離婚届の証人について知っておくべき3つのこと

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これから離婚をする方で、離婚届の作成に取りかかっている方には、「離婚届の証人には誰になってもらったらいいのだろう?」と疑問に思われる方が多いのではないでしょうか?

実際、離婚届を作成するタイミングで誰に証人になってもらうかを悩まれる方は少なくありません。

そこで今回は、
・離婚届の証人欄に署名・押印をするべき場合
・どのような人が離婚届の証人になれるか
・証人になるとどのような責任を負うか
について書いていきます。

ご参考頂ければ嬉しいです。

1、離婚届に証人の署名・押印が必要な場合って?

離婚届には必ずしも証人の署名・押印が必要なわけではありません。必要な場合と不要な場合を分けると以下の通りです。

(1)署名・押印が必要な場合とは?

・協議(話し合い)離婚の場合

(2)署名・押印が不要の場合とは?

・調停離婚の場合
・審判離婚の場合
・裁判離婚の場合

2、離婚届の証人になれるのはどんな人?

(1)証人になれるのは?

まず、成人であって、離婚の事実を知っている者であれば誰でも証人になれます。

親や兄弟姉妹や友人はもちろんなることができますし、成人であればお子さんもなることができます。
協議離婚の場合の離婚届の提出にあたっては、上記の条件を満たす2名の証人の署名・押印が必要となります。

(2)みんな誰に証人になってもらってる?

では、離婚される方は誰に証人になってもらっているのでしょう?
両親や友人というケースが多いようです。

(3)もし、証人になってくれる人がいなかったらどうすればいい?

もし、証人になってくれる人が身の回りにいないという場合、離婚について弁護士に依頼しているのであれば弁護士に証人になってもらうよう依頼してもよいでしょう。

また、最近では離婚届の証人になるサービスを行っている業者もあるようです。身の回りに証人になってくれる人がいなかったり、身の回りの人には証人になってもらうことを頼みづらいという場合には、インターネットで「離婚届 証人 代行」などと検索して探してみてもよいでしょう。

3、証人として署名・押印をしたらどのような責任を負う?

そもそも離婚届で証人の署名・押印が必要とされるのは、離婚というのが婚姻関係という身分関係を解消させる重大な手続きであることから、当事者だけではなく成人の第三者が、関係者の意思の証明すべきとされるからです。

証人としては、この署名・押印をしたからといって、法的な責任を負うことはありません。

まとめ

今回は離婚届の証人について書いていきましたがいかがでしょうか?知り合いに「証人になって下さい」と言っても「何か責任を負うのでは?」が気になって拒否される方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合には今回記載した内容をお伝え下さい。正しい離婚届を作成し、無事に離婚するにあたり参考になれば幸いです。

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