【雛形付き!】遺産分割協議書の書き方と記載例

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木のブロックの上に立つ様々な人々

ご家族が亡くなったときに、財産のことを考える余裕はないかもしれませんが、亡くなった方の財産については、遺された家族で話し合う必要があります。特に、遺言書がない場合は、相続人間で話し合いを行って、遺産分割を行う必要があります。

今回は、少しでも皆様の話し合いによる遺産分割がスムーズに進むように、遺産分割協議の内容についてご説明させていただき、遺産分割協議に関する書式・ひな形を掲載しました。 

1、遺産分割協議とは

(1)遺産分割とは

遺産分割とは、相続人が複数いる共同相続の場合に、相続人の共有になっている遺産を相続分に応じて分割して、それぞれの相続人の単独所有となるようにすることをいいます。

(2)遺産分割の方法

①遺言による場合

亡くなった方(被相続人といいます。)が、遺言書により、遺産分割方法を指定していた場合には、遺言によって遺産分割が行われることになります。

②協議による場合

全員が話し合いの上で合意に至れば、それを遺産分割の内容とすることができます

その場合、相続人の合意内容を書面として残すという後の紛争を防止する観点及び相続財産の名義変更や相続税の申告の際に添付する必要があるという相続手続上の観点から、遺産分割協議書を作成することが望ましいといえます。

③遺産分割調停または審判による場合

相続人間で話し合っても合意に至らない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停では、調停委員が申し立てをした側とされた側、双方の意見を聞きながら、互いの話し合いに折り合い点を見つけて行きます。調停の期日は多くても1か月に1回程度しか期日が開かれないため、場合によっては解決に数年かかる場合もあります。調停がまとまらない場合には、審判によって、遺産分割されます。

2、遺産分割協議の流れ、遺産分割協議書の作成方法

(1)相続人の確定

遺産分割協議は、相続人全員の合意であることが前提となります。万が一、後で新たな相続人が発覚した場合には、協議のやり直しとなってしまいますので、相続人すべてが遺産分割協議を行う必要があります。

なお、遺産分割協議書は、相続税の申告の際に添付することで、税法上のメリットを受けられることから、相続税の申告期限である相続開始を知った日の翌日から10ヶ月まで作成することが望ましいといえます。

そこで、早めに被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をそれぞれの時期の本籍地の役所から取り寄せて、その記載から相続人全員を確定する必要があります。

(2)相続財産の調査

不動産は登記簿謄本、預金債権は通帳、保険金は保険会社への照会などで、相続財産を調査し、相続財産を確定します。

もっとも、後から財産が発見される場合もあるため、その場合の対応を遺産分割協議書には明記しておくべきです。

(3)遺産分割協議書の作成

後の紛争の防止や手続の円滑のために、遺産分割協議書が必要となるので、その記載内容の明確性が重要となります。

①形式や手続について

遺産分割協議書は、相続人全員で作成し、土地や建物などの登記手続きが必要な場合には、相続人全員の署名と実印を押印して作成します。

遺産分割協議書が数ページに渡る場合は、相続人全員の割印を押します。作成部数は、相続人の人数に加えて、名義書換機関に提出するものも用意する必要があります。

遺産分割協議書の作成に期限はありませんが、相続税の申告をする場合は、申告期限(相続開始後10か月)までに分割をしないと税制上の恩典が受けられませんので、お亡くなりになられてから10か月以内に遺産分割を行うことが望ましいといえます。

②定めておくべき内容

後の紛争の防止や手続の円滑の観点から、財産・債務は、もれなくできるだけ具体的に明記することが必要です。

不動産については、登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されているとおりに、正確に記載します。土地の場合、所在・地番・地目・地積等を、建物の場合、所在・家屋番号・構造・床面積等を記載することになります。

預金については、通帳を参考に、銀行名・支店名・口座番号・金額等を明確に記載します。

また、代償金(ある相続人が、遺産を他の相続人よりも多く取得する場合に、他の相続人に代償として現金を支払うこと)が遺産分割の内容として生じる場合には、その金額・支払方法・期限についても記載します。

なお、生命保険金・死亡保険金は原則として遺産分割の対象ではなく、受取人が取得するため、遺産分割協議書に記載はしないことが一般的です。

遺産分割協議後に判明した遺産があれば、その遺産については再度遺産分割協議が必要になりますが、あらかじめ遺産分割協議後に判明した遺産について、誰が取得するかを遺産分割協議で決めておけば、新たに遺産分割協議をする必要はありません。

3、遺産分割協議書の雛形

次のような事案の相続について、遺産分割協議書の雛形を作成いたしましたので、ご活用ください。

【事案1】兄弟3人で、それぞれ不動産、預金等を分けた事案

酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。

すでに酒井太郎の妻は亡くなっていて、太郎の子供は酒井一郎、酒井二郎、酒井三郎の三人です。

遺産としては、不動産と預金債権があり、一郎が不動産、二郎及び三郎が預金債権を取得することになりました。なお、遺産分割協議後に新たな遺産が見つかった場合には、一郎のものとすることにしました。

事案1の遺産分割協議書のダウンロードはこちら

【事案2】相続人の中に未成年者がおり、特別代理人が選任される事案、かつ債務の負担がある事案

酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。

相続人は酒井一郎、酒井二郎の二人です。二郎は一郎の子ですが、太郎の生前に太郎と養子縁組をしました。一郎と二郎との間で利益相反の関係が生じてしまうので、二郎の特別代理人として浅野花子が選任されました。

遺産としては、不動産、預金債権及び債務があり、一郎が不動産と債務、二郎が預金債権を相続する遺産分割協議が成立しました。なお、遺産分割協議後に新たな遺産が見つかった場合には、もう一度遺産分割協議を行うことにしました。

事案2の遺産分割協議書のダウンロードはこちら

【事案3】不動産の代償分割を行う事案

酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。

すでに妻は亡くなっていて、子供は酒井一郎、酒井二郎、酒井三郎の三人です。

遺産は不動産のみであり、一郎が不動産を取得し、代償金を二郎及び三郎に支払うことにしました。

事案3の遺産分割協議書のダウンロードはこちら

【事案4】遺産の種類が多数に及んだため、遺産分割協議書に別紙を作成し、遺言の執行を第三者に依頼する事案

酒井太郎(被相続人)は、平成26年12月31日に亡くなりました。

すでに妻は亡くなっていて、子供は酒井一郎、酒井二郎、酒井三郎の三人です。

遺産は不動産、株、ゴルフ権、国債、退職金等があり、祭事の承継を一郎が行うことになり、遺産分割の執行をベリーベスト法律事務所に任せることにしました。

事案4の遺産分割協議書のダウンロードはこちら

まとめ

遺産分割協議に関する問題は、誰にでも訪れる可能性がある法律問題です。しかしながら、ご家族の方がお亡くなりになると、葬儀や遺留品の整理、残された思い出を整理するだけでも大変な思いをします。その上、遺産分割協議は、相続人間での意見の食い違いが生じ、難しい法律用語が出てくるなどし、次第に複雑な問題となり、一般の方々にとっては手がつけられず、大変な苦労をされる方が多くいます。

今回の内容が、遺産分割やその後の手続きを進めるにあたり参考になれば幸いです。

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