離婚調停を有利に進めるための申し立ての方法について

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「離婚調停をしなきゃいけないけど申し立ての方法が分からない!」

話し合いで離婚がまとまらない場合、離婚調停をすることになります。

しかし、「さぁ離婚調停を申し立てよう!」となっても何から手をつけてよいのか分からない方が多く、離婚調停の申し立ての方法に関するご相談を頂くことが少なくありません。

不備の無いように書類を用意することや離婚調停を申し立てる方法を知っておくことは、自分にとって有利に調停を進め、よりよい条件を得るために非常に大切です。

現在離婚調停の準備中の方にご参照戴ければ幸いです。

目次

1、離婚調停を申し立てるまでにするべきこと

離婚調停を申し立てるまでにするべきこと

離婚調停を申し立てるには、以下の流れで進める必要があります。

(1)離婚調停の申し立てに必要となる書類を揃える

離婚調停の申し立てにおいて、必要となる書類は以下の通りです。

①夫婦関係調整調停申立書

最寄りの家庭裁判所で取得するか、裁判所の運営するホームページでダウンロードして取得することができます。

詳しい内容は「2、夫婦関係調整申立書の書き方」をご参照ください。

②照会回答書

最寄りの家庭裁判所で取得するか、裁判所の運営するホームページでダウンロードして取得することができます。

詳しい内容は「3、進行に関する照会回答書の書き方」をご参照ください。

③事情説明書

最寄りの家庭裁判所で取得するか、裁判所の運営するホームページでダウンロードして取得することができます。

詳しい内容は「4、事情説明書の書き方」をご参照ください。

④申立人の戸籍謄本

戸籍謄本は免許書や住民票に記載されている本籍地で管理されています。

申立人の本籍地のある役所で取得することができます。

⑤連絡先等の届出書

裁判所から必要な書類を受け取ったり、連絡を取ったりする際に必要な事項を記入します。

書類を受け取る事が可能な住所、平日の昼間に連絡の取れる連絡先を記入します。

電話番号については、固定電話の番号でも携帯電話の番号でもかまいません。

⑥相手方の戸籍謄本

相手方の戸籍謄本についても取得が必要です。

相手方の本籍地のある役所で取得することができます。

⑦(年金分割についての調停を含む時)年金分割のための情報通知書

離婚の際の年金分割とは、夫婦の間の年金額について、それぞれ制度によって定められている割合で分割するというものです。

分割を受けた方は将来受け取る事ができる年金額が増えます。反対に分割をされた方は将来受け取る事ができる年金額が減る事になります。

この手続きをする場合には、事前に年金分割のための情報提供通知書を取得しておく必要があります。

離婚調停でも、年金分割についても話題にするときには年金分割のための情報通知書が必要です。

この通知書は、共済組合(夫が公務員の場合)や日本年金機構(夫が会社員の場合)に「年金分割のための情報提供請求書」を提出することで取得することができます。

(2)家庭裁判所に申し立てをする

基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立ての手続きを行うことになります。

例外的に、夫婦間で事前に申し立てを行う家庭裁判所について話し合っていた場合には、その家庭裁判所に申し立てをします。

2、夫婦関係調整申立書の書き方

夫婦関係調整申立書の書き方

夫婦関係調整調停で必要となる「夫婦関係調停申立書」の記載の内容について注意事項を説明します。

申立書で記載すべき上の項目から順番にご紹介します。

調停申立書の雛型は裁判所のホームページからダウンロードができますので、下記テキストをクリックして戴き、ダウンロードして下さい。

夫婦関係調停申立書のダウンロードはこちら

以下では具体的な書き方を説明していきます。ダウンロードして頂いた上で、内容を照らし合わせながら記入を進めていって戴ければと思います。

(1)夫婦関係申立書の事件名の欄

離婚調停なので、「離婚」と記載します。

(2)家庭裁判所名・日付・申立人の記名・押印の欄

①家庭裁判所の名前

調停を申し立てる家庭裁判所の名前を記入します。

申し立てる家庭裁判所は「1-(2)家庭裁判所に申し立てをする」の通りです。

②日付

申立書を作成する日を記入します。

③申立人の記名・押印(または法定代理人など)

申立人の名前を記入し、印鑑を押印します。

弁護士がついている場合には、弁護士名も記入します。

(3)添付書類欄

チェックをする項目は以下の通りです。

  1. 戸籍謄本の欄
  2. 年金分割の申し立ても行う場合は、年金分割のための情報通知書の欄

(4)申立人・相手方・未成年の子の欄

①申立人と相手方の欄

申立人と相手方、それぞれの本籍・現住所・名前・生年月日を記入します。

本籍は戸籍謄本に記載のある本籍を記入します。

住所は、裁判所が連絡を取るために使用するので、原則としてそれぞれの現住所を記入します。

②未成年の子の欄

親権や養育費の額で争っている場合は、子どもがどちらの親と住んでいるのか・名前・生年月日を記載することとなります。

(5)申立ての趣旨

円満調整と、関係解消(つまり離婚)の欄がありますが、 離婚調停の申し立ての場合は、関係解消の欄に記載します。

①「1 申立人と相手方は離婚する」、「2 申立人と相手方は内縁関係を解消する」のどちらかに◯を付ける

こちらは1に○を付けます。

②付随申立ての(1)

