離婚調停を有利に進めるための申し立ての方法について

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「離婚調停をしなきゃいけなけど申し立ての方法が分からない!」

話し合いで離婚がまとまらない場合、離婚調停をすることとなります。

しかし、いざ離婚調停となってもどのように申し立てをしたらよいのか分からない方が多く、離婚調停の申し立て方法に関する相談を戴くことが少なくありません。

しっかり書類をそろえて離婚調停を申し立てる方法を知っておくことは、有利な結果を獲得するために重要です。

これから調停にのぞむ方にご参考にして戴ければ幸いです。

1、離婚調停を申し立てるまでにするべきこと

離婚調停を申し立てるには、以下の流れで進める必要があります。

(1)離婚調停の申し立てに必要な書類を揃える

離婚調停の申し立てに必要な書類は以下の通りです。

①夫婦関係調整調停申立書

家庭裁判所で取得することができます。
裁判所のホームページでダウンロードすることも可能です。
詳しい書き方は「2、夫婦関係調整申立書の書き方」をご参照ください。

②照会回答書

家庭裁判所で取得することができます。
裁判所のホームページでダウンロードすることも可能です。
詳しい内容は「3、進行に関する照会回答書の書き方」をご参照ください。

③事情説明書

家庭裁判所で取得することができます。
裁判所のホームページでダウンロードすることも可能です。
詳しい内容は、「4、事情説明書の書き方」をご参照ください。

④申立人の戸籍謄本

戸籍謄本は免許書や住民票に記載されている本籍地で管理されています。
申立人の本籍地の役所で取得することができます。

⑤連絡先等の届出書

書類の送付先の住所や、平日昼間の連絡先を記載します。平日昼間の連絡先は、携帯電話でも固定電話でも選択可能です。

⑥相手方の戸籍謄本

相手方の戸籍謄本についても、その本籍地の役所で取得することができます。

⑦年金分割についての調停を含む時は年金分割のための情報通知書

離婚時の年金分割とは、夫婦間の年金額を決められた割合により分割する制度です。
年金の分割をするにあたり、年金分割のための情報提供通知書が必要となります。離婚調停においても、年金分割についての調停を行う際は年金通知書が必要となります。この通知書は、夫が会社員であれば厚生年金なので日本年金機構、公務員であれば共済年金なので共済組合に「年金分割のための情報提供請求書」を提出することによって取得することができます。

(2)家庭裁判所に申し立て

家庭裁判所への申立については、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てすることとなります。
例外的に、夫婦間で調停の家庭裁判所について取り決めをしていた場合には、その家庭裁判所に申し立てることになります。

2、夫婦関係調整申立書の書き方

夫婦関係調整調停での夫婦関係調停申立書の記載について注意事項を説明します。
申立書で記載すべき上の項目から書いていきます。調停申立書の雛型は裁判所のホームページからダウンロードできますので、下記テキストをクリックして戴き、ダウンロードして下さい。

夫婦関係調停申立書のダウンロードはこちら

以下はダウンロードして戴いた上で、読みながら書き進めて戴ければと思います。

(1)夫婦関係申立書の事件名の欄

離婚調停なので、「離婚」と記載します。

(2)家庭裁判所名・日付・申立人の記名・押印欄

①家庭裁判所の名前

調停を申し立てる家庭裁判所の名前を記載します。申し立てる家庭裁判所は「1-(2)家庭裁判所に申し立て」の通りです。

②日付

日付については、作成日を記載します。

③申立人の記名・押印(または法定代理人など)

申立人の名前を書き、印鑑を押します。
もし、弁護士に依頼している場合には、弁護士名も記載します。

(3)添付書類欄

チェックをする項目は以下の通りです。

  1. 戸籍謄本の欄
  2. (年金分割についての申し立ても行う場合、)年金分割のための情報通知書の欄

(4)申立人・相手方・未成年の子の欄

①申立人と相手方の欄

申立人と相手方、それぞれの本籍・現住所・名前・生年月日を記入します。
本籍は戸籍謄本に記載の本籍を記入します。住所は、裁判所から連絡が取るための住所になるので、原則としてお互いの現住所を記入します。

②未成年の子の欄

親権をいずれが持つか、養育費をいくら支払うかが争いになっている場合、子がいずれの親と住んでいるか・名前・生年月日を記載することとなります。

(5)申立ての趣旨

大きく、円満調整と、関係解消(つまり離婚)の欄があります。
離婚調停の申し立てなので、関係解消の欄に記載していきます。

①「1 申立人と相手方は離婚する。」と「2 申立人と相手方は内縁関係を解消する」のいずれに○を付けるか

1に○を付けます。

②付随申立ての(1)

未成年の子どもがいる場合、父と母のどちらが親権者になるか記入します。子どもの続柄(長男か二女か、など)と名前について、全ての子どもについて記入します。

③付随申立ての(2)

監護権(親権)がない方が子どもと会う時期と方法について話し合う場合、申立人と相手方のうち、監護権(親権)がない方にチェックを入れます。

④付随申立ての(3)

