離婚したくない方必見!離婚を切り出されても回避する方法

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ある日突然、夫(妻)から離婚を切り出されたけれど、夫(妻)がなぜ離婚したいのか全く分からないし、そもそも自分としては離婚したくないという場合、どうすればいいでしょうか。

夫(妻)からの要求に応じる必要があるのでしょうか。離婚をせず関係を修復する方法はないのでしょうか。また、そのような場合にはどこに相談したらいいのでしょうか。

今回はこのように、夫(妻)から離婚を切り出されたものの離婚はしたくないという方に対してどうすれば離婚を回避できるかということについてお話したいと思います。

1、離婚したくないのに突然相手から離婚を切り出される方は実は多い!みんなの「離婚したくない」理由について

現在、結婚に至った夫婦の約3分の1は離婚しているという統計があります。

しかし実際のところ、離婚する夫婦の多くがお互い離婚について納得して離婚する「円満離婚」ではなく、いずれかが離婚について不満を抱いている、すなわち、本当は「離婚したくない」という思いを抱いているケースが大半だと言われています。

そこでまずは、「離婚したくない」と思われる理由について紹介したいと思います。理由を知ることで、離婚を回避したり、関係改善のきっかけがつかめるかもしれません。

(1)まだ好意がある

やはり一番多いのは、相手に対してまだ好意を抱いているというものです。

夫(妻)があなたと離婚したいと考えたとしても、あなたが相手のことをまだ好きだということはありうることでしょう。相手に対して好意を抱いていれば離婚をしたくないと思うのは当然です。

(2)子どもの存在

そして次に多いのが、子どもの存在です。

当人同士は離婚してもいいと思っていても、離婚をした後の子どもの境遇について思いを巡らすと離婚に踏み切れない、むしろ離婚はしたくないと考えられる方がいます。

離婚をすると、子どもの名前が変わったり、住むところが変わったりと大きな環境が起こります。そのため、自分の気持ちの問題で子どもに迷惑をかけたくないと考え、離婚をしたくないと思われるようです。

(3)経済的な問題

特に女性側に多いですが、離婚後の生活を考えると離婚できないという方がいらっしゃいます。

たとえば、結婚後ずっと専業主婦だった方が突然離婚後に仕事をしようとしてもそれは容易なことではありません。パート程度であればすぐに見つかるかもしれませんが、それだけで生活していくのは難しいでしょうし、子どもを抱えていたらなおさらでしょう。

2、相手からの離婚要求には応じなくてはいけない?

相手から離婚して欲しいと言われた場合、その離婚要求には応じなくてはいけないのでしょうか。結論から言えば、これは、法定離婚事由があるかないかによって異なります。

「法定離婚事由」とは、民法770条1項に定められている離婚の理由のことで、この法定離婚事由が場合で最終的に裁判に持ち込まれると離婚を避けることができません。

したがって、法定離婚事由があれば最終的に離婚に応じざるをえないということになりますが、逆に言えば、法定離婚事由がなければ相手方の離婚の要求に応じる必要はないのです。

なお、この法定離婚事由は、①不貞行為、②悪意の遺棄、③三年間の生死不明、④強度の精神病で回復の見込みがない、⑤婚姻を継続しがたい重大な事由です。①から④は具体的な規定ですが、⑤は抽象的な規定です。しかし、これまでの判例の積み重ねから、⑤にあたるか否かについてもある程度判断できます。例えば、婚姻期間と比べて別居の期間が長期に及ぶ場合や配偶者からDV・モラハラを受けた場合などがこれにあたりえます。もしご自身のケースが①から⑤に当たるのかどうか悩まれている場合には、弁護士に確認してみるといいでしょう。

3、離婚したくない場合にはどのようにしたらいい?

