代襲相続とは?代襲相続に関して知っておきたい5つのこと

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親族の方が亡くなられて相続が発生したけれども、誰が相続人になるのか分からない、というような場合があると思います。相続人になりそうな人が既に亡くなっていたり、一定の事由で相続人になれない人がいたりする場合、法律上、代襲相続という制度が定められています。

今回は、代襲相続について説明していきます。少しでもご参考になれば幸いです。

目次

1、そもそも誰が相続人になる?

2、代襲相続とは?

3、代襲相続されない場合とは?

4、代襲相続の場合の法定相続分の例

1、そもそも誰が相続人になる?

人が死亡すると相続が発生しますが、誰が相続人になるのかは法律で定められています。

(1)配偶者

まず、被相続人の配偶者は相続人になります。

(2)配偶者以外で相続人になる者

配偶者以外で相続人になれるのは、

①子

②直系尊属

③兄弟姉妹

です。

上記は、同時に相続人になるわけではなく、①子がいない場合は②直系尊属、①子も②直系尊属もいない場合は③兄弟姉妹が相続人になります。

なお、直系尊属とは、両親や祖父母等のことです。この場合、被相続人からみて親等の近い者が相続人となります。つまり、両親と祖父母が生存している場合は、両親のみが相続人となります。

2、代襲相続とは?

(1)代襲相続とは?

代襲相続とは、本来、前記①又は③に従って相続人となるべき者が、一定の事由(代襲原因といいます。)により相続人になれない場合、その者に代わって相続人となる制度のことです。

(2)どんなときに代襲相続される?

では、どのようなときに代襲相続が発生するのか、少し詳しくご説明します。

民法には、代襲原因として以下のものが定められています。

①相続開始前に死亡したとき

たとえば、被相続人が死亡する前に、被相続人の子どもが既に死亡していた場合、その子ども(被相続人の孫)が代襲することになります。

②相続人の欠格事由がある場合

欠格事由として、以下のものが法定されています(民法891条)。

  1. 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別のないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
  3. 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

欠格事由がある場合、相続人となることはできません。しかし、欠格事由はその人固有の問題により相続することができないだけなので、代襲原因とされています。

③廃除された場合

被相続人は、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、家庭裁判所にその推定相続人の廃除を請求することができます。推定相続人が廃除されると、相続権を失うことになります。

なお、推定相続人の廃除の意思表示は、遺言でもすることができ、この場合、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をすることになります。

廃除は、欠格事由がある場合と異なり、被相続人の意思によります。廃除の場合も、その人固有の問題により相続することができないだけなので、代襲原因とされています。

(3)誰が代襲する?

(2)で述べたとおり、代襲相続は代襲原因(死亡、欠格事由、廃除)がある場合に生じますが、代襲相続の規定があるのは子と兄弟姉妹だけです。

①子について

被相続人の子に代襲原因がある場合、その者の子が代襲します。つまり、被相続人の子が相続開始時に既に死亡していた場合、被相続人の孫が、子の相続権を代襲して相続することになります。

また、相続開始時に被相続人の子も孫もすでに死亡していた場合、被相続人のひ孫が代襲することになります(これを再代襲といいます。)。

ひ孫もすでに死亡していた場合は玄孫…、というように、直系卑属がいる限り、再代襲が続きます。

②兄弟姉妹について

兄弟姉妹の場合、子の場合と代襲する者の範囲が異なっています。次の項目でもう少し詳しくご説明します。

(4)兄弟姉妹の代襲相続

兄弟姉妹の場合も、兄弟姉妹に代襲原因があれば、その子(被相続人の甥や姪)が 相続権を代襲します。

しかし、兄弟姉妹の場合、再代襲の規定がありません。つまり、相続開始時に被相続人の兄弟姉妹も兄弟姉妹の子も死亡していた場合、さらにその子が代襲することはできず、被相続人の兄弟姉妹の相続権は失われてしまうことになります。

(5)養子の場合は?

①養子も実子と同じように代襲相続できる

養子縁組がなされている場合であっても、相続開始前であれば、その養子は実子と同じ扱いとなりますので、代襲相続することができます。

②養子縁組の前に生まれた子は代襲相続できない

もっとも、養子の子の場合は要注意です。代襲相続は、直系卑属に限られているからです。

養子縁組前に生まれた子の場合、養親との関係では、養親の直系卑属にあたりませんので、代襲相続をしません。

養子縁組後に生まれた子の場合、法律上は、養親との関係でも直系卑属にあたりますので、代襲相続をすることができます。

3、代襲相続されない場合とは?

