離婚時の年金分割をできるだけ多く獲得するための全手順

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Senior couple after quarrel

近年、熟年離婚が増えています。

増えている理由の一つに、年金分割によって相手の年金のうち一定程度をもらえることになったことが挙げられます。

年金分割で年金を獲得することができれば、老後の生活が安定します。
そういった意味で、年金分割の制度は非常に有効な制度といえます。

とはいえ、年金分割の制度には複雑な要素が多く、少し分かりにくい制度になってしまっているのが実情です。

そこで今回は、

  • そもそも年金分割とは?
  • 合意分割と3号分割の内容と両者の違いとは?
  • 合意分割の場合の年金分割の進め方

について書いていきます。ご参考頂けますと幸いです。

目次

1、年金分割とは?

そもそも年金分割とは、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割する制度です。

以前は専業主婦が離婚した場合の年金水準の低さが問題となっていました。
そのような問題点を解消するため、平成16年に法律が改正されて離婚後に夫の年金の一部を分割してもらえることになりました。

内容としては、専業主婦の場合に夫が払った保険料の一部(最大で半分まで)を妻が払ったものとして、将来の年金額が計算されることになりました。

そもそも、夫が外で働けるのは妻のサポートがあってこそといえます。
家事や育児も大変な労働には違いないのに、年金には反映されないというのはあまりにも妻側に不利ではないでしょうか。そこで、結婚している期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして将来の年金額を計算することにしたのです。

ちなみに、共稼ぎの場合は足して2で割って半分ずつまでとなります。

なお、分割の対象は厚生年金や共済年金の部分だけであり、国民年金部分は対象となりません。そのため、旦那さんがずっと会社を経営していたり、自営業を営んでいたりで厚生年金や共済年金に全く加入していないような場合は、年金分割は難しいでしょう。

2、年金分割には2種類ある?

年金分割と一言でいっても、以下の2種類があります。

  • 合意分割制度
  • 3号分割制度

以下それぞれについて詳しくみていきます。

(1)合意分割制度について

合意分割制度とは、夫婦間の合意または裁判所の決定による厚生年金や共済年金の分割制度です。

①分割の対象について

分割の対象になるのは、婚姻期間に夫婦双方が支払った厚生年金・共済年金保険料の納付記録を合算したものです。

②分割の割合について

分割の割合は夫婦間または裁判所の決定により確定しますが、最大で半分です。

(2)3号分割制度

平成20年4月にスタートした年金分割の制度です。「3号分割」という名がついているのは、第3号被保険者であるサラリーマンの専業主婦等が利用できる制度だからです。もっとも請求を受ける側が障害年金の受給者である場合には利用できません。

①分割の対象について

分割の対象となるのは、平成20年4月以降に相手が支払った厚生年金保険料の納付記録です。

②分割の割合について

例外なく2分の1です。この時、夫婦間の合意や裁判所の決定などはいりません。

③事実婚の場合でも利用できる

合意分割制度の場合と異なり、3号分割制度は事実婚の場合でも利用できます。ただし、事実婚の場合の厚生年金の分割には、第3号被保険者期間が終了していることと事実婚解消を証明することが必要です。

④注意点

平成20年3月以前の支払い部分の分割については合意分割制度が適用されるので、分割の内容を決めるにあたっては夫婦間の合意もしくは裁判所の決定が必要とされます。

(3)請求できる期間が決まっている!

年金分割で気をつけなければならないポイントとしては、原則として離婚後2年間しか請求できないということです。これは、合意分割制度についても3号分割制度についても同様です。

3、合意分割と3号分割のどちらの制度を利用すべき?

制度が2つあるとすると、「自分はどちらの制度を利用すれば得なのだろう?」ということが気になるでしょう。この点について書いていきます。

(1)合意分割制度と3号分割制度の関係は?

まず、これら2つの制度の関係はどのようになっているでしょうか?

一方の制度をもう一方の制度は利用できないのでしょうか?それとも両制度は同時に利用できる(併存する)のでしょうか?

