離婚を検討する人が知っておくべき上手な離婚の仕方

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配偶者(夫、妻)と別れたいと思い立ったときに、これまで離婚を検討したことがなければ、離婚をどう進めていけばよいのか分からないでしょう。

離婚の仕方や離婚に関する情報を正しく知ることで、離婚問題で損しないようにしましょう。

今回は、離婚の手続の流れ離婚の上手な切り出し方離婚とお金にまつわる情報を網羅的に説明します。
是非参考にしてください。

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1、離婚の前準備と離婚話の進め方

(1)証拠を押さえる

配偶者に離婚の原因がある場合は、その証拠を押さえるようにしましょう。
離婚の原因を作ったことが証明できれば、配偶者が離婚を拒否しても裁判で離婚することもできますし、また、慰謝料を請求することもできます。

離婚を切り出してからでは、警戒されて証拠を押さえられないおそれがあります。
証拠をおさえてから、切り出すとよいでしょう。

(2)冷静に切り出す

相手も自分も冷静な状況で切り出した方がよいでしょう。
口論の最中に勢いで切り出してはいけません。

興奮している時は攻撃性が高まっているため暴力に発展することもありますし、まともな結論を得られる可能性も低いからです。

興奮した状況で強引に離婚の合意を得られとたしても、冷静になった後にひっくり返されてしまうでしょうし、言った言わないの主張を遣り合っても仕方がありません。

離婚は、親権財産分与等、話し合わなければたくさんありますから、勢いで一気に決めてしまうことはできないのです。
ですので、お互いが落ち着いた状況で冷静に離婚を切り出してください。

(3)相手に本気であることを伝える

また、昨日今日考え始めたことでなく、以前から考えていて本気だということが相手に伝わるようにしてください。

多くも場合は、相手から離婚したい理由を問われると思いますが、離婚したい理由=許せない点でしょうから、相手によっては、不平不満を言っていると捉えて「自分も直すからやり直そう」と言ってきたり、怒り出したりするケースもあります。

離婚話を切り出すタイミングともなれば、多くの場合は既に離婚したい理由となっている部分を直して欲しいということは伝えていてそれでいても直っていないか、不倫や著しい暴力のような一発レッドカードの事例でしょう。

「直すからやり直そう」に対しては、そのことを冷静に指摘して、やり直すことはできない旨を伝えましょう。
怒り出した場合は、その日に、これ以上、話を進展させることは難しいでしょう。

日を改めた方が賢明かもしれません。
いずれにせよ、その日のうちにすべての協議が整うというのは考えにくいので、何日かに分けて話し合うという気持ちでいた方がよいでしょう。

(4)条件の提示を急ぎすぎない

また、相手が離婚に合意していない段階で慰謝料等の離婚の条件の話を進めることは厳禁です。
まずは、離婚の合意を取り付けて、次に条件という順番で進めた方がよいでしょう。

相手が離婚話を避けたり、感情的になってしまって話にならない場合は、別居した上で離婚の協議を進めた方がよいでしょう。
別居をした上で、弁護士を介して離婚の協議を進めることが、迅速に、かつ、ストレスなく離婚に至るポイントです。

弁護士費用はかかりますが、その分、慰謝料等の相手からもらえる金額が増える可能性がありますので、まずは弁護士の無料相談を受けるとよいでしょう。

また、別居期間中は相手に生活費を請求できる場合があります。
詳しくは後述します。

2、離婚が合意に至るまでの流れ

(1)協議離婚

離婚するためには、まず、相手から離婚についての合意を取り付けなければなりません。
また、離婚の条件も決めておくべきです。

このように夫婦間の協議で成立する離婚のことを協議離婚といいます。
なお、夫婦が直接協議するのではなく、弁護士に依頼して代わりに協議してもらう方法もあり、これも協議離婚に含まれます。

この協議離婚で決着することが最もスムーズなので、これを目指しましょう。

(2)調停離婚

協議離婚で決着しない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
離婚調停は、裁判所に間に入ってもらって話し合う手続です。

