離婚届の書き方のポイントについて

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Liebeskummer - Trennungsschmerz

離婚を決意し、様々な苦労の末に離婚することが決まると、離婚届を作成することになります。

そんな時に気になるのが、「離婚届の書き方」ではないでしょうか?

今回は、

  • 離婚届を書く際にあらかじめ準備をしておくべきこと
  • 実際の離婚届の書き方

について書いていきます。ご参考頂ければ幸いです。

1、離婚届を書くために事前に準備しておくべきこと

離婚することが決まって、離婚届を書く段階になっているにも関らず、きちんと事前の準備ができていなければ後々トラブルとなり余計な手間がかかってしまいますよね。そこで、離婚届を書くにあたってあらかじめしておくべきことについて書いていきます。

(1)離婚後のトラブルとならないよう事前に決めておくべきことを整理しておく!

離婚後のトラブルを回避するため、事前に決めておくべきことについてきちんと話をしておきましょう。
具体的には以下の点について話をしておく必要があります。

  1. 離婚後の戸籍(双方について)をどうするか?
  2. 不倫やDV等があった場合に慰謝料をいくら支払うか
  3. 財産分与としていくら支払うか
  4. いずれが親権者となるか
  5. 子どもがいる場合に養育費をいくら支払うか
  6. 年金分割はどうするのか

など

(2)離婚前に話し合いした内容について離婚協議書を作成しておく

以上のような内容について、特に協議離婚の場合には離婚協議書を作成してまとめておくとよいでしょう。
離婚協議書の書き方について詳しくは「有利な離婚協議書の書き方のポイントとして知っておくべき3つのこと」をご参照下さい。

これに対して、調停離婚や裁判離婚で争いとなった内容についてはそれぞれ調停調書、判決書で証拠に残るので離婚協議書を別途作成する必要はないでしょう。

(3)協議離婚の場合には証人が2人必要!

調停離婚や裁判離婚の場合には不要ですが、協議離婚の場合には2名の証人が必要となります。証人は20歳以上である必要があり、以下の内容を書いてもらった上、押印が必要となります。

  • 署名
  • 住所
  • 生年月日
  • 本籍地

よくある質問として、「2名の証人は自分達以外の夫婦でもいいのですか?」というものがあります。夫婦で証人になることも可能ですが、その場合にはそれぞれに異なる印鑑を押してもらうことが必要となります。

その他、「証人としてお願いできる人がいないのですがどうしたらいいでしょうか?」という質問を頂くこともあります。同じようにお困りの多くの方には、最初に相談した弁護士にお願いする方が多いようです。またインターネット上には、離婚届証人代行サービスを行っている業者もあるようです。

2、離婚届の書き方は?

ではいよいよ離婚届の書き方についてみていきましょう。

(1)修正はボールペンなどで二重線+訂正印!

これから書き始めるにあたって注意しておくべきことは、もし書き間違えをした場合には修正液を使わない!ということです。

もし誤った記載をしてしまった場合、修正液を使わずに二重線で消して横に訂正印を押すのが基本です。訂正印とは、訂正したことを証明する押印です。

(2)氏名

では、いよいよみていきましょう。まずは氏名です。
氏名は戸籍に記載されているもので、離婚前のものとなります。

(3)生年月日

次に生年月日です。こちらは西暦で書いても「昭和」などの元号で書いても大丈夫です。

(4)住所

住所については、現在住民登録をしている住所を書きましょう。住民登録をしている住所とは、住民票がある住所です。もっとも、離婚届と同時に転居届を提出する場合には、転居届に記載の住所を記載します。

(5)世帯主の氏名

離婚後の住居の世帯主を記載しましょう。もし、一人暮らしをしたり、子どもと暮らしていく場合には世帯主はあなた自身となります。

(6)本籍

ここは離婚前の本籍地を記入することとなります。事前に戸籍謄本を取得し、そこに記載されているまま書きましょう。例えば、「1丁目2番地3号」という記載はOKですが、「1-2-3」という記載はダメです。

(7)筆頭者の氏名

こちらも戸籍謄本をみて書きましょう。夫か妻の名前を書くことになります。

(8)父母の名前

次に、離婚する当事者それぞれの実の父母の名前を書きましょう。
父母が離婚している場合、既に死亡している場合であっても正確に記載しましょう。

(9)続き柄

先ほど書いた実の父母との関係であなたが長女にあたるのか、二男にあたるのか書きましょう。
この場合、「長男・長女」という記載は問題ありませんが、「次男・次女」ではなく「二男・二女」と書くようにしましょう。「三男・三女」以降はその数字を記載して下さい。

(10)離婚の種別

その後に、離婚の種類についてチェックを入れます。
ほとんどが協議離婚、調停離婚、裁判離婚ですので、調停や裁判でなければ協議離婚にチェックを入れましょう。調停離婚の場合には調停成立日、裁判離婚の場合には判決確定日をそれぞれ記載しましょう。

(11)婚姻前の氏にもどる者の本籍

結婚前の氏にもどる者については、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るのかをチェックします。
元の戸籍に戻る場合には、元あった戸籍を確認してそこに記載されている住所を記載しましょう。

(12)筆頭者の本籍

元の戸籍に戻る場合には、元の戸籍をみて筆頭者を記載します。

(13)未成年の子の氏名

この欄は未成年の子がいる場合にその氏名を記載します。
夫が親権を持つか、妻が親権を持つかは事前の話し合い等(調停や裁判の場合もあり)で決めたと思うので、その話し合いに基づいて親権を持つ側に子どもの名前を書きましょう。

もっとも、親権を持ったほうの戸籍に自動的に入るわけではないので、もし子どもの戸籍を移すことになる場合には入籍届が別途必要となります。

(14)同居の期間

次に同居を始めたときと同居したときをそれぞれ記載します。

①同居を始めたとき

同居を始めたときは、結婚式を挙げた日か、同居を始めた日の早いほうのいずれかを記入することになります。

②別居したとき

別居したタイミングの日時を記載します。

(15)別居する前の住所

もし、すでに別居しているときは夫婦で同居していたときの住所を記載することとなります。もし、別居していなければ空欄のままで構いません。

(16)別居する前の世帯の主な仕事

記載をご確認頂き、該当する場所にチェックをして下さい。

(17)夫妻の職業

具体的な夫婦の職業ですが、記載するのは5年ごとに行われる国勢調査のタイミングだけで大丈夫です。
ちなみに、国勢調査は今後平成27年、32年に予定されています。

(18)届出人の署名・押印

この欄については、代筆は許されません。必ず本人が署名・押印して下さい。ちなみに、印鑑は認印でもいいですが、ゴム印はダメです。

(19)証人の署名・押印

協議離婚の場合、事前に証人2名に署名・押印をお願いしていたかと思います。お願いした証人自身に署名・押印してもらいましょう。

 まとめ

今回は離婚届の書き方について書いていきましたがいかがでしょうか?参考にして頂き、間違いない離婚届を作成して下さい。

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