離婚調停の弁護士費用は?離婚するか悩んだら知っておきたい5つのこと

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離婚調停 弁護士費用

離婚を決意された場合、気になる点の一つとして弁護士費用がどれくらいかかるのかということがあると思います。費用によっては自分で離婚の手続きを進めるか依頼するか変わるという方もいらっしゃるでしょう。

今回は、離婚手続き、特に離婚調停弁護士に依頼する場合の費用の相場や、弁護士に手続きを依頼するとしてもなるべく費用を抑える方法はないのかといったことについてご説明したいと思います。

1、そもそも離婚調停自体にかかる費用は?(弁護士に依頼せず離婚調停を したとしてもかかる費用は?)

ここでは、そもそも離婚調停を行うに当たってどうしても必要になる費用、すなわち、弁護士に依頼せずに離婚調停をしたとしてもかかる費用について説明します。

(1)印紙代

調停の申立てにあたっては、裁判所に調停を行ってもらう費用を納める必要があります。これは申立書に収入印紙を貼付する方法でおこないます。調停にあたっては1200円分の収入印紙が必要になります。

収入印紙は、郵便局やコンビニでも購入することができます。

(2)郵券

要するに切手です。裁判所から相手方や申立人(あなた)への連絡に必要な郵便切手を申立て時に裁判所に納めます。必要な切手は裁判所によって異なるので、申立て前に申立てをする裁判所に確認するようにしましょう。金額は1000円前後のところが多いようです。

裁判所の地下の売店やコンビニだと、申立てに必要な切手をセットとして売っているところもあるので、利用するとよいでしょう。

(3)戸籍謄本

離婚調停の申立てにあたっては、申立書に戸籍謄本を添付して提出することが求められます。したがって、戸籍謄本を取り寄せるために必要な費用もかかることになります。戸籍謄本の交付手数料は全国一律450円です。

なお、直接、本籍地の役所の窓口で交付を受けるのであれば現金でよいのですが、郵送での交付を求める場合は、定額小為替というものを利用します。郵送の場合、往復の切手代と小為替の手数料(1枚100円)が余計にかかりますので、窓口に行けるのであれば行った方がいいでしょう。

(4)年金分割に関する情報通知書

年金分割を求める場合は年金分割に関する情報通知書も申立て時に提出する必要があります。これは年金事務所の窓口に行けば交付を受けることができ、費用もかかりません。ただし、戸籍謄本の提出を求められる場合があるので、戸籍謄本を取り寄せる際は2通取り寄せておくと安心でしょう。

以上のように、弁護士に頼まない場合でも、調停を起こすこと自体に5000円程度の費用がかかります。

2、離婚調停の弁護士費用の相場は?

それでは、弁護士にかかる費用はどれくらいでしょうか。弁護士にかかる費用としては、およそ次のように分類することができます。

(1)着手金

弁護士に依頼する際に必要となる費用です。結果に関係なくかかる費用です。相場としては20万円~30万円程度でしょう。

(2)日当

調停が事務所から遠方で開かれる場合や、着手金で対応する調停への出頭回数の上限が決められているものの、これを上回る回数出頭した場合にかかる費用です。1日(1回)3万円~5万円程度でしょう。

(3)報酬

希望した結果が得られたときに支払う費用です。離婚自体の成功報酬として30万円程度と得られた経済的利益の10%程度が相場のようです。

(4)実費

その他、弁護士が裁判所に出頭するためにかかる交通費や、通信費等の実費もかかります。

これらの諸費用をトータルすると80万円~100万円程度かかることになるケースが多いでしょう。

3、そもそもどのくらいの人が離婚調停を弁護士に依頼している?

弁護士に依頼するかどうかを決める際の判断要素として、どれくらいの方が弁護士つけるかどうかということを考慮される方も多いと思います。実際、どれくらいの方が離婚調停にあたって弁護士に手続きを依頼しているのでしょうか。

平成26年の司法統計によれば、離婚調停だけではなく、離婚訴訟等を含めた離婚関係の事件全体の数字ですが、全体の42%あまりのケースで弁護士が関与しており、22.6%のケースで申立人側は弁護士をいれていたということです。

その10年前の平成16年の司法統計によれば、それぞれ21.2%、13.0%ですから、弁護士に依頼して手続きを進められる方が大幅に増加していることが分かります。

4、離婚調停を弁護士に依頼するメリットは?

