が準備できたら、いよいよ医師に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。
上にも述べたとおり、後遺障害診断書は医師に書いてもらうものですが、過不足ない適切な後遺障害診断書を作成してもらうため、患者さんご自身も後遺障害診断書にどのようなことが記載されるべきかを知っておくべきだと思います。

(1)患者の個人情報

まずは患者の個人情報を記載することとなります。具体的には以下の通りです。

  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
  • 職業

なお、職業は必要的記載事項ではないので、記載されないことも多いです。

(2)受傷日時

交通事故に遭った日を記載します。

(3)症状固定日時

障害部の症状が固定した日時を記載します。
「症状が固定した」とは医学的見地から判断してこれ以上治療を続けても回復が見込めない状態をいいます。

(4)当院入院期間

後遺障害診断書を作成してもらう医師の勤務する病院での入院期間を記載します。

(5)当院通院期間

後遺障害診断書を作成してもらう医師の勤務する病院での通院期間を記載します。

(6)傷病名

交通事故により負った傷病名を記載します。

(7)既存の障害

既存の障害とは、後遺障害診断書に記載される障害を残すことになった原因となる交通事故にあう前からあった患者さんが有していた障害をいいます。
主に今回の交通事故と後遺障害の因果関係を判断するために記載されるものです。

(8)自覚症状

患者本人の訴える症状を記載する欄です。
後遺障害等級認定の可否を判断する上で重要なポイントですので、右手がしびれる、頭が痛い、頚部が痛い等、どの部位にどのような症状があるかを正確に医師に伝えるようにしましょう。
また、常に痛みがある場合でも、雨が続いたり、寒い時期になってくると「雨が降ると痛い」であったり「寒くなると痛い」などと訴えてしまう方が多いように思われます。
これでは、常に痛みがあることが分からなくなってしまうので、「雨が降ると(寒くなると)痛みが増幅する」などと、痛みが出る「時」についても正確に伝えるように注意してください。

(9)各部位の障害の内容

MRIやCTなどの画像検査や神経学的検査を踏まえた結果として医学的に判断される症状を記載します。
また、残存した症状について、悪化傾向にあるか、それとも良化傾向にあるかなど、診断書作成時点での今後の見通しも記載します。

5、後遺障害等級認定を獲得しやすい後遺障害診断書を作成してもらうためのポイント

後遺障害等級の認定では、後遺障害診断書の記載内容が非常に重要です。
そのため、不適切な後遺障害診断書を作成されてしまったがために、適切な後遺障害等級よりも低い等級での認定になってしまう、また、後遺障害等級に該当しないという認定になってしまうということが起こり得ます。
後遺障害の等級の認定は、その後の損害賠償請求の額を大きく左右してしまうので、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが何よりも重要です。
以下では、適切な後遺障害診断書を作成してもらうためのポイントを簡単にあげてみました。

  • 1.自覚症状を正確に伝える。
  • 2.後遺障害診断書の記載内容については医師の判断に任せる。
  • 3.医師の作成後、記入漏れがないか確認する。もし記入漏れがあれば医師に追記を依頼する。

なお、医師は必ずしも自賠法上の後遺障害等級について詳しくないため、後遺障害診断書を作成した経験がある医師に作成してもらうのが理想です。
そのため後遺障害診断書を作成してもらう可能性があることを見越した病院選びも重要となります。

以上のように、適切な後遺障害等級を受けるには適切な後遺障害診断書を医師に作成してもらう必要があります。

しかし、場合によっては適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが難しい場合もあります。

当事務所では適切な後遺障害等級認定を受けることができるよう、後遺障害診断書の作成過程のサポートもしておりますので、後遺障害診断書の作成過程でお困りの方は「当事務所の交通事故専門サイト」からお気軽に無料相談をご利用下さい。

6、後遺障害診断書を作成してもらうためにかかる費用

以上のように作成する後遺障害診断書ですが、実は作成費用がかかります。
作成料は病院ごとに異なりますが、5千円~1万円程度のことが多いように思われます。
後遺障害診断書料は加害者等が払ってくれるケースもありますが、中には立て替えなければならないことも少なくありません。
また後遺障害等級に該当しない結果となると、後遺障害診断書料と交通事故との因果関係が認められないことを理由に立て替えた後遺障害診断書料の支払を拒否されるケースもあります。

7、後遺障害診断書の作成を依頼してから完成するまでの期間

最後に、医師に後遺障害診断書の用紙を渡した後、その当日に後遺障害診断書に記載する必要な検査を行い、後遺障害診断書の作成まで完了してもらえることは多くないと思います。
医師によって異なりますが、医師に後遺障害診断書の作成を依頼してから完成までに概ね2週間前後の時間がかかると思っておくのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
後遺障害等級認定に不可欠な後遺障害診断書について簡単に述べてきましたが、医師と対面してしっかり患者側の意見として適切な後遺障害診断書の依頼をすることは簡単ではないと思いますが今回掲載した内容がご参考になれば幸いです。

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