妻と離婚したい夫が知っておくべき10のこと

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厚生労働省の統計によれば、全国の離婚件数は毎年20万件以上で推移しており、離婚でお悩みの方は後を絶ちません。 

男性の場合、妻と離婚したいと考えても、妻が離婚後の生活の不安などの理由から離婚に応じてくれないとか、逆に財産分与や養育費などの経済的負担が不安で離婚を切り出せないといったことが少なくありません。

そこで今回は、男性からの離婚相談も数多く解決してきたベリーベスト法律事務所の弁護士が、妻と離婚したい男性を対象に、妻に離婚に応じてもらう方法や離婚にあたっての条件で不利益を受けない方法などについて詳しく紹介したいと思います。

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1、離婚の流れ

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。

(1)協議

夫婦間の話し合い(協議)により離婚の合意に至る場合を協議離婚と言います

婚姻届を役所に提出する以外、特別な手続は必要ありませんので、もっとも簡単な離婚方法といえます

もっとも、妻が離婚の条件に納得しなかったり、そもそも話し合いに応じなかったりする場合もありますので、夫婦間の話し合いで常に離婚問題を解決できるわけではありません。

(2)調停

夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合、それでも離婚したいときは家庭裁判所の手続を利用する以外に方法がありません

家庭裁判所の手続は、まず離婚調停を申し立てる必要があります。

離婚調停は、調停委員を介して話し合いをするもので、当事者間で合意ができれば離婚が成立します

調停で離婚が成立した場合を調停離婚と言います。

(3)裁判

離婚調停でも合意が成立しない場合、離婚裁判(訴訟)を利用することができます

裁判によって成立する離婚を裁判離婚と言います。

離婚裁判では、裁判官が当事者双方の主張・立証に基づいて判決という形で一定の判断を下し、その判断に強制力がありますから、妻がかたくなに離婚に応じない場合であっても離婚することができます

詳しくは、「離婚の種類は?離婚したいと思ったら知っておきたいこと」をご参照ください。 

2、離婚に同意させる方法

妻に離婚を同意させるには、まず離婚原因についての証拠を集めることが重要です

離婚原因については3、で詳しく紹介しますが、民法で定められた5つの離婚理由のいずれかに該当する場合には、基本的には、裁判により相手方の同意がなくても裁判所が強制的に離婚させることができます

そのため、浮気の決定的な証拠など、離婚原因を確実に証明できる証拠を事前に集めたうえで相手方との交渉に臨めば、相手方も裁判の勝ち目がないことを理解し、あきらめて離婚に応じる可能性が高くなります

妻が離婚に応じてくれさえすれば慰謝料等はこだわらないという場合には、その本心は伏せた上で、速やかに離婚に応じないなら離婚裁判を起こして慰謝料も請求すると伝えるなどの駆け引きをして、早期に協議離婚を成立させることができる場合もあります。

もっとも、常に浮気や暴力などのわかりやすい離婚原因があるわけではありません

性格の不一致、価値観の違いなどの場合、夫婦の一方は離婚したいほど悩んでいても、他方はそれに気付いていない、あるいはそれほど重大なことだと思っていないことも多いのです

そのような場合には、相手方に対し、離婚をしたい理由をはっきりと説明することが必要です。

妻が離婚に応じない理由として、妻の方はまだ愛情を持っているということがありえますが、自分には関係修復の意思がないことを断言しましょう

また、夫に対する愛情は薄れているが、子どもがまだ小さいとか、経済的な不安があるので離婚したくないといった場合も考えられます

このような場合には、両親が喧嘩ばかりしているとか、会話もない家庭内別居のような環境で育つことはかえって子どもにとってよくないと説得することや、子どもの養育費や財産分与などで、妻が子どもを引き取る場合の経済的な不安を可能な限り取り除くことも必要になるでしょう

このような話し合いを経ても妻が離婚に応じない場合には、別居することが考えられます。

別居することで、夫の離婚の決意が固いことが妻にも伝わります

また、別居しても妻が離婚に応じなかったとしても、別居が長期間になれば、婚姻関係が破たんしたものと認められやすくなるというメリットもあります

なお時々、3年以上別居すれば離婚できるというように、一定期間別居すれば当然に離婚が認められると誤解されている方がいらっしゃいますが、法律上は明確な基準はありません

