不倫の慰謝料の相場とその金額を少しでも高めるために必要なこと

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夫や妻が不倫をしている事に気づき、離婚を思い浮かべるととても辛くて悲しい気持ちになると思います。不倫をした夫や妻にも、その不倫相手にも怒りをぶつけたい、慰謝料請求はできるのだろうかとお考えの方は少なくないと思います。そこで今回は不倫慰謝料の相場について書いていきます。

・そもそも慰謝料とは何か
・慰謝料は相場から見てどの程度請求することができるのか
・どのような証拠があれば慰謝料を請求出来るのか

このような事を解説してきたいと思います。
離婚をする場合もしない場合も、相手と話し合う前に法律的な知識を身につけておいた方が落ち着いて話が出来ると思います。ぜひ参考にしてください。

1.そもそも慰謝料が請求できるのはどのような場合か?

慰謝料とは

「慰謝料」という言葉はよく使われますが、具体的にはどのようなものをいうのでしょうか。 慰謝料とは、簡単に言えば精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。法律上は、「不法行為」を通じて受けた精神的苦痛を埋め合わせるために加害者に支払わせる損害賠償金のことを慰謝料と呼びます。そのため、 不倫やDVなどにより精神的苦痛を受けた場合には相手に対して慰謝料の請求が可能です。

慰謝料は相手に落ち度がないと請求できない

よく、離婚する際には慰謝料は必ず請求できるものだと思われている方がいらっしゃいます。 しかし、慰謝料はいつでも請求できるわけではありません。前述の通り、慰謝料は精神的苦痛を受けた場合に請求可能ですが、これには相手方の故意や過失(ミス)、すなわち落ち度が必要となります。 よって、不倫・浮気やDVなどが離婚原因となる場合には慰謝料請求が可能です。 これに対して、「性格の不一致」や「価値観の相違」など、相手方に落ち度がない場合には慰謝料の請求は難しくなります。

2.浮気・不倫の場合の慰謝料の金額の相場は?

不倫の慰謝料相場

相手が不倫していることがわかった時、気になるのは「いくら請求できるのだろう?」ということではないでしょうか。請求すること自体はいくらでも可能ですが、あまりにも相場からずれた金額を請求しても相手は支払いをしてません。やみくもに裁判をすることとなり、結果として無駄に費用をかけてしまうことになってしまいます。 そこで抑えておいて頂きたいのが浮気・不倫の場合の慰謝料の金額の相場です。 詳しくは「3、慰謝料の金額の計算に影響するのはどのような事情?」で後述しますが裁判では、慰謝料の金額は

  • 「相手の収入」
  • 「離婚の原因(不倫の内容の悪質性等)」
  • 「結婚期間」

などによって慰謝料の金額が決まります。 事案は様々ですので、慰謝料の金額にもバラつきがありますが、裁判上慰謝料の相場は100万円~500万円くらいです。

慰謝料の金額を高めるために必要な事

慰謝料の金額を高めるには、様々な事情やそれを裏付ける証拠から「こんなに私は精神的苦痛を受けた」と裁判官に主張し納得させることが必要です。たとえば、精神的苦痛からうつ病等の病気になってしまった場合には、診断書が精神的苦痛の大きさを証明する証拠として重要となります。法律的知識や経験が重要となる部分ですので、慰謝料の請求を検討されている方は一度法律のプロである弁護士に相談されるのがよいでしょう。

3.慰謝料の金額の計算に影響するのはどのような事情?

慰謝料の相場は100万円~500万円と幅があることは前述の通りです。では、慰謝料の金額はどのような事情によって決定するでしょうか。前述の通り、慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われる金銭です。そのため、「辛い思い」の程度によって決まります。そして、どのくらい「辛い思い」をしているかの計算要因としては、以下の①~③となります。その中から、慰謝料の金額に関わる代表的なものを挙げさせて戴きました。 ①請求する側の要因 ・資産・収入(資産・収入が少ないほど金額が高くなる傾向があります)

  • 年齢(年齢が高いほど金額が高くなる傾向があります)
  • 職業(一般的に、社会的地位が高かったり、収入が高いと思われる職業に就いている場合には金額が少なめとなります)
  • 初婚・再婚の別(再婚の場合に比較して、初婚の場合の方が金額が高めとなりやすいです)
  • 再婚の可能性(再婚の可能性が低い方が金額は高額となる傾向があります)
  • 自殺未遂やノイローゼなどの精神的苦痛を類推させる事情(精神的苦痛を類推させる事情があると金額は高くなります)