では、小さくはない費用をかけて弁護士に依頼するメリットは何なのでしょうか。

(1)調停で言いたいことをしっかりと伝えることができる

調停は、調停委員を仲介に進める話し合いです。しかし、話し合うテーマは離婚、これに伴う財産分与、親権、養育費や慰謝料など法律的な問題点を含む問題です。希望の離婚条件を勝ち取るには、これらについて、しっかりと自分の考えや希望を調停委員に伝え、説明する必要があります。それぞれの問題にはポイントがあり、それを踏まえた主張をしないと調停委員や相手方を説得することができません。弁護士に依頼すれば、法律的な点も踏まえてあなたの希望を説得的に伝えてくれるでしょう。

また、調停段階から弁護士をいれることで、裁判所や相手方にあなたが本気であるということを示すこともできるでしょう。

(2)手続きを任せることができる

弁護士に手続きを依頼すれば、多くの手続を弁護士に任せることができます。

たとえば、申立書の作成、調停の際に提出する主張をまとめた書面、財産分与の際に必要な財産目録等々、調停には様々な書面が必要になりますが、その作成には多くの労力を要します。特にあなたが仕事を抱えている場合には、その苦労はなおさらでしょう。弁護士に依頼すればこのような書類作成も全て代わりに行ってもらえます。

また、一定の場合は調停への出頭も委ねることができます。離婚調停では、離婚を成立させる場合等一定の場合には本人の出頭が必要ですが、それ以外のときは弁護士を代理人としていれば弁護士だけで期日を行うことができるのです。調停は月に1回くらいのペースで開かれますが、毎回のようには仕事を休めないという方も多いでしょうから、代理で出頭してもらえるというのは大きなメリットです。

これらの手続を弁護士に任せることで、時間的だけでなく、精神的にも余裕が生まれるでしょう。

(3)裁判への移行がスムーズになる

離婚調停がまとまらなかった場合、離婚訴訟(裁判)に移行します。そして離婚訴訟では、調停で話し合われたことが裁判の前提として進められることが多いです。したがって、裁判になったら弁護士に依頼しようと思われても、依頼された弁護士としては調停の様子が分からないので、十分な準備ができないというケースもあるでしょう。

また、(1)でも述べたように調停でも法律的な問題について話し合いますから、ここで致命的なミスを犯すと裁判での挽回は難しく、最初の対応が大事です。

したがって、問題が多く、裁判までもつれ込むことが想定されるケースでは、はじめから弁護士をいれておく方が良いと言えます。

5、それでもいきなり法律事務所に電話をかけるのはハードルが高いと感じたら?お近くの法テラスに電話をしてみる

弁護士に手続きを依頼したいと思っても、なかなか法律事務所に問い合わせをするのは気が重い、あるいはとりあえず弁護士の話を聞いてみたいと言う方は法テラスを利用するのも一つの手段です。

法テラスとは、分かりやすく言えば、国が設立した法的問題の解決のための相談所です。法テラスには、土日を含めて基本的に毎日相談担当の弁護士がおり相談をすることができます。経済的な基準がありますが、要件を満たすと相談は無料で行うことができます。

法テラスは少なくとも各都道府県に1つはあるので、利用にあたってはお住まいの自治体所在の法テラスに事前に電話で問い合わせをするとよいでしょう。

6、離婚調停以外にやるべきことは?

なお、離婚までに別居をする場合、相手方に対して月々の生活費を請求することができます。この月々の生活費のことを婚姻費用といいます。婚姻費用の支払いを求めるには婚姻費用分担請求の調停を起こすのがいいでしょう。この調停は離婚調停とは別の調停なので、離婚調停だけ起こして安心してはいけません。

婚姻費用の具体的な請求の仕方は次のページをご覧ください。

婚姻費用の分担請求調停で生活費を確保するための全手順

離婚調停の弁護士費用まとめ

今回は離婚調停を弁護士に依頼するとした場合の費用等について説明しました。これを参考に弁護士に依頼するか否かご検討いただければ幸いです。

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