それでも妻が離婚に応じない場合には、弁護士に依頼をするということが考えられます

わざわざ費用をかけてまで弁護士に依頼するということは、どうしても離婚したいという決意の表れだということが妻にも伝わります

また、夫が弁護士に依頼をすれば、妻も弁護士に相談・依頼をする可能性が高くなります

それによって、離婚原因を争うのが難しいとの判断に至ったり、夫の意思が固いので離婚自体を争うのではなく、親権や慰謝料、財産分与などを獲得することに目標を変更したりすることもあるのです

3、裁判で離婚が認められるには

(1)裁判で離婚が認められやすい場合

裁判で離婚が認められる理由は、次のとおり法律で定められています(民法770条1項1号~5号)

  1. 配偶者の不貞行為(浮気)
  2. 悪意の遺棄(正当な理由なく同居・協力義務を果たさないこと。病気で働けない配偶者を残して家を出て音信不通になった場合など)
  3. 配偶者の生死が3年以上不明
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由

5.は、1.~4.以外の理由により婚姻関係が破たんしてしまった場合です。

実際の裁判では、大部分の事件で1.または5.が離婚理由とされます

5.の代表的な例としては、配偶者による暴力(DV)や長期間の別居が挙げられます

(2)妻の精神病を理由に離婚できるか

まず、妻の精神病が強度であり回復の見込みがないときは、離婚理由に該当します

もっとも、裁判所は、上記の1.~4.の理由がある場合でも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却できるとされています(民法770条2項)

したがって、仮に配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとしても、離婚を認めるか否かは、配偶者の精神病の原因、それまでの配偶者への看護状況、離婚後の配偶者の看護や扶養をする者がいるかといった点を考慮して判断されることになります

過去の裁判例では、妻が精神病を再発したのは婚姻生活における夫の妻に対する態度もかなりの程度関与していたこと、妻の精神病の再発後、夫は妻の扶養、治療を妻の実家に任せきりにし、性急に離婚を求める態度を示したこと、妻の父が高齢であり、夫は妻の不要につき相応の負担をすることすら拒否していたことなどを考慮して、夫と妻の婚姻を継続させるのが相当と判断したものがあります

次に、妻が精神病にかかっていたとしても、強度とは言えない、あるいは回復の見込みがないとは言えない場合、④には該当しません。

そのため、単に妻が精神病であることだけでは離婚理由にはなりません

この場合には、妻が精神病にかかったことにより、家事が全くできなくなったり、夫婦の性生活が全くなくなったりといった、婚姻を継続し難い具体的な理由が生じたこと(⑤に該当すること)を主張、立証する必要があります

(3)妻のヒステリーを理由に離婚できるか

ヒステリーはそれ自体が離婚原因になるような精神病とはいえません

したがって、妻のヒステリーを直接の理由として離婚することはできません

離婚が認められるには、妻のヒステリーによって婚姻を継続し難い重大な事由が生じたことを明らかにする必要があります

具体的には、妻のヒステリーがひどすぎて、夫がうつ病にかかってしまい、妻との生活を続けると症状の改善の見込みがなく、婚姻関係はすでに破たんしているなどといった主張をしていくことになります

(4)妻が家事をしないことを理由に離婚できるか

妻が家事をしないことは基本的には離婚理由にはあたらないと言えるでしょう。なぜならば夫婦は双方に助け合う義務があるため、妻が家事をしないことだけが責められるべきではないためですもっとも、個別具体的な夫婦の事情に照らすと、場合によっては悪意の遺棄に該当するケースも考えられ、その場合には、離婚理由になります

ここでいう悪意とは、夫婦関係を破たんさせる意図があるか、または破たんしてもいいという意思のことをいいます 

他方、家事をしなかったとしても、正当な理由があれば悪意の遺棄とは言えません

例えば、体調を崩してしばらくの間家事ができなかったり、共働きのために休日に家事をまとめてやったりといった事情がある場合には、正当な理由があるものと考えられ、悪意の遺棄にはあたりません。基本的にほとんどのケースで、悪意の遺棄にあたると言えることはないでしょう

4、婚姻費用の算定方法

婚姻費用とは、夫婦とその未成熟子の共同生活に必要な費用のことをいいます

夫婦は、その経済力に応じて婚姻費用を分担する義務を負っており、このことは別居中であっても同じです

そのため、離婚の前段階として別居している場合、収入の多い方が収入の少ない方に対して婚姻費用を支払わなければならなくなります 

婚姻費用の分担は、当事者間で合意ができれば合意した額で決まりますが、合意ができない場合には、家庭裁判所で分担額を決めてもらうことができます

家庭裁判所では、夫婦それぞれの収入、子どもの数、子どもの年齢を基礎に、婚姻費用分担額の参考となる資料として婚姻費用の算定表を作成しており、特段の事情がない限り、算定表の範囲の分担額となることが多いといえます