②請求される側の要因 ・資産・収入(資産・収入が高いほど金額が高くなる傾向があります)

  • 年齢(年齢が高いほど金額が高くなる傾向があります)
  • 職業(一般的に、社会的地位が高かったり、収入が高いと思われる職業に就いている場合には金額が高めとなります)
  • 婚外子の出生や認知の有無(婚外子がいたりすると、金額が高めとなります)
  • 婚姻中における贈与(婚姻中に贈与が行われていた場合には、金額が低めとなります)
  • 生活費不払いの有無(生活費を支払っていなかった場合には、金額が高めとなります)
  • 関係修復の努力の有無等(関係修復の努力をしていないと、金額が高めとなります)

③その他の要因
・有責行為の内容(例えば、不倫相手が一人の場合より複数の場合の方が悪質とみなされ、慰謝料の金額も大きくなる傾向があります)

  • 婚姻期間(期間が長いほど金額が高めとなります)
  • 婚姻中の協力度(協力度が低いと、金額が高めとなります)
  • 子どもの有無・人数(子供がいると金額が高めとなる傾向があります)
  • 財産分与の額(財産分与の額が大きいと、金額は低めとなることがあります)

4.どのような証拠があれば慰謝料請求できるか?

不倫慰謝料請求の証拠としては、「不倫相手が配偶者のことを既婚者と認識していた」ことと「肉体関係があったこと」の事実が必要です。 もし、相手方がこれらの事実の有無について争ってきた場合、これらの事実を証明する証拠が必要となります。では、どのような事情が証拠となるでしょうか?以下、それぞれについて書いていきます。

不倫相手が既婚者と知ってて不倫していた証拠

例えば、以下のような事実がある場合には、「不倫相手が配偶者のことを既婚者と認識していた」ことを証明することができる可能性があります。

  1. その夫婦の結婚式に不倫相手も出席していたこと
  2. 勤務先の上司と部下の関係であること(通常、同じ会社で働いていて、既婚者と知らなかったはずがない)
  3. 不倫相手とのメールのやり取りの中で「奥さん(旦那さん)にばれたら大変なことになるね」などと記載されていること

※2の場合で、勤務先が同じであっても「私は相手の男性を既婚者と知らなかった」と言い訳をすることが考えられます。しかし、一般的にはそのような言い訳は通用しないでしょう。なお、「不倫相手が配偶者のことを既婚者と認識していた」としても、既に婚姻関係が破綻していた場合には慰謝料の請求は難しいので注意が必要です。

肉体関係があったことの証拠

不倫は一般的には他人が見えない場所、つまり密室で行われます。そのため、肉体関係が行われている最中にその密室に乗り込むなどしない限り、確実な不倫行為の証拠を押さえることは不可能です。そうすると、不倫慰謝料の請求が難しくなりますが、それは不公平です。そこで、ある程度肉体関係が推測されるような状況にあれば、肉体関係はあったものとして扱われることになります。具体的には、以下のような事実がある場合には、「肉体関係があったこと」を証明できる可能性があります。

  1. 配偶者と不倫相手がラブホテルに入ってなかなか出てこないこと(実際には何もせずにラブホテルで寝ていただけであったとしても、肉体関係があったものと扱われる可能性すらあります)
  2. 一人暮らしの家に出入りして長時間滞在していること
  3. 二人で泊まりがけの旅行に行って同室で就寝したこと
  4. メールや手紙などに明らかに肉体関係を推測できるような文言(「またやろうね」「気持ちよかった」など)が記載されていること
  5. 配偶者、もしくは不倫相手が不倫の事実を認めたことを書面化したもの

※1に関連して、ラブホテルではなく、ビジネスホテルなどの場合には「打ち合わせをしていた」などと言い訳できてしまう可能性があるので、必ずしも有力な証拠とはなりません。 ※⑤の書面については、いつどこで何があったかまで具体的な内容が書かれているほど、証拠としての価値が高くなります。

もし証拠がない場合はどうするか?