結論としては、両制度は同時に利用できることとなります。
両制度が利用できる場合には、一方の制度の利用を申請することによって自動的にもう一方の制度も申請したとみなされます。

したがって、「より得をするために合意分割制度と3号分割制度のどちらを利用したらいいのか?」ということを考える必要はなく、一方の制度を利用すれば、もし、もう一方の制度を利用しうる場合には自動的に適用されます。

(2)具体的な制度の利用事例

「重複して利用できる」とは、具体的には以下のようなことをいいます。

①事例その1

例えば、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合で平成7年に結婚して平成26年3月に離婚したとします。この場合に合意分割を選択すると、3号分割の対象となる期間(平成20年4月以降)については、合意分割と同時に3号分割も行われます。

この場合、まずは対象期間について3号分割が行われます。
3号分割が行われた上で合意分割が行われることとなります。

②事例その2

次に同様にサラリーマンの夫とパートタイマーの妻で平成2年7月に結婚して平成25年12月に離婚したような場合、妻はパートタイマーとしての収入があっても夫の扶養に入っている状態であれば3号分割の制度を利用することができます。

そして、3号分割は強制的に半分獲得することができます。
そうだとすると、夫婦間で話し合うことなく半分を請求できるので、大きなメリットがありそうです。

もっとも、3号分割の対象になるのは平成20年4月以降の婚姻期間です。これ以前の婚姻期間については結局合意分割を利用しなければなりません。

③事例その3

最後に夫がサラリーマンで妻もOLという状況、すなわち共働きの場合です。この場合、平成20年4月以降の部分についても3号分割を利用することはできません。

そのため、全面的に合意分割の制度を利用することになります。

3、合意分割の相場は?

合意による厚生年金の分割制度を利用した場合には、基本的に話し合いで分割の割合が決まります。

多くの裁判例では、2分の1とされているので、話し合いにより決める年金分割の割合の相場としても2分の1となるでしょう。

4、合意分割の手続きについて

離婚時の年金分割の手続きは大きくは以下の流れで進みます。

  1. 年金情報通知書を手に入れる
  2. 話し合い、もしくは裁判所の決定で分割の割合を決める
  3. 年金分割の申請

では、具体的に年金分割の手続きをみていきましょう。

5、まずは年金情報通知書を手に入れる!

年金の分割をするには、「年金分割のための情報提供通知書」を入手する必要があります。
年金分割のための情報提供通知書には年金に関する情報が盛り込まれているので、これから年金分割をするにあたって必要不可欠となります。

この年金分割のための情報通知書を入手する方法は以下の通りです。

  1. 年金分割のための情報提供書を作成する
  2. 年金事務所で書類提出
  3. 年金情報通知書が届く
  4. 情報通知書を確認

詳しくは、「離婚時の年金分割の情報通知書を取得する方法」をご参照下さい。

6、分割割合を決める方法その1 〜話し合い〜

さて、情報提供通知書を入手したら今度は年金をどれくらいの割合にするのかという分割割合(按分割合)を決めなければなりません。

まずは話し合いをして下さい。

情報通知書に記載されている按分割合の範囲で決定しなければなりませんが、できるだけ多く年金をもらうには2分の1でまとめたい所です。

多くの裁判例で分割の割合が2分の1とされていることを強く主張して2分の1でまとめるようにしましょう。

7、分割割合を決める方法その2 〜年金分割の割合を定める調停〜

もし話し合いでも分割割合がまとまらない場合、家庭裁判所の調停で決定するという方法があります。
調停の申立てをすると、裁判所が当事者双方を呼び出して調停期日が開かれます。調停期日では、調停委員会が分割割合について話し合いをすることになります。

具体的な内容としては以下の通りです。

(1)申立てに必要な書類

まずは申立てに必要な書類を集める必要があります。

  • 年金分割の割合を定める調停の申立書
  • 年金分割のための情報提供通知書
  • 夫婦の戸籍謄本

(2)年金分割の割合を定める調停の申立書ダウンロードと記載例

実際に年金分割の割合を定める調停の申立書を作成しましょう。
まずは申立書をダウンロードして下さい。

 

申立書のダウンロードはこちら

次に記載例を参考に作成下さい。

記載例のダウンロードはこちら

(3)申立てにかかる費用

次に申立てにかかる費用は以下の通りです。

①収入印紙 1200円分

収入印紙は郵便局で購入することができます。

②連絡用の郵便切手      800円分

申し立てされる家庭裁判所へ確認してください。

(4)申立て先の裁判所

原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所となります。

(5)調停の流れ

離婚調停は以下の流れで進みます。
流れをみてイメージして頂き、できるだけリラックスして調停を進められるようにして下さい。

  1. 家庭裁判所へ調停の申立て
  2. 調停期日の決定
  3. 第一回の調停
  4. (必要であれば)第二回以降の調停
  5. 調停の終了

8、分割割合を決める方法その3 〜年金分割の割合を定める審判〜

もし話し合いでも分割割合がまとまらない場合、家庭裁判所の審判で決定するという方法があります。裁判官が書面照会等により相手方の意見も聴いた上、分割割合を決定する審判を行います。もっとも調停前置主義がとられていますので、調停を経たうえでないと審判を利用することはできません。調停を経ずに審判を申し立てても基本的には調停に付されることになるでしょう。

