弁護士が教える! 「離婚の相談をしたい」と思い立ったら知っておきたいこと

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離婚 相談

今回の記事をお読みの方には、離婚をしようかどうか迷われている方や、離婚をしたいのだけれどどうすればいいのか分からない方がいらっしゃるかもしれません。

それぞれの方の状況や悩みに応じて、誰にどのような相談をすべきなのかを掲載しましたので、ご参考になれば幸いです。

1、離婚相談は誰にすればいい?

何を相談したいのかによって誰に相談すべきかということが変わってきます。たとえ ば、そもそも離婚をすべきかどうか迷っているということならカウンセラーに相談なさるのが良いでしょうし、具体的な離婚条件の適否などを相談したいならば弁護士でしょう。離婚についての相談をできる方々とそれぞれの特長や費用等をまとめましたので、ご自身の目的に応じて相談先を決めましょう。

(1)離婚カウンセラー

離婚すべきかどうかといった、離婚問題に直面した夫婦がどのような選択をすべきかなど夫婦関係全般について、相談をすることができます。
相談料は、1時間当たり数万円程度が多いようです。

(2)探偵、調査会社

聞き込みや調査により、目的に応じた証拠の収集を依頼することができます。したがって離婚はすでに決めていて、配偶者の不倫の証拠がほしいといったような場合には適当でしょう。
費用は、依頼内容にもよりますが、数十万円から100万円程度が多いようです。
もっとも、調査の質や費用には、かなりの差があり、中には非常に悪質な業者もいるので、注意が必要です。

(3)弁護士

法律の専門家であり、離婚に関する手続きや条件の適否等について有料または無料の法律相談をすることができます。また、引き続き、離婚調停や離婚訴訟の代理人となることを依頼することができます。
相談料は1時間当たり無料から1万円程度、代理人としての弁護士費用は、事案によりますが、着手金と成功報酬を合わせて数十万円から100万円程度が多いようです。

(4)家庭裁判所の家事相談室

家庭裁判所の調査官や書記官に対して、離婚に関する調停や訴訟の手続に関することを中心に、短時間の無料相談をすることができます。あくまで手続の種類やそれぞれの概要に関する説明のみとなりますので、親権を取るにはどうしたらいいかといった具体的な相談は弁護士に行う必要があります。

2、相談すべき場合の具体例

では、具体的にはどのような場合に相談を行えばいいのでしょうか。

(1)離婚問題で離婚カウンセラーに相談すべき場合とは?

①夫婦双方が離婚すべきかどうか決断がつかない場合

カウンセラーが第三者の視点から、相談者である夫婦の双方にアドバイスをしてくれます。

②相手方とうまくいっていないが、なんとかやり直したい場合

カウンセラーが相談者や夫婦が抱える問題について共に向き合って、修復に向けたアドバイスをしてくれます。

※ 相手方から慰謝料が取れるどうかや訴訟を起こして離婚することができるかといった法律上の問題は、離婚カウンセラーではなく弁護士に相談すべきです。

(2) 探偵、調査会社に相談すべき場合とは?

不倫の証拠が欲しい場合

相手方が不倫をして、損害賠償請求や離婚をしたい場合、相手方が不倫をしたという証拠が必要になります。
しかし、相手方や不倫相手の行動の調査を自らで行うのは容易でない場合があります。そのときには、探偵や調査会社に依頼をして、不倫の証拠となるものを集めてもらうことになります。

※探偵に相談するときは、どのような目的でどのような証拠を集めたいかを明確にすべきです。そうしなければ、相当の費用を払ったのに思っていたような証拠を得られないことがあります。どのような証拠が必要なのかよくわからないときは、事前に弁護士に相談すべきでしょう。

(3)離婚問題で弁護士に相談すべき場合とは?

①相手方が不倫をしたので慰謝料を請求したい場合

相手方が不倫をした場合には、それによって生じた精神的損害につき、相手方や不倫相手に損害賠償請求をすることができます。
どのような証拠が必要か、請求できる額はいくらくらいかなどについて弁護士に相談し、交渉や訴訟の代理人となることを依頼することができます。

②相手方と離婚したいが、相手方が離婚に同意してくれない場合

法律上の離婚原因があれば、相手方が離婚に同意しない場合でも、訴訟で離婚することができます。
どのような場合ならば法律上の離婚原因となるかを弁護士に相談し、交渉、調停、訴訟の代理人となることを依頼することができます。

③ 相手方との離婚で、財産や養育費について争いになっている場合

離婚をする際に、離婚をすること自体は争いがなくても、夫婦の財産をどのように分けるかという点や子供の養育費をいくら払うかという点について、夫婦間で争いが生じることがあります。
その場合でも、財産分与の対象となる財産やその分け方、相当な養育費の額等について、弁護士に相談し、交渉、調停、訴訟の代理人となることを依頼することができます。

※弁護士は、現在の夫婦の状況を前提として、相談者がどのような手段を取ることができるかという点について回答するので、自分がどうしたいのか全く決められていない場合であると、適切なアドバイスは得られないことが多いです。ですので、そのような場合には、まずは周囲の人や離婚カウンセラー等に相談すべきです。

(4)離婚問題で家庭裁判所の家事相談室に相談すべき場合とは?

①弁護士に依頼する費用がないが離婚調停をしたい場合

弁護士に依頼すると、通常費用がかかってしまいますが、ご自身で調停や訴訟を行えば、当然弁護士費用はかかりません。その場合、手続の進め方について、家庭裁判所の家事相談室を活用することが望ましいといえます。

②どのような手続があるか知りたい場合

そもそも、離婚するためにどのような手段があるかよくわからない場合や、自分の場合どのような手続がとれるかを知りたい場合にも、家庭裁判所の家事相談室を活用すべきです。

※夫婦関係の具体的な内容に立ち入った相談や、今後どうすればこちらに有利に離婚問題を進めることができるかといった相談は、短時間の無料相談であり中立の機関である家庭裁判所の家事相談室よりも、弁護士にしたほうが適切な場合が多いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。適切な機関にご相談いただくことにより、お悩みが解決すれば幸いです。

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