明確な証拠がない状態で「絶対不倫しているから訴えたい」と希望される方も多くいらっしゃいます。しかし、相手が不倫の事実を認めない場合、調停や訴訟をしても希望する不倫慰謝料を獲得することは極めて難しいといえます。もっとも、これはあくまで調停や訴訟を行う場合のことです。後述する内容証明郵便などで不倫の慰謝料を請求する場合においては、証拠のがなくとも請求自体は可能です。もし、配偶者が不倫を推認させる証拠を突き付けただけで不倫の事実を認めた場合には、不倫慰謝料を獲得できる可能性もあります。しかし、注意が必要です。もし実際は不倫していないにも関わらず慰謝料請求をしてしまったような場合、不倫相手から恐喝罪などで訴えられてしまう可能性があります。ですので、不倫関係を証明する明確な証拠がない場合には、慰謝料請求は気をつけた方がよいでしょう。 もし、不倫の証拠がない場合には、内容証明郵便などで不倫の証拠を獲得することに注力しましょう。具体的には、内容証明郵便にて、あたかも不倫の証拠を握っているかのように思わせて謝罪だけを求め、不倫の事実を認めさせてしまう方法が考えられます。不倫の事実さえ書面上認めさせてしまえば、これが不倫の重要な証拠となり、実際に慰謝料を獲得することが可能となります。 ちなみに、不倫の証拠を獲得するために、探偵に依頼することを考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、探偵が配偶者と不倫相手を尾行したとしても、すぐに不倫の証拠を掴めるわけではありません。なかなか不倫の証拠を掴めず、日数がかかってしまえば、場合によっては100万円以上かかることもあるので注意が必要です。仮に裁判に勝って慰謝料を獲得したとしても、探偵に依頼した費用を配偶者に請求することは難しいです。

5.自ら慰謝料請求できる?慰謝料請求の実際の方法

自分で慰謝料請求できる?

慰謝料請求というと仰々しいもので、弁護士でなければできないように感じられますが、ご自身で行うことも可能です。

慰謝料請求の方法は?

一般的によく利用される方法が、内容証明郵便を利用した請求です。 内容証明郵便でなくとも、通常の郵便や電子メールなどでも請求自体は可能です。 なお、携帯メールなどで請求する場合にはメールのやり取りの内容を写真を撮り、証拠化しておくとよいでしょう。

内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、法的には通常の書面による請求と変わりません。 もっとも、郵便局が書面の内容を証明してくれることから、後々証拠として有効です。 また、公的文章のような体裁を備えている場合もあることから、請求される側に対して心理的プレッシャーを与えることも可能です。

内容証明郵便にはどのような内容を書けばいいのか?

内容証明郵便は、縦と横の文字数などが決まっています。 一般的には、1枚520字以内で、  縦書きの場合 1行20字以内、1枚26行以内 横書きの場合 1行20字以内、1枚26行以内 とされています。 これらを守った上で、 ①不倫の事実 ②不倫慰謝料を請求する旨 ③請求金額 等の内容を記載することとなります。 内容証明郵便は前述の通り重要な証拠となるので、誤った内容で送付してしまうと、後々不利に働く可能性があります。 文案の作成・送付にあたり、詳しくは弁護士に相談するのがよいでしょう。

6.不倫相手にも慰謝料請求できる?

不倫の慰謝料は、配偶者に対してはもちろんですが、不倫相手に対しても請求が可能です。 このような場合、配偶者と不倫相手は共同して慰謝料請求者に対して精神的損害を与えているといえるので、慰謝料請求は配偶者と不倫相手それぞれに対して同じ金額を請求することが可能です。具体的には、仮に配偶者に対して200万円の慰謝料を請求できる場合、不倫相手に対しても同様に200万円の請求することが可能です。しかし、もし配偶者から200万円を受け取った場合には、不倫相手に重ねて請求することは原則としてできません。ちなみに、配偶者と不倫相手の関係が本気か遊びかにかかわらず、不倫行為があれば配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求が可能です。

7.慰謝料はいつまで請求できる?

慰謝料請求権は、法律的には不法行為に基づく損害賠償請求権です。 そのため、離婚に至った原因となる行為により生じる精神的苦痛に対する慰謝料については、損害および加害者を知った時点から3年で時効にかかります。 そのため、もしも不倫行為を知ってから時間が経っている場合、時効完成に気をつけなければなりません。そのような場合のために、時効の進行を中断させる方法があります。 具体的には、内容証明郵便を送って、さらに訴訟提起をする必要があります。 複雑な手続きとなりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

8.相手が不倫慰謝料の支払いを拒んできた!次はどのような手を打てばいい?

不倫慰謝料の支払いを拒んできた場合には、裁判することとなります。もっとも、不倫慰謝料請求のみならず合わせて離婚も請求するときは、まずは調停を行い、 その後もし調停不成立となった場合、裁判をすることが一般的です。日本の民法上は調停前置主義が採用されているので、離婚調停せずにいきなり離婚裁判することはできません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?不倫の際の慰謝料の相場についてお話しました。ぜひ、この記事を参考に法律をしっかり抑えてご判断いただければと思います。

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