審判の内容としては以下の通りです。

(1)申立てに必要な書類

まずは申立てに必要な書類を集める必要があります。

  • 年金分割の割合を定める審判の申立書
  • 年金分割のための情報提供通知書
  • 夫婦の戸籍謄本

(2)年金分割の割合を定める審判の申立書ダウンロードと記載例

実際に年金分割の割合を定める審判の申立書を作成しましょう。
まずは申立書をダウンロードして下さい。

申立書のダウンロードはこちら

次に記載例を参考に作成下さい。

記載例のダウンロードはこちら

(3)申立てにかかる費用

次に申立てにかかる費用は以下の通りです。

①収入印紙 1350円分

確定証明申請手数料として収入印紙150円分を含みます。収入印紙は郵便局などで購入することができます。

②郵便切手      約3400円

調停の申し立てに必要な金額    800円

その他審判にあたっては、1040円分の切手2組、500円切手1枚が必要になります。

(4)申立て先の裁判所

原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所となります。

(5)審判の流れ

審判は以下の流れで進みます。

  1. 家庭裁判所へ調停の申立て
  2. 審判期日の決定
  3. 期日における審判
  4. 決定

9、その他の分割割合を決める方法

その他、夫婦関係調整調停(離婚調停)でも、離婚するか否かに併せて分担割合について話し合うことができます。

また、離婚裁判によっても、年金分割の割合を争うことができます。

(1)離婚裁判をするには法定離婚事由が必要!

もっとも、離婚裁判をするにあたっては以下の法定離婚事由(法律が定める離婚理由)が必要となります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由(暴行、浪費、犯罪、性格の不一致など)

(2)離婚裁判の流れについて

また、離婚裁判は以下の流れで進みます。

  1. 訴状の作成
  2. 訴状の提出
  3. 相手方へ訴状の送達
  4. 第一回口頭弁論期日の決定
  5. 数回の口頭弁論を繰り返す
  6. 判決

10、「標準報酬改定請求書」提出による年金分割の請求

さて、分割割合が決定したら年金分割の手続きとなります。

ここで注意しなければならないのは、年金分割の割合が話し合いで決まったのか、それともその他の方法(調停、審判、裁判)で決まったのかで手続きが異なります。

以下、それぞれみていきましょう。

(1)話し合いで分割割合を決めた場合

①手続きをする人

原則として元夫婦が揃って年金事務所に一緒に行き、年金分割の改定請求を行います。もっとも、離婚した後に元妻や元夫と一緒に年金事務所に行くのはいやだという人もいるでしょう。その場合には、代理人に依頼して代わりに行ってもらうこともできます。ちなみに、代理人が手続きに行く場合には年金分割専用の委任状が必要となります。

お近くの年金事務所はこちら

②必要な書類

以下の書類が必要となります。

  • 年金分割の合意書
  • 元夫婦双方の戸籍謄本
  • 双方の年金手帳

なお、年金分割の内容を記載した離婚協議書で作成していた場合、「年金分割の合意書」に代えてこれらの証書を添付すれば、2人一緒に行く必要はなく、どちらか一方が手続きすることが可能です。

(2)調停、審判、または裁判で分割割合が決定された場合

①手続きをする人

元夫婦のどちらか一方が年金事務所に行って手続きをすることができます。

②必要書類

以下の書類が必要となります。

  • 調停調書等の年金分割について決定された謄本
  • 元夫婦双方の戸籍謄本
  • 年金手帳

11、3号分割の場合の手続き

以上のような合意分割の場合の手続きと異なり、3号分割の場合には下記の通り手続きを進めることとなります。

(1)手続きをする人

第3号被保険者(サラリーマンの専業主婦)が年金事務所に行って請求することによって強制的に2分の1に分割されます。

(2)必要書類

  • 年金手帳
  • 元夫婦双方の戸籍謄本

この場合には情報提供通知書は必要ありません。

まとめ

今回は年金分割の手続きについて書いていきましたがいかがでしょうか?年金分割は分かりにくい制度なので、制度の内容についてご理解頂いた上できちんと獲得してもらえれば幸いです。

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