では、夫(妻)から離婚を切り出されたものの、あなたとしては離婚したくない場合どのように対応したらいいでしょうか。

(1)相手方が離婚したいと思っている原因を知る

まず一番重要なのが、「なぜ相手は離婚したいと考えているのか」という原因を知ることです。これを解消できれば離婚を避けることができる可能性があるからです。原因が分かればそれをどのように解消するべきかという方法が見えてきます。たとえば、あなたが家事をしないことが気に食わないと思っているのであれば家事を今まで以上に行うようにするなど、原因が分かれば、問題の解決につとめることができるのです。

(2)離婚届不受理申出

そして、それとは別に市区町村役場で「離婚届不受理申出」をしましょう。これは相手方が勝手に離婚届を出したとしても受理をしないでもらうための申出です。

この申出をしておけば相手が離婚届を勝手に提出しても受理されず、知らぬ間に離婚されていたという事態を避けることができます。

4、そこまで深刻ではない?夫婦関係を修復するポイント

相手方が離婚をしたいと思っている原因が分かったとしても、それが深刻であれば残念ながら、夫婦関係を修復するのが困難ということもあり得るでしょう。

ここでは、夫婦関係を修復できそうかどうか見極めのポイントをご紹介したいと思います。

(1)不倫はない

相手が誰かと不倫をしているという場合、相手に再び振り向いてもらうのは難しいかもしれません。しかし、そうでないのであれば、夫婦でコミュニケーションをしっかりととることで夫婦の溝を埋めてくことも十分可能でしょう。

(2)経済的な問題

たとえば、夫がリストラにあった、事業に失敗したというような経済的な問題であれば、夫婦や家族が協力することによって離婚という選択肢を選ばずに済む場合も多いでしょう。

(3)子どもに愛情がある

たとえ相手があなたに対する興味や愛情を失っていてもお子さんには愛情がある場合は関係改善の可能性があります。お互い子どもの親としてどう協力して子どもを育てていくかなどの会話をきっかけに夫婦としての関係も修復できることもあるでしょう。

(4)生活費を入れている

離婚をしたいと言った後も相手方がしっかりと生活費を入れているような場合も関係改善の可能性はあると言っていいでしょう。本当にあなたに興味がない、どうでもいいと思っているのであれば、生活費を入れません。生活費を入れるというのは責任感の表れといえるからです。

(5)DV・モラハラがない

相手方が肉体的・精神的にあなたを虐待する場合は冷静な話し合いが期待できませんし、そもそもあなたの身が危険です。したがって、この場合はむしろ速やかに離婚したほうがいいでしょう。

しかし、DVやモラハラがなければ、しっかりとした話し合いが可能でしょうから、関係改善の糸口もつかめるかもしれません。

5、一人で悩まず相談しよう!離婚相談できる場所について

離婚を切り出されてしまった場合、一人で悩んでいても問題は解決しません。

しかるべきところで今後どうすべきかについて相談するのが良いでしょう。

(1)弁護士

先ほど説明したように、相手方が離婚を望んでいても、法定離婚事由がない場合には離婚されることはありません。まず真っ先に確認すべきはこの法定離婚事由の有無です。今後の方策をたてるにあたって、いずれ離婚されてしまうか否かでは大きな違いがでてくるためです。

そして、離婚事由の有無の判断は弁護士でないと難しいでしょう。したがって、この点が気になる方は、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士は敷居が高いと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの自治体では無料の法律相談を実施していますし、法律事務所によっては初回の離婚相談は無料というところも多いようです。また、資力要件がありますが法テラスも選択肢の一つでしょう。

(2)カウンセラー

一方で、離婚したくないけれども相手方が何を考えているのかも知りたいといったような場合や、自分の気持ちも整理できていないというような場合はまずは離婚カウンセラーやケースワーカーと呼ばれる人に相談するのが良いでしょう。

6、離婚を回避!段階別の対処法について

では、どうすれば離婚を回避することができるでしょうか。段階別にとりうる方法について説明したいと思います。

(1)交渉段階

話し合いがまとまり、こちらが離婚届に署名押印をしない限りは、相手方が一方的に離婚届を提出することはできません(もっとも相手方が偽造するというおそれがありますから、先ほど述べた離婚届不受理申出は必ずしておきましょう)。

