離婚調停の費用を抑えつつ有利な結果を獲得するために知っておくべき3つのこと

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離婚についての話し合いがまとまらない場合、離婚調停をすることになります。

離婚する夫婦のおおよそ10組に1組が離婚調停を利用します。利用するにあたって気になるのが、「離婚調停ってどのくらいの費用がかかるのだろう?」ということではないでしょうか。

ご自身で調停をする場合には、費用は安く抑えられます。

もっとも、弁護士に依頼した方がいいケースもあるでしょう。しかしその場合、弁護士費用がかかります。
自分の懐具合と弁護士に依頼するメリットを考慮したうえで、弁護士に依頼するかを決めて、調停で有利な結果を勝ち取りましょう。

以下、弁護士費用も含めて調停にかかる費用について書いていきます。ご参考戴ければと思います。


1、自分で離婚調停した場合にかかる費用

弁護士に依頼するかを考える前に、まずは自分だけで調停をする場合の費用を知っておきましょう。
離婚調停は、多額のお金が必要だと考えている方が多いようですが、自分で行う場合にはそこまで費用はかかりません。
以下、詳しくみていきましょう。

(1)夫婦関係事件調停申立書 0円

夫婦関係事件調停申立書とは、離婚調停をするにあたり、家庭裁判所に提出する書面です。
雛型等は裁判所のHPからダウンロードできるので、作成にあたっては基本的に費用はかかりません。

(2)戸籍謄本取得費用 450円

戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている人全部を謄写(複写)したもので、全部事項証明ともいいます。
本籍のある市町村の役所で申請することによって取得することができます。郵送で取得することも可能です。
離婚調停を行う際には、この戸籍謄本が必要となります。取得に必要な費用は1通450円です。

(3)住民票取得費用 200円

住民票は、住所のある市区町村の役所で取得できます。最近ではコンビニでも発行することができるようです。
離婚調停を行う際には、住民票も必要となります。取得に必要な費用は1通200円です。

(4)収入印紙代 1200円

離婚調停を申し立てるにあたっては、収入印紙というものを購入し、家庭裁判所に提出する必要があります。
離婚調停の手続きを利用するにあたっての手数料的な意味合いがあります。
収入印紙は、郵便局やコンビニで買うことができます。

(5)切手代 (家庭裁判所により異なるが)800円前後

離婚調停を家庭裁判所に申し立てた場合、相手側に書類を郵送するために、切手代を裁判所に提出する必要があります。
金額は申立をする家庭裁判所によりますが、800円前後です。また、それぞれの家庭裁判所によって提出を求められる切手の種類がことなりますので、申立をする家庭裁判所に確認する必要があります。

(6)その他

以上のような必要書類を揃えたりするにあたり、簡単に弁護士に相談しておくとよいでしょう。
最近では無料相談を受け付けている法律事務所も多いようですが、相場としては1時間1万円程度でしょう。
必要に応じて、弁護士に相談しましょう。

2、弁護士費用

弁護士費用は、現在は特に明確に金額が決められているわけではなく、まさに事務所によって様々です。

もっとも、最近は(特にインターネットに広告を出している事務所を中心に)かなり弁護士費用も安くなっています。
以下では、弁護士費用について書いていきます。

(1)相談料

離婚調停を弁護士に依頼する前に、弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用です。
現在の状況を弁護士に伝え、今後どのように離婚の手続きを進めたら有利な結果を得ることができるかを相談するために必要な費用です。
最近では「1時間まで相談無料」という事務所も増えてきましたが、相場としては1時間1万円といったところでしょう。

(2)着手金

離婚調停の申し立てをした場合に、依頼時にかかる費用です。
相場としては40万円程度でしょう。安い法律事務所だと、20万円程度のところもあるようです。
離婚するか否かが争いになっている場合に加え、慰謝料請求や養育費の請求についても争いとなっている場合、着手金も増える傾向があります。

(3)報酬金

①基本報酬

離婚調停で解決・終了したことに対してかかる費用です。
相場としては40万円程度でしょう。安い法律事務所だと20万円ほどのところもあるようです。

②離婚成立に対する成功報酬

①に加えて、望ましい結果が実現した場合(離婚を希望する場合に離婚成立したことなど)にかかる費用です。
基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、基本報酬と別個で成功報酬がかかる法律事務所もあります。
相場としては20万円程度でしょうか。安い法律事務所だと10万円ほどのところもあるようです。

③親権獲得に対する成功報酬

①に加えて、親権を獲得した場合にかかる費用です。
基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、基本報酬と別個で親権獲得の成功報酬がかかる事務所もあるようです。相場としては20万円ぐらいでしょうか。安い法律事務所だと10万円ほどのところもあるようです。

④慰謝料に対する成功報酬

・請求していた場合

①に加えて、慰謝料を獲得した場合にかかる成功報酬です。
得られた金額の20%が相場のようです。安い法律事務所だと、10%ほどのところもあるようです。

・請求されていた場合

逆に請求されていた場合に、弁護士に依頼することによって減額されたことに対してかかる費用です。
相場としては、減額された費用の10%ほどです。安い法律事務所だと、5%ほどのところもあるようです。

⑤財産分与に対する成功報酬

・請求していた場合

①に加えて、財産分与を獲得した場合にかかる成功報酬です。
得られた金額の20%が相場のようです。安い法律事務所だと、10%ほどのところもあるようです。

・請求されていた場合

逆に請求されていた場合に、弁護士に依頼することによって減額されたことに対してかかる費用です。
相場としては、減額された費用の10%ほどです。安い法律事務所だと、5%ほどのところもあるようです。

⑥養育費に対する成功報酬

・請求していた場合

①に加えて、養育費を獲得した場合にかかる成功報酬です。
養育費1年分の合計の10%が相場のようです。

・請求されていた場合

逆に請求されていた場合に、弁護士に依頼することによって減額されたことに対してかかる費用です。
相場としては、養育費1年分の合計に対して、減額された金額の10%ほどです。

⑦実費

弁護士に依頼した場合にも、自分で調停を行った場合と同様に、「1、自分で離婚調停した場合にかかる費用」が実費としてかかることとなります。

⑧その他

その他、婚姻費用や年金分割についても、得られた金額10%程度を相場として弁護士費用がかかります。

3、弁護士に依頼するメリット

では、このような費用をかけてでも弁護士に依頼すべきなのでしょうか?
まずは「そもそも手元にお金があるか」という経済的な観点から検討が必要ですが、弁護士に依頼するかを検討するにあたっては、弁護士に依頼するメリットも知っておくべきでしょう。

(1)書面作成の手間が省ける

離婚調停をするにあたっては、書面の作成が必要となります。
弁護士に依頼すれば作成を任せることができます。

(2)弁護士からのアドバイスを受けられる

弁護士に依頼しておけば、弁護士からのアドバイスを受けることができます。
弁護士がいることで、精神的に楽になるでしょう。

(3)調停委員に対して有利な印象を与えることができる可能性がある

離婚調停を有利に進める上で、調停委員の持つ印象が重要となります。
調停に弁護士とともに参加することで、「この人は本気なんだ」と調停委員に印象付けることができます。
これにより、調停で有利な結果を獲得することができる可能性があります。

まとめ

今回は、離婚調停の費用について書いていきましたが、参考になりましたでしょうか?離婚調停の費用を抑えつつ有利な結果を獲得してもらえれば幸いです。

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