次は、代襲相続されない場合について説明していきます。

 (1)代襲相続のためには代襲原因があることが必要

以上で述べてきたとおり、代襲相続する者の範囲は法定されていますので、その範囲の者でなければ代襲相続することはできません。

また、代襲原因についても、前記のとおり、法定されていますので、代襲原因がなければ代襲相続することはできません。

(2)相続放棄の場合は代襲相続されない

注意しなければならないのが、相続放棄です。

相続放棄は、相続人が、自ら相続を放棄する手続です。

相続放棄も、その者が相続人にならないという面では、欠格事由や廃除と同様です。

しかし、相続放棄は、前記のとおり、代襲原因には含まれていません。つまり、相続放棄をすると、相続放棄をした者の子が代襲するということはありません。

4、代襲相続の場合の法定相続分の例

では、代襲相続が関係する場合に法定相続分がどうなるか、例をみてみましょう。

(1)事例その1

被相続人Xには妻A、子B、Cがおり、Bには子がなく、Cには子D1、D2がいたところ、Xが死亡する前にCが亡くなっていた場合

この場合、もし、Cが生きていれば、相続人となるのは、妻A、子B、Cであり、それぞれの相続分は、妻Aが2分の1、子B、Cが4分の1ずつとなります。

しかし、相続開始時にCが既に亡くなっているので、Cの相続分はCの子D1、D2が代襲相続することとなります。この場合、D1、D2は、Cの相続分を等しく分けることになるので、8分の1ずつを相続することとなります。

したがって、法定相続分は、Aが2分の1、Bが4分の1、D1が8分の1、D2が8分の1となります。

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(2)事例その2

被相続人には妻A、子Bがおり、Bには子Cがおり、Cには子Dがいたところ、Xが死亡する前にB、Cが亡くなっていた場合

この場合、もしBが生きていれば、相続人となるのは妻A、子Bであり、それぞれの相続分は妻Aが2分の1、子Bが2分の1となります。

しかし、子Bが相続開始時に既に亡くなっているので、その子Cが代襲するはずでしたが、Cも相続開始時に亡くなっているので、Cの子Dが再代襲することになります。

したがって、法定相続分は、Aが2分の1、Dが2分の1となります。

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(3)事例その3

被相続人には妻Aがいたが子はなく、兄弟姉妹B、Cがおり、Cには子D1、D2がおり、D2には子Eがいたところ、Xが死亡する前にC、D2が亡くなっていた場合

この場合、もしCが相続開始時に生きていれば、妻A、兄弟姉妹B、Cが相続することとなり、それぞれの相続分は、Aが4分の3、B、Cがそれぞれ8分の1となります。

しかし、相続開始前にCが亡くなっているので、D1、D2がCを代襲することになるはずでした。しかし、相続開始前にD2も亡くなっています。この場合、兄弟姉妹に再代襲はないので、Eは相続することができません。結局、Cを代襲するのはD1のみということになります。

したがって、法定相続分は、Aが2分の1、Bが8分の1、D1が8分の1となります。

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(4)事例その4

被相続人Xには妻A、子Bがおり、さらにCと養子縁組をしたが、Cには養子縁組前から子D1がおり、養子縁組後、子D2が生まれた。その後、Cが死亡し、さらにその後Xが死亡した場合

この場合、相続開始時にCが生きていれば、相続人となるのはA、B、Cであり、法定相続分は、Aが2分の1、Bが4分の1、Cが4分の1となります。

そして、Cが相続開始前に亡くなっているので、代襲の問題となりますが、D1は養子縁組前の子であり、Cを代襲しないので、代襲するのはD2のみとなります。

したがって、法定相続分は、Aが2分の1、Bが4分の1、D2が4分の1となります。

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まとめ

以上、代襲相続について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。代襲相続は法律で定められたもので、難しいところもありますが、少しでもお役に立てたのならば幸いです。

もっとも、誰が相続人になるのかよく分らないということもあるでしょうから、そのような場合は弁護士等の専門家に相談したほうが良いでしょう。

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