したがって、離婚をしたくない場合は離婚届への署名押印を拒み続ければいいのです。

(2)調停段階

相手方がそれでも離婚をしたい場合、まず起こす法的手続きは離婚調停です。正式には夫婦関係調整調停といい、結論として離婚を求めるものです。調停とは、裁判所で行う手続ですが、本質は話し合いです。こちらが離婚について同意しない限り、相手がいくら望んだとしても一方的に離婚することはできません。

したがって、裁判所から調停の申立てを知らせる手紙が届いたら、期日を確認し、調停に出席してご自身の考えや希望を調停委員に伝えましょう。ここでしっかりと離婚をしたくないという意思とその理由を伝えることが重要です。

なお、話し合いといっても相手とは同席しませんので、相手の目を気にせずにご自身の考えを述べることができます。

(3)訴訟(裁判)段階

調停がまとまらなかったとしても、なお相手が離婚を望む場合、起こすのが訴訟(裁判)です。

裁判は、これまでの話し合いの手続とは異なり、先ほど述べた法定離婚理由があるかないかを証拠に基づいて裁判所が判断する手続きです。したがって、欠席したり、おざなりな対応をするとあなたに不利な判断(離婚)が下されることになる可能性があります。訴訟をご自身で対応するということも考えられますが、実際上困難でしょうから、裁判所から訴状を受け取ったらすぐに弁護士に相談するのがよいでしょう。

訴訟の段階に至ったら、婚姻関係は破綻しておらずまだ夫婦関係はやり直せると裁判所に判断してもらえるよう、あなたとしても積極的に主張し、証拠をもって立証していく必要があります。

7、相手の意思が固い場合に知っておきたい!離婚に応じる際のお金のこと

これまで、離婚を回避するための様々な方法等についてみてきましたが、一方で「いずれは離婚することになる」という視点も重要です。たとえば、あなたがいくら離婚をしたくないと思っていても相手が出ていってしまい別居が一定期間に達するとそれだけで、法定離婚事由のひとつである「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚が認められてしまします。そのため、離婚を回避しつつ場合によっては離婚に応じることも考えるという柔軟な姿勢が求められるでしょう。

そして、離婚に踏み切れるかどうかの一つの大きなポイントが、離婚をしても生活をしてくことができるか、つまりお金の問題です。そこで、最後に離婚にあたって問題になりうるお金の問題について触れたいと思います。

(1)婚姻費用

離婚前に別居をしている場合、相手方がもらえる月々の生活費のことです。

(2)財産分与

離婚に際しては、夫婦が婚姻後共同で増やした財産を半分ずつに分けることになります。これが財産分与です。注意が必要なのは、婚姻後増えた財産といっても、たとえば相続で得た財産のように、夫婦が協力して増やしたと言えない財産は基本的には対象にならないことです。

(3)慰謝料

これは常に問題になるわけではありませんが、たとえば不倫のようにどちらか一方だけが離婚の原因を作った場合に問題になります。しばしば離婚の原因で挙げられる性格の不一致はどちらかが一方的に悪いとはいえないので、離婚の原因がこれだけということであれば双方慰謝料を獲得することはできないでしょう。

(4)養育費

お子さんがいる場合、親権者にならなかった親は子どもに対して、基本的に20歳になるまで、お子さんの生活費・学費の一部として養育費を支払う必要があります。

(5)年金分割

年金分割とは、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を一定の割合で分割する制度です。

(6)その他

これらのほか、公的な補助金等ももらえる可能性があります。

詳しくは「専業主婦が離婚する際に知っておくべき12のポイント」をご覧下さい。

まとめ

今回は、相手が突然離婚を切り出した場合にこれをどう回避するかということについて説明してきました。基本的には相手方の言う通りに離婚が認められるケースは少ないですから、落ち着いてあなたの考えを相手に伝えしっかりと話し合いを行うことが重要でしょう。また、仮に離婚となった場合も想定し、柔軟な対応を行えればなお良いと言えます。

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