未成年の子どもがいる場合には、どちらか父と母の親権者になる方を記入します。

子どもの名前、続柄(長男、長女、二男、二女等)を、全ての子どもについてそれぞれ記入します。

③付随申立ての(2)

監護権がない方、親権者ではない方が、子どもとの面会交流を希望する時期や方法について話し合う場合にチェックを入れます。

④付随申立ての(3)

離婚時の養育費についてです。これは、親権者が親権を持たない側に支払ってもらう金額の希望額を記載します。具体的な金額については実際に調停で決定されていくことになりますので、現段階では希望の金額を記載します。

⑤付随申立ての(4)

離婚時の財産分与についてです。これは、夫婦の共有財産を分割し、持ち分について取得を希望する場合に記載します。具体的な金額については実際に調停で決定されていくことになりますので、現段階では希望の金額を記載します。

⑥付随申立ての(5)

離婚時の慰謝料についてです。一方が不貞行為などの不法行為をしており、損害賠償義務を負う場合に、不法行為をした者が相手方に支払う金額です。

具体的な金額については実際に調停で決定されていくことになりますので、現段階では希望の金額を記載します。

⑦付随申し立ての(6)

こちらには年金分割について、分割をする割合を記入します。

相手の方が受け取る年金の金額が多くなる場合は「0.5」という所にチェックを入れます。

そうでない場合、年金分割の情報通知書の内容を確認して、請求する割合を記載します。

(6)申立ての理由

①同居・別居の時期

結婚して同居を開始した時期と別居を開始した時期を記載します。

②申立ての動機

こちらには離婚の原因となる一般的な事例が記載されていますので、該当すると思われるものに○を記入して下さい。最も重要なものには◎を付けます。

(7)申立書に関する注意点

家事事件手続法という法律により、原則として相手方にも申立書の写しが送付されることになっています。

しかし申立書の内容によっては、お互いの感情に亀裂が入ってしまい、調停での話し合い難航する可能性があります。そのような場合については、例外的に申し立てがあった事実の通知のみで、その内容については伏せておくことが許される場合があります。

3、進行に関する照会回答書の書き方

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(1)進行に関する照会回答書とは?

進行に関する照会回答書とは、裁判所が調停をスムーズに進めていくために参考にする資料として記載するものです。

なお、原則としてこの回答書を相手方が見たりコピーしたりすることはできないことになっているので、実情を書きましょう。

雛型をダウンロードすることができます。

下記テキストをクリックしてください(東京家庭裁判所のものです)。

東京家庭裁判所の進行に関する照会回答書の雛型のダウンロードはこちら

(2)照会回答書の質問事項

照会回答書の主な質問事項は以下の通りです。

  1. この申立てをする前に相手方と話し合ったことがありますか。
  2. 相手方は裁判所の呼出しに応じると思いますか。
  3. 調停での話合いは円滑に進められると思いますか。
  4. この申立てをすることを相手方に伝えていますか。
  5. 相手方の暴力等がある場合には、記入してください(暴力の内容、頻度、治療を受けたことがあるか、調停時に暴力の可能性があるか等)。
  6. 調停期日の差し支え曜日等があれば書いてください。
  7. 裁判所に配慮を求めることがあれば、その内容をお書きください。

4、事情説明書の書き方

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(1)事情説明書とは?

そもそも事情説明書とは、申立ての内容に関する事項を伝えるための書類です。

何が争いの対象となっているのか具体的に記載していきます。

照会回答書と異なり、相手方から申請があった場合には、閲覧やコピーが認められることがあります。

雛型をダウンロードすることができます。

下記テキストをクリックしてください(東京家庭裁判所のものです)。

東京家庭裁判所の事情説明書の雛型のダウンロードはこちら

(2)事情説明書の質問事項事情説明書の主な質問事項は以下の通り

  1. この問題でこれまでに家庭裁判所で調停や審判を受けたことがありますか。
  2. 調停で対立すると思われることはどんなことですか。
  3. それぞれの同居している家族について記入してください。
  4. それぞれの収入はどのくらいですか(月収や賞与の金額等)。
  5. 住居の状況について記入してください(自宅か、賃貸か等)。
  6. 財産の状況について記入してください(土地や建物や預貯金等の内容と負債について)。
  7. 夫婦が不和となったいきさつや調停を申し立てた理由などを記入して下さい。

5、申し立てに必要な費用

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離婚調停の申し立てをする際には費用がかかります。

(1)収入印紙代 1200円

離婚調停をするための費用として、収入印紙が必要となります。

収入印紙は、郵便局やコンビニで買うことができます。

(2)切手代800円前後 (家庭裁判所により異なる)

相手側に書類を送付する必要が生じるため、切手代を裁判所にあらかじめ提出しておく必要があります。

申し立てをする家庭裁判所によって多少前後しますが金額は、おおよそ800円です。

(3)その他

その他、調停に必要な提出書類を用意したり、弁護士に相談したりする際には費用がかかります。

詳しくは、以下の記事をご参照下さい。

離婚調停の費用を抑えつつ有利な結果を獲得するために知っておくべき3つのこと

離婚調停の申し立てまとめ

今回は離婚調停の申し立ての方法についてご紹介しましたが、参考になりましたでしょうか?離婚調停をしっかり申し立てることは有利な結果を獲得するために非常に重要になってきます。今回の記事を参考に、あなたにとって有利な結果を手に入れて頂ければ嬉しいです。

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