詳しくは、「別居時に婚姻費用算定表を正しく利用して請求できる金額を計算する方法」をご参照ください。

5、慰謝料を支払わずに離婚する方法

慰謝料は、夫から妻に支払うものと決まっているわけではありません。

婚姻関係を破たんさせた責任のある者(有責配偶者)が相手方に対し、精神的苦痛を与えたことに対する賠償として支払うものです 

したがって、慰謝料を支払わずに離婚する方法としては、

  • そもそも慰謝料の発生原因がないことを説明する
  • 妻が有責配偶者であることを明らかにする
  • 夫側に離婚原因にあたる行為があったとしても、それは婚姻関係破たん後のことであることを明らかにする

といったことが考えられます。 

妻が有責配偶者、つまり3、(1)で紹介した離婚理由を作った者である場合(たとえば妻が不貞行為をした場合など)、理論的には妻が夫に慰謝料を支払う必要があります

そこで、妻に離婚を切り出す前に、不貞行為など離婚原因についての証拠を集めておく必要があります

また、慰謝料は婚姻関係を破たんさせたことに対する責任といえますから、婚姻関係が破たんした後に離婚原因に該当する行為をした場合は、婚姻関係を破たんさせた責任を問われることはありません

たとえば、何十年も正当な理由なく別居した後で浮気をしたというような場合、浮気をした時点ですでに婚姻関係が破たんしているので、慰謝料を支払う必要はありません

したがって、もし妻側から夫が離婚原因に該当する行為をしたとして慰謝料を請求された場合、すでに婚姻関係が破たんしていたことを立証することができれば、慰謝料を払わなくてよいのです 

6、財産分与で損しない方法

財産分与は、夫婦が婚姻中に共同して築いた財産を清算するもので、分与の割合は原則2分の1です 

そこで、財産分与で損をしないためには、

  • 自分名義の財産のうち、財産分与の対象とならないものを区別する
  • 相手方名義の財産を把握する

ことが必要になります。

財産分与の対象となるのは夫婦が共同して築いた財産です

結婚前から保有していた財産や、結婚中に取得した財産であっても贈与や相続により取得した財産などは、夫婦が共同して築いた財産ではありませんので、財産分与の対象とはなりません

したがって、自分名義の財産のうち分与の対象を区別する(分与の対象となる財産を少なくする)ことが必要になるのです

また、妻にも財産がある場合、その財産も分与の対象になります

もっとも、財産を特定することができなければ分けようがありません

日本では夫が妻に家計の管理を任せていることが多く、妻は夫名義の財産を把握している一方、夫は妻名義の財産があるか把握していない夫婦が珍しくありません

そのため、たとえば妻が夫からもらった生活費から夫に内緒で少しずつ妻名義で貯金していた場合のように、理論的には財産分与の対象となるとしても、夫はその存在すら知らない、あるいはうすうす勘付いていてもどこにあるのかわからないといった事態になるおそれがあります

離婚調停や離婚裁判をしていれば、裁判所を通じて金融機関等に照会することができますが、そのためには金融機関名、支店名などを特定する必要があるため、簡単ではありません

そこで、離婚をしたいと思ったときは、相手方に切り出したり別居したりする前に、相手方に隠し財産がないか資料を探しておく必要があります

詳しくは、「財産分与|離婚時にできるだけ高額を獲得するために知っておくべき全てのこと」をご参照ください。

7、父親が親権を獲得するには

離婚自体については合意ができても、どちらが親権者となるかで争いになり、協議離婚が成立せず裁判所の手続が利用されることは珍しくありません。

家庭裁判所は、父母のどちらが親権者となることが子どもの幸せという点からみてふさわいかを判断します

一般的に母親の方が親権を取りやすいと言われるもの、母親の方が子どもとともに過ごす時間が長いケースが多いことから、母親が親権者となる方が子どもに与える精神的影響が少ないと考えられるためです

ですから、絶対に母親が親権者に指定されるとは限りません。

親権を獲得したい場合は、子どもの幸せという点を意識して、次のような事情を裁判所に説明するようにしましょう。 

(1)これまでの養育状況

これまで子どもの養育にどのように関わってきたかということです。

(2)離婚後の生活環境

離婚によって、住居、学校を移る必要があるかなどといった事情です。

(3)就労状況

仕事でどの程度の時間家を空けるのか、子どもと接する時間が十分にあるかといった事情です。

(4)親族の協力の有無

実家その他親族が同居または近くに住んでおり、子育てに協力してもらえるなどの事情です。

(5)収入などの経済力

安定した収入があるなどの事情です。

(6)面会交流

相手方に面会交流を認める意思があるかなどの事情です。

夫婦が離婚することになったとしても、子どもは父母双方の愛情を受けて育てられるべきであり、虐待など特別な事情のない限り、相手方との面会交流を認めないという態度は、不利益に考慮されるおそれがあります 

