個人民事再生で借金を大幅減額してゆとりある3年返済に変更する方法

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多額の借金の返済に追われて、毎月生活していくのにお困りではありませんか。

借金が返済できないのなら自己破産という選択肢もありますが、自己破産して財産をすべて失うのは嫌だと考える方もいるでしょう。

そんな方におすすめなのが個人民事再生という手続きで、借金を大幅に減額させることができます。

ところが、個人民事再生がどういう手続きなのかよくわからないという方も多いでしょう。

そこで今回は、多額の借金を抱えている方のために、個人民事再生の手続きをする前に知っておきたい9つのことをご紹介します。

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1、個人民事再生とは?どんな制度?

民事再生とは、住居や車など高額な財産を処分することなく、借金の額を大幅に減額させるための手続きです。

民事再生は法人だけでなく個人でも利用することができ、多額の借金を抱えている個人が利用できる手続きを個人民事再生といいます。

2、個人民事再生には2つの方法がある

個人民事再生には以下の2つの方法があり、どちらかを選択します。

(1)小規模個人再生

小規模個人再生は、将来的に反復・継続した収入の見込みがあること、借金の額が5000万円未満であることを条件として、借金の減額を行なう手続きです。

個人が民事再生を行う場合に、ほとんどの人がこの手続きを選択します。

(2)給与所得者等再生

給与所得者等再生は、将来的に安定した収入が確実に入ってくることが見込める人に対して特別に認められている手続きです。

無担保債権が5000万円以下であること、3年間で債権を返済する再生案に対する裁判所の許可、その再生案の実行という条件を満たすことで債務が免除される手続きです。

(3)両者の違い

両者の違いは、以下の2点です。

①再生計画案への債権者の過半数の同意

小規模個人再生の手続きを行うためには、再生計画に対して、2分の1以上の債権者の反対がなく、また、反対する債権者の合計債権額が全債権額の2分の1を超えていないことが必要となります。

一方、給与所得者等再生には、そのような同意は不要です。

②返済金額の決定基準

小規模個人再生では、最低弁済額基準か清算価値基準のどちらか金額の多い方を返済することになっています。

最低弁済額とは、個人民事再生が認可されても支払う必要のある最低限の弁済額のことです。

清算価値とは、自己破産した場合に債権者に配当される財産的価値と同じ金額のことです。

一方、給与所得者等再生では、小規模個人再生の返済基準に加えて、過去2年分の可処分所得基準の3つの基準中で、一番多い金額を返済することになっています。

可処分所得とは、収入から税金や生活費を控除して残ったお金のことです。

ほとんどの場合に過去2年分の可処分所得が一番多くなるため、小規模個人再生を選択する人が多くなります。

3、個人民事再生をするための条件

個人民事再生を行なうためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

  1. 反復・継続した収入の見込みがあること
  2. 住宅ローン以外の借金がトータルで5000万円以下であること
  3. 定期的な収入の見込みがあり、年収の変動の幅が5分の1未満であること