離婚調停によって成立した離婚を調停離婚といいます。
中立的な第三者が入ることによって、冷静になれたり、妥協点が見出せたりするので、それによって何らかの結論を出そうという手続です。

必ずしも離婚という結論が出るとは限らず、双方納得の上でやり直すことになることもあります。
なお、調停に出席する義務はないので、配偶者が調停に出席せずに、調停が成立せずに終わることもあります。

弁護士を代理なってもらい調停をすることもできます。
調停は家庭裁判所に申立てることによって利用することができます。

(3)審判離婚

離婚が決まりそうで決まらないような場合に、家庭裁判所の判断で離婚の審判を下すことがあります。

この審判によって成立した離婚を審判離婚といいます。
審判が下っても異議申立てを行うことができ、その場合、審判は覆されます。

このように簡単に覆されるため、審判はあまり利用されていません。

(4)裁判離婚

調停や審判によっても離婚が成立しない場合は、裁判で離婚を争うことができます。
離婚するかしないかについて、裁判では、法律に記載された離婚原因(法定離婚事由)に当たるかどうかが重視されます。

法定離婚事由は次の通りです。

  • 離婚を請求されている方による不貞行為(不倫)
  • 離婚を請求されている方による悪意の遺棄(正当な理由なく同居を拒む、生活費をくれない、家事をまったくしない等)
  • 離婚を請求されている方の3年以上の生死不明(なお、この場合は協議や調停が行えないので、裁判から始まります。)
  • 離婚を請求されている方が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由(暴力、精神的虐待、性格の甚だしい不一致によって夫婦関係が破綻していて回復の見込みがない等)

家庭裁判所の判決に不服がある場合は、上級の裁判所である高等裁判所に控訴(不服申立て)を行うことができ、さらに上級の最高裁判所も含めて、最大で3回の裁判を受けることができます。

離婚裁判を弁護士に依頼せずに自分で行うことも認められてはいますが、知識がないと不利になってしまいますし、現実的には自分で行うこと極めて難しいでしょう。

3、離婚の際にお金で損をしないために

離婚協議で離婚の合意が得られたからといって、喜び勇んで離婚届を役所に出してはいけません。
離婚届を出すのは、離婚条件についても合意し、さらに合意した内容を文書にしたためてからにしましょう。

また、離婚したいという思いが強いと、「お金は要らないから離婚させて」と離婚を急ぎ過ぎてしまいます。
離婚の目的は離婚して幸せになることでしょうし、幸せになるためには最低限お金は必要です。

離婚の際にお金で損をしないために、正しい知識を身につけて、もうらべきお金はもらっておくべきでしょう。

(1)婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦の別居期間中に収入が多い方から少ない方に渡す生活費のことです。
自分の方が収入が少ない場合は、配偶者に請求しましょう。

婚姻費用の額は夫婦で話し合って決定して構いませんが、まとまらない場合は、裁判所を出している算定表を基準に決めるとよいでしょう。
詳しくは「別居時に婚姻費用算定表を正しく利用して請求できる金額を計算する方法」をご確認ください。

(2)財産分与

財産分与とは、婚姻中に築いた夫婦の共有財産を貢献度に応じて分け合うことです。
どのように分け合うかについては、夫婦で話し合って構いませんが、通常は折半します。

専業主婦で収入がなくても、家事をすることによって家計に貢献しているのであれば、折半するケースが多いです。

財産分与について、詳しくは、「財産分与|離婚時にできるだけ高額を獲得するために知っておくべき全てのこと」をご参照ください。

(3)年金分割

年金は拠出した額が多ければ給付される額も通常多くなりますが、専業主婦や働いていても旦那よりも給与が低い場合は、旦那よりも年金が少なくなってしまい不公平です。

そこで、婚姻期間中に拠出した年金を夫婦で按分して不公平を無くすのが年金分割です。
詳しくは「離婚時の年金分割をできるだけ多く獲得するための全手順」をご参照ください。

(4)慰謝料

慰謝料とは精神的損害に対する賠償です。
どちらからどちらにいくら支払うかについては夫婦で話し合って自由に決めて構いませんが、通常は離婚の原因を作った方がもう一方に対して支払います。