詳しくは、「離婚時に父親が親権者になることが難しい理由とそれでも親権を獲得する方法」をご参照ください。 

8、面会交流の獲得方法

離婚後に子どもを養育しない親が、子どもに面会や面会以外の手段により交流する権利のことを面会交流権といいます

平成23年の民法改正により、協議離婚をするときは子どもとの面会交流について協議すべきとされ、離婚届にも面会交流の取り決めの有無についてのチェック欄が設けられました

もっとも、当事者間で面会交流について協議しても合意に至らないこともあります

その場合には、家庭裁判所に対し、面会交流の調停の申立てをし、調停でも合意ができない場合には、裁判所の審判により、面会交流の有無、具体的内容を決めてもらうことになります

通常、月1回程度の面会とされることが多いですが、当事者の事情によってそれ以上あるいはそれ以下の頻度とされることもあります

夫婦が離婚しても親と子の関係が切れるわけではないので、頻度はともかく通常は面会交流が認められます

ただし、子どもが一定以上の年齢に達しており、面会交流を希望しない場合や、面会交流が子どもに精神的悪影響を及ぼすおそれがある場合(妻への家庭内暴力や子への虐待などが離婚原因である場合など)には、面会交流が認められないこともあります

詳しくは、「面会交流調停とは?子どもと離れ離れになった親が知っておきたいこと」をご参照ください。

9、養育費の算定方法

夫婦が離婚しても、親の子に対する扶養義務がなくなるわけではないので、子の養育に関する費用(養育費)を負担しなければなりません

養育費についても、婚姻費用と同様、裁判所が父母の収入、子どもの人数、子どもの年齢等から養育費の目安となる資料として算定表を作成しており、ウェブサイトで公表しています

したがって、算定表の額が参考になりますが、絶対に算定表通りとなるとは限りません

たとえば、算定表は子どもが公立学校に進学することを前提に作られていますが、すでに子どもが私立学校に進学しており、多額の教育費用がかかっているような場合には、算定表を適用する基礎を欠くことになります

このような場合には、事案ごとの事情を考慮して養育費を決める必要があるのです。

詳しくは、「養育費を払わない方法はあるか。払いたくないなら知っておくべきこと」をご参照ください 。

10、離婚の相談先

離婚で悩んでいる場合の相談先として、次のようなものがあります。

(1)法律事務所(弁護士)

離婚問題についての法律相談や、離婚の協議、調停、裁判の依頼をすることができます。

(2)弁護士会

弁護士会でも法律相談を行っています。

弁護士の心当たりがないとか、どの法律事務所に相談していいかわからないといったときは、弁護士会で相談を受けるといいでしょう。

(3)法テラス

法テラス(日本司法支援センター)でも法律相談を受けることができます。

法テラスでは、一定の収入要件を満たせば無料で法律相談を受けることができます。

(4)地方公共団体(役所)

自治体が弁護士会に委託して、市民向けの弁護士による無料法律相談を実施しています。

(5)NPO

離婚相談を行うNPO(特定非営利活動法人)もあります。

弁護士などの相談が法律問題に限られるのに対し、修復に向けての相談なども対応してくれます。

(6)離婚カウンセラー

離婚カウンセラーも離婚に関する悩みや夫婦関係修復に向けての相談をすることができます。

(7)探偵事務所

配偶者の不貞の疑いがある場合など、証拠の収集をする必要があるときは、探偵事務所を利用することが考えられます。

(8)司法書士、行政書士

簡単な法律相談や文書の作成代行であれば、司法書士や行政書士に相談することもできます(ただし、弁護士と違い、調停や訴訟の代理人になることはできません)。

まとめ

離婚に応じてもらう方法や離婚条件についての説明、相談先の紹介をしましたが、いかがでしたでしょうか。

離婚問題は、こじれると大きなストレスになるだけでなく、慰謝料や財産分与などの経済的な問題だけでなく、親権といった子どもの一生に関わる問題も含まれています。

妻と離婚したいとお考えの方が、今回の記事を参考にして交渉を有利に進めていただくか、適切な相談先に相談をしていただくなどの対策をとっていただければ幸いです。

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