小規模個人再生は(1.)(2.)の条件を満たしている必要があり、給与所得者等再生は(3.)も満たしている必要があります。

4、個人民事再生のメリット・デメリット

個人民事再生にはメリットもあれば、デメリットもあります。

(1)メリット

①借金を大幅に減らすことができる

個人民事再生では、自己破産のように借金をゼロにすることはできませんが、一部が免除されます。

ほとんどの人が利用する小規模個人再生では、借金の総額の5分の1にするか、5分の1が100万円以下であれば100万円を、3年かけて返済していきます。

【例1】

住宅ローン以外の債務が300万円の場合

300万円÷5=60万円

100万円以下なので、3年間で100万円を返済していきます。

【例2】

住宅ローン以外の債務が750万円の場合

750万円÷5=150万円

100万円以上なので、3年間で150万円を返済していきます。

②自己破産しても免責されない人が利用できる

自己破産は免責許可決定を受けると借金をゼロにすることができますが、免責不許可事由に該当すると借金の支払い義務は免除されません。

例えば、借金をした理由が浪費やギャンブルなどの場合です。

一方、免責不許可事由に該当する人でも個人民事再生であれば利用できます

③職業や資格の制限がない

自己破産の手続きを行うと一定期間にわたって職業や資格の制限を受けますが、個人民事再生ではそのような制限は一切ありません。

④住宅を処分する必要がない

個人民事再生では、住宅ローン特則を利用して住宅を処分せずに手続きをすることができます。

整理の対象は住宅ローン以外の債務なので、住宅は住み続けることが可能です。

ただし、住宅ローンは減額できないため、ローンの返済をしていかなくてはなりません。

⑤金融業者からの取り立てが停止する

個人民事再生の手続きを開始したことを金融業者へ通知すれば、金融業者からの取り立てを停止させることができます。

また、財産に対する強制執行を受けないようにすることも可能です。

(2)デメリット

①だれでも利用できるわけではない

個人民事再生の手続きはだれでも利用できるわけではなく、一定の条件があります。

まず、現在ある借金の一部を3年~5年の間で分割返済することが大前提です。さらに収入が継続的にあること、収入が増減する幅の制限などの条件をクリアしなくてはなりません。

継続的な収入があることが条件となっているので、無職や失業中の方は対象外です。ただし、継続的収入があれば、パートタイマーやアルバイトの人でも利用できる可能性はあります。

②手続きが簡単ではない

個人民事再生の手続きをするためには、裁判所へ申立てを行なわなければなりません。

必要書類の数は多く、準備するのに時間と手間がかかります。また再生計画案を作成するのは難易度が高く、個人ではなかなかできません。

個人民事再生の手続きを行なうには、専門家のサポートが必要です。

③保証人に迷惑がかかる

個人民事再生の手続きにより借金を減額されるのは債務者だけであり、保証人は対象外です。

そのため家族が連帯保証人になっている場合、債権者は家族に対して取立てをしてきます。保証人がいる場合は、個人民事再生の手続きをする前に相談することが大切です。

④闇金業者が連絡してくるケースがある

個人民事再生の手続きを行うと、国の機関紙である官報へ掲載されます。

それを見た闇金業者が連絡してきて勧誘されますが、相手にしないで無視すればいいでしょう。

⑤信用情報機関に登録される

債務整理のひとつである個人民事再生の手続きを行うと、金融事故情報として信用情報機関に登録されます。

そのため5年から10年の間は新たな借入れはできません。ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることも困難です。

5、個人民事再生と任意整理の違い

個人民事再生と任意整理には共通している部分があります。

例えば、処分する財産を選択できることや職業・資格の制限を受けないことなどです。一方で、以下の2点は異なっています。

(1)借金が減額される幅

個人民事再生では借金の額が最大で5分の1と大幅に減額されます。一方、任意整理では個人民事再生ほど、借金が減額されないことが通常です。

もっとも、任意整理は、債権者との交渉次第で、自由に内容を決めることができるため、交渉次第では大幅に借金が減額される可能性がないわけではありませんが、通常は、将来の利息のカットと、過払い金がある場合はこれを借金と相殺するということをおこないます。

