予防策&解