B型肝炎訴訟による給付金の請求はいつまでできるのか?請求期限までにしなければならないこと

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国の集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染してしまったため、国に対してB型肝炎訴訟を提起される方が増えています。

B型肝炎訴訟の提起を検討されている方、既に訴訟提起のために資料収集を始められている方または既にB型肝炎訴訟を提起されている方においても、給付金の請求に期限があることを存知でない方は多いのではないでしょうか。

もし、B型肝炎訴訟の提起等を検討されているのであれば、その請求期限について正確に理解することが重要です。

今回は、B型肝炎訴訟による給付金の請求期限について書いていきたいと思います。

今後の対応の参考にしていただければ幸いです。

目次

1、B型肝炎訴訟はいつまで訴えることができる?B型肝炎訴訟による給付金の請求期限について

2、請求期限(平成29年1月12日)までに何をすればよいのか?

3、請求期限に間に合わせるためにはいつまでに弁護士に依頼をするべき?弁護士に依頼してから訴訟提起までにかかる期間について

4、B型肝炎訴訟による給付金の請求期限は延長する?法改正の動きについて

1、B型肝炎訴訟はいつまで訴えることができる?B型肝炎訴訟による給付金の請求期限について

平成22年5月から、B型肝炎訴訟を提起していた原告団・弁護団と国との間で和解協議が開始されました。

特措法の第5条には、給付金の請求は、同条1号及び2号のいずれか遅い日までに行わなければならないと規定され、1号及び2号には以下の日が規定されています。

  • 第1号:特措法の施行の日である平成24年1月13日から起算して5年を経過する日
  • 第2号:特措法の施行の日である平成24年1月13日から起算して5年を経過する日までに国に対する損害賠償請求の訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをした場合には、判決が確定した日または和解もしくは調停が成立した日から1か月を経過する日

したがって、平成29年1月12日までに、国に対する損害賠償請求の訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをする必要があります。

2、請求期限(平成29年1月12日)までに何をすればよいのか?

特措法は、上記1.で述べた通りに規定されていますので、給付金の支給を受けるためには、平成29年1月12日までに、少なくとも国に対して損害賠償を求める訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをすることが必要になります。

平成29年1月12日までに訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをしておけば、特措法第5条第2号から、判決が確定した日または和解もしくは調停が成立した日から1か月を経過する日までに給付金の支給の請求をすることによって、平成29年1月12日以降においても給付金を受け取ることができます。

したがって、平成29年1月12日までに、国との間で和解等をする必要はありませんが、国に対して損害賠償を求める訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをすることは必要です。

3、請求期限に間に合わせるためにはいつまでに弁護士に依頼をするべき?弁護士に依頼してから訴訟提起までにかかる期間について

平成29年1月12日までに、訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをすれば給付金を受け取ることは可能ですが、それら裁判等の手続きをするためには必要な資料を準備しなければなりません。

具体的には、ご本人様がB型肝炎ウイルスの持続感染者であることを示す血液検査の結果、母子感染による持続感染ではないことを示す資料(お母様の血液検査の結果等)、国の集団予防接種等を受けたことを証明する資料(母子手帳等)、必要な期間の医療記録、B型肝炎を発症している場合にはその症状を明らかにする診断書及びご本人様が子供の頃の戸籍等の資料を収集する必要があります。

状況によっては、その他の資料で代用できる場合やその他の資料が別途必要になる場合もありますので、詳しくは弁護士に確認する必要があるでしょう。

これらの資料を全て収集するために必要な期間は、状況にもよりますが、短い場合で2か月程度、長い場合で6か月程度にもなる可能性があります。

したがって、B型肝炎訴訟について検討されているのであれば、余裕をもって、請求期限まで6か月以上の期間がある平成28年5・6月頃には弁護士にご相談していただかないと、請求期限までに必要な資料の収集等の準備が間に合わなくなってしまう可能性があります。

もし、B型肝炎訴訟の対象になる可能性がありましたら、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

4、B型肝炎訴訟による給付金の請求期限は延長する?法改正の動きについて

特措法に基づく請求期限が近づいてきましたが、いまだ、国の集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染された方の多くがB型肝炎訴訟を提起していない状況にあるとされているため、請求期限を延長するために法律を改正しようという動きが起きています。

まず、国の集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した方は、最大で40万人以上存在すると言われているところ、平成27年4月までにB型肝炎訴訟を提起された方はわずか2万人程度となっています。

また、厚生労働省は「平成28年度税制改正要望事項」において、給付金の請求期限の延長については検討中とし、延長された場合には、給付金に対する非課税措置等も延長するよう要望しています。

さらに、平成27年6月30日、与党の議員有志によって肝炎対策推進議員連盟が設立されました。この議員連盟は、元厚生労働相の尾辻秀久参院議員が会長を務めており、89名もの国会議員が参加しています。現在、議員連盟においては、厚生労働省からの提案も踏まえて、B型肝炎訴訟による給付金の請求期限の延長を含んだ法改正が検討されています。

まとめ

B型肝炎訴訟による給付金の請求期限について、ご理解いただけましたでしょうか。必要な資料を収集して、給付金の請求期限までに訴えの提起等をするためには、お早めに弁護士にご相談されることが重要です。今回の内容がB型肝炎に関する問題解決のご参考になれば幸いです。

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