離婚調停が不成立となる場合に備えて知っておきたい4つのこと

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離婚調停が不成立になったら?

離婚について夫婦の話し合いがまとまらないが、夫婦のどちらかがどうしても離婚をしたいと思った場合、家庭裁判所で離婚について話し合いをする離婚調停(正式には夫婦関係調整調停)を申立て、離婚調停を行いますが、必ずしも話し合いがまとまるとは限りません。

つまり、離婚調停は不成立になってしまう場合もあるのです。

ここでも話し合いが平行線をたどると、調停はまとまらず、調停を終わらせざるを得なくなります。

今回は離婚調停が不成立になる場合に関して知っておきたいことを4つご紹介したいと思います。

目次

1、不成立になる場合も含めて離婚調停にはどのような終わり方がある?

2、離婚調停が不成立になる場合とは

3、離婚調停が不成立になったら裁判しないと離婚できない?

4、離婚訴訟の進め方は?

1、不成立になる場合も含めて離婚調停にはどのような終わり方がある?

一言で調停が終了するといっても、調停にはいくつか終わり方があります。

(1)不成立(不調)

当事者の間の溝が埋まらず、調停委員会として、調停を成立させるのが困難であると判断した場合に、調停委員会の判断で調停を終了させるものです。

当事者の一方が話し合い自体を拒んでいるような場合のほか、当事者双方が話し合いの継続を希望していても、調停を続けるよりも裁判に移行したほうが適切だと判断するような場合にも不調になることがあります。

不調の場合には、裁判官・調停委員・書記官・当事者双方が調停室に集まり、調停が不調になったことを確認して、手続きが終了します。

なお、この不成立の判断に対しては異議の申立てを行うことができません。

(2)取下げ

申立人が、離婚調停を続けることが難しいと判断した場合に、申立人の判断で調停の申立てを取り下げることができます。取下げにあたって相手方の同意は不要です。

離婚訴訟を提起するには、訴訟の前に調停を経なければならないとされています(調停前置主義)が、長らく調停を続けていたが話し合いがまとまらなかった、相手方が一回も出頭しなかったというような理由での取下げの場合にも調停が前置されたとして離婚訴訟を提起することができます。ただし、形式的に調停を申立て、すぐに取下げをしたような場合には、実質的に調停があったと言えないため、すぐに訴訟を提起することはできません。

(3)当然終了

非常にまれなケースですが、たとえば調停中に当事者の一方が死亡したなど、夫婦関係が消滅した場合、離婚調停は目的を失うので、当然に終了します。そのような場合は、必ず裁判所に申し出るようにしましょう。

2、離婚調停が不成立になる場合とは

では、どのような場合に調停が不成立になるのでしょうか。抽象的にいえば、先ほども述べたように、「これ以上調停を続けても調停が成立する見込みがない」と言える場合です。

具体的には、①相手方が一度も出頭しない、②相手方が離婚自体を拒否していてそれ以上話がすすまない、③お互い離婚には同意しているがどちらが親権者になるか揉めている、④離婚には同意があるが、財産分与の対象や額について話がまとまらない等が考えられます。

このような理由から調停が成立する可能性はほとんどないと調停委員会が判断した場合には、調停は不成立とされ、終了します。

3、離婚調停が不成立になったら裁判しないと離婚できない?

離婚調停が不成立になっても離婚したい場合、次はどのような手続きをとるべきなのでしょうか。裁判をしないと離婚できないのでしょうか。裁判以外の方法も考えられますが、通常は裁判によることが多いと言えます。

(1)当事者間での再度任意の協議を行う

一度は調停を行ったとしても、調停で調停委員や裁判官の冷静な考えを聞けば、当事者間で再度任意の協議を行うことが可能になることも考えられるところです。

再度の協議で諸条件について合意ができれば、協議離婚という形で離婚をすることができます。

もっとも、第三者を交えた調停でも話し合いがまとまらなかったのですから、再度の協議がまとまるということは少ないようです。

(2)離婚訴訟を提起する

離婚調停が不成立となった場合、それでも当事者が離婚を望むのであれば、多くの場合、離婚訴訟で決着をつけることになります。

4、離婚訴訟の進め方は?

では、離婚訴訟はどのように行っていけばいいのでしょうか。調停までは話し合いベースの手続でしたが、訴訟は裁判官が法律に基づいて判断を下す手続きです。したがって、訴訟では、期日もおける書面による主張と主張を証明するための証拠の提出という活動がメインになるとともに非常に重要な意味を持ちます。

したがって、弁護士に依頼せずに手続きを進めるのは現実的には非常に困難といえますので、弁護士に手続きを依頼する方向で検討するのがよいでしょう。

弁護士に依頼するメリット・デメリットや具体的な訴訟の進行等については「離婚裁判に勝つために知っておくべき9つのこと」の記事でご確認ください。

まとめ

今回は調停が不成立になった場合に備えて知っておくべきことを紹介しました。調停を行っている方は、万が一不成立になった場合を知り、それに備えて調停に臨むようにしましょう。

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