離婚の原因とは何でしょうか。
これについては、後述の裁判で離婚が認められる場合の部分で説明しているので、ご参照ください。

また、相場としては、50万円~500万円と幅があります。
慰謝料がどのようにして決まるのか、詳しくは、「離婚慰謝料の相場と弁護士が教える高額獲得する方法」もご参照ください。

(5)養育費

養育費は子を引き取って監護する方に対して相手が支払います。
額については、これも夫婦で自由に決められます。

もっとも、裁判所が出している算定表があるので、詳しくは「離婚時の養育費の相場とできるだけ多くの養育費をもらうための方法」をご参照ください。

(6)公的扶助

ひとり親には、「児童手当」「児童育成手当」「母子家庭等の住宅手当」「ひとり親家族等医療費助成制度」等の公的扶助が用意されています。
詳しくは「離婚後の生活のために知っておきたい補助金・助成金」をご参照ください。

4、親権の獲得方法

親権をどちらが持つかということについても、前述のお金の問題同様に夫婦で話し合って決めて構いません。
両方とも親権が欲しくて譲らなかった場合、調停や裁判で親権者を決めることになります。

その場合に、調停委員裁判官が重視するポイントとしては、子どもの意思と、継続性の原則です。
継続性の原則とは、これまで中心となって子育てをしてきた方に継続して親権者として育ててもらうという原則です。

つまりは、親権者となるためには、子ども自身に「こっちに育ててほしい」と思われるような親でなければなりませんし、また、中心となって子育てをしていなければならないということです。

誤解してはならないのは、子どもを甘やかしたり子どもに配偶者の悪口を吹き込むことによって、子どもに選んでもらおうとしてはならないということです。

このような方法を取ることは子どものためになりませんし、また、調停委員裁判官は様々な質問で子ども意思を確認するため、過剰に甘やかしていることや配偶者の悪口を吹き込んでいることが分かってしまい、親権者として不適格と判断されかねないでしょう。

また、別居時に子どもを不穏当な方法で連れ去り、継続性の原則の観点から優位に立とうとすることも同様に親権者として不適格と判断されてしまうでしょう。

5、夫からお金が振り込まれない!ということがないように

(1)離婚協議書

せっかく協議して離婚の条件を定めても、その条件に基づいてお金が支払われなかったら意味がありません。
そのようなことがないように、離婚の条件は文書にしておきましょう。

離婚協議書に記載する主な項目は以下の通りです。

  • 離婚を合意した旨の記載
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 親権者(監護権者)の指定
  • 養育費
  • 面接交渉
  • 年金分割
  • 公正証書を作成するか否か

なお、当サイトでは離婚協議書の雛形を提供しています。
以下のリンクからダンロードしてご利用ください。

離婚協議書の雛形をダウンロードする

(2)公正証書

さらに、離婚協議書を公正証書にしておくと、なお良いでしょう。
公正証書にしておくと、記された通りにお金が支払われなかった場合に、給与や預金を差し押さえて弁済を受けることができるようになります。

また、公正証書は、公証人という法律の専門家(裁判官を定年退官した人等がなります)が作成するので、自分たちで作る協議離婚書のように、不備があったり改竄のおそれがあるというようなこともありません。

デメリットとしては、お金がかかるということです。

公正証書にかかる費用は、公正証書によって証明されて支払われるはずの金額によりますが、最低金額は5千円からで、支払われるお金の合計額が1千万円だと、公正証書の手数料は1万7千円です。

このくらいの額で取りっぱぐれを防げるのであれば利用するべきでしょう。

離婚協議書公正証書について、詳しくは「離婚協議書を公正証書にする方法とその書き方」をご参照ください。

離婚を検討する人が知っておくべき上手な離婚の仕方まとめ

今回は離婚を検討する人が知っておくべき上手な離婚の仕方を説明しました。
ところどころ、弁護士に相談した方がよいポイントがありましたが、ベリーベスト法律事務所でも離婚無料法律相談を受け付けています。

こちらのページから、是非お気軽にお問い合わせください。

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