離婚時の養育費についてです。これは、親権を持つものが親権を持たない側に支払う金額の希望額です。調停前の段階ではあくまで希望額で問題ありません。具体的な金額は調停で決められていくことになります。

⑤付随申立ての(4)

離婚時の財産分与についてです。これは、実質的な夫婦の共有財産を分割する持っているにあたって取得を希望する額です。調停前の段階ではあくまで希望額で問題ありません。具体的な金額は調停で決められていくことになります。

⑥付随申立ての(5)

離婚時の慰謝料についてです。これは、一方が不法行為をして損害賠償義務を負う場合に、不法行為をした者が相手方に支払う金額の希望額となります。調停前の段階ではあくまで希望額です。具体的な金額は調停で決められていくことになります。

⑦付随申し立ての(6)

年金分割に関する事柄です。年金分割をする割合を記載します。
相手の方が受給する年金の金額が多い場合、「0.5」という所にチェックします。そうでない場合、年金分割の情報通知書に基づき、請求する割合を記載します。

(6)申立ての理由

①同居・別居の時期

結婚して同居を開始した時期、および別居を開始した時期を記載します。

②申立ての動機

性格があわない、異性関係、暴力をふるう、など離婚の原因として一般的に考えられるものが列挙されています。
このうち、該当するものに○印を記載して下さい。また、最も重要なものに◎を付けることとなります。

(7)申立書に関する注意点

家事事件手続法により、原則として申立書の写しが相手方にも送られることになっております。
もっとも、申立書に記載した内容次第で、双方の感情にもつれが生じ、調停で話し合いが難しくなってしまう可能性があります。そのような場合については、例外的に申し立てがあったことを通知するだけでも許されることがあります。

3、進行に関する照会回答書の書き方

(1)進行に関する照会回答書とは?

そもそも進行に関する照会回答書とは、調停を進めるための参考にするものとして記載するものです。
以下のような質問事項について回答することとなります。なお、原則として相手方が見たりコピーすることはできません。
東京家庭裁判所のものですが、下記テキストをクリックすることで雛型のダウンロードが可能です。

東京家庭裁判所の進行に関する照会回答書の雛型のダウンロードはこちら

(2)照会回答書の質問事項

照会回答書の主な質問事項は以下の通りです。

  1. この申立てをする前に相手方と話し合ったことがありますか。
  2. 相手方は裁判所の呼出しに応じると思いますか。
  3. 調停での話合いは円滑に進められると思いますか。
  4. この申立てをすることを相手方に伝えていますか。
  5. 相手方の暴力等がある場合には、記入してください(暴力の内容、頻度、治療を受けたことがあるか、調停時に暴力の可能性があるか等)。
  6. 調停期日の差し支え曜日等があれば書いてください。
  7. 裁判所に配慮を求めることがあれば、その内容をお書きください。

4、事情説明書の書き方

(1)事情説明書とは?

そもそも事情説明書とは、申立ての内容に関する事項が記載されます。
何が争いとなっているのか、何が争いになると思われるのか等について書いていきます。
この書面は、照会回答書と異なり、相手方から申請があれば、閲覧やコピーが許可されることがあります。
東京家庭裁判所のものですが、下記テキストをクリックすることで雛型のダウンロードが可能です。

東京家庭裁判所の事情説明書の雛型のダウンロードはこちら

(2)事情説明書の質問事項

事情説明書の主な質問事項は以下の通りです。

  1. この問題でこれまでに家庭裁判所で調停や審判を受けたことがありますか。
  2. 調停で対立すると思われることはどんなことですか。
  3. それぞれの同居している家族について記入してください。
  4. それぞれの収入はどのくらいですか(月収や賞与の金額等)。
  5. 住居の状況について記入してください(自宅か、賃貸か等)。
  6. 財産の状況について記入してください(土地や建物や預貯金等の内容と負債について)。
  7. 夫婦が不和となったいきさつや調停を申し立てた理由などを記入して下さい。

5、申し立てに必要な費用

離婚調停の申し立てをするには費用がかかります。

(1)収入印紙代 1200円

離婚調停をするための費用として、収入印紙が必要となります。
収入印紙は、郵便局で買うことができます。

(2)切手代 (家庭裁判所により異なるが)800円前後

離婚調停を家庭裁判所に申し立てた場合、相手側に書類を郵送するために、切手代を裁判所に提出する必要があります。
金額は申し立てをする家庭裁判所によりますが、800円前後です。

(3)その他

その他、必要提出書類を揃えたり、弁護士に相談したりする際に費用がかかります。
詳しくは、「離婚調停の費用を抑えつつ有利な結果を獲得するために知っておくべき3つのこと」をご参照下さい。

まとめ

今回は離婚調停の申し立ての方法について書いていきましたが、参考になりましたでしょうか?離婚調停をしっかり申し立てることは有利な結果を獲得するために非常に重要になってきます。参考にして戴き、有利な結果を獲得して下されば嬉しいです。

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