(2)債権者の選択権の有無

個人民事再生は裁判所を通じて行なわれる公的手続きであり、借金の減額を行なうに際して、すべての債権者を対象とする必要があります。

一方、任意整理は裁判所が関与せず行なわれる私的な債務整理であるため、借金を整理する債権者を任意に選ぶことが可能です。

6、個人民事再生と特定調停の違い

個人民事再生と特定調停の違いは、以下の2点です。

(1)性質

特定調停は特別なものではなく民事調停ですが、個人民事再生は裁判所による決定です。

(2)弁済額

個人民事再生には最低限の弁済額がありますが、特定調停は和解なので弁済額についての取り決めは特にありません。

7、個人民事再生と自己破産の違い

個人民事再生と自己破産の違いは、以下の2点です。

(1)借金が減額されるのか、免除されるのか

自己破産は、借金の支払い義務の免除が可能な手続きであり、免責許可決定が下りると債権者への返済は不要です。

一方、個人民事再生は大幅に借金を減らすことができますが、残った借金を返済していく必要があります。

(2)財産を処分されるかどうか

自己破産すると生活していくのに必要のない高額な財産は処分されます。

時価20万円を超える財産および99万円を超過する現金は処分の対象です。

一方、個人民事再生では、財産の処分が必ず行なわれるわけではありません。

(3)職業・資格の制限

自己破産すると、一定の職業に就けなくなったり資格が停止されたりします。

一方、個人民事再生には職業・資格の制限は一切ありません。

8、個人民事再生はどこに依頼すればいい?

個人民事再生は、弁護士か司法書士に依頼することができます。

(1)司法書士に依頼する

司法書士は、個人民事再生の手続きのために裁判所へ提出する書類を作成したり、提出したりするのを代行してくれます。

司法書士には代理権がないため、裁判所との交渉などは自分でしなくてはなりません。

(2)弁護士に依頼する

弁護士には業務の制限がないため、裁判所との交渉を含めたすべての手続きを任せることができます。

個人民事再生は裁判所を通じた手続きなので、裁判所での交渉まで任せたい場合は弁護士に依頼するのがベストの選択でしょう。

最初に司法書士に依頼して途中から弁護士にも依頼すると、費用は高くなる可能性があります。

無駄な費用を払わないためには、最初から弁護士へ依頼するのがいいでしょう。

(3)費用はどのくらいかかる

個人民事再生の手続きにかかる費用の相場は、司法書士と弁護士で若干差があります。

司法書士の場合は裁判所へ提出する書類の作成がメインなので、15万円~25万円ほどが相場です。

一方、弁護士の場合は業務に制限がなく、あらゆる手続きを任せられるため、30万円~50万円ほどが相場になります。

事務所によって費用に幅があるので目安にしておいて、無料相談を受けた時などに見積もりを出してもらうことをおすすめします。

9、個人民事再生の手続きの流れ

個人民事再生の手続きは、以下のような流れで進められます。

(1)地方裁判所へ申立書を提出

個人民事再生の申立書を管轄の地方裁判所へ提出します。

(2)裁判官による審尋(面接)

3年間で完済できるのか、高額な財産を隠していないか、など裁判官から審尋(面接)されます。

書類が準備されていれば、短時間で終了することが多いです(裁判所によっては審尋がない場合もあります)。

(3)個人民事再生手続の開始決定

裁判所が3年間決まった金額を払うことができると判断すると、個人民事再生手続の開始が決定されます。

(4)財産状況についての報告

個人民事再生の申立を行なってから、財産が増えたりした場合は財産状況について裁判所へ報告する必要があります。

(5)再生計画案の提出

今後、どのようにして返済していくのかという再生計画案を作成して、裁判所へ提出します。

(6)再生計画認可の決定

再生計画案に問題がなければ、裁判所により再生計画認可が決定されます。通常の裁判における判決と同じです。

(7)認可決定の確定

認可決定の確定により、すべての手続きが完了します。

(8)返済スタート

再生計画案に従って返済を開始します。

手続きをスタートしてすべて完了させるまでには、7ヵ月~8ヵ月ほどの期間がかかります。

ただし、各地方裁判所の手続きや個別の事案による違いがあるため、かかる時間には多少の差が出ることがあります。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、個人民事再生の手続きをする前に知っておきたい9つのことをご紹介しました。

他の債務整理と比べると、個人民事再生はデメリットが少ないことがご理解いただけたかと思います。

個人民事再生は自分ですることもできますが、手続きが煩雑でかなりの時間と手間がかかるものです。

まずは、手続きのすべてを任せられる弁護士に相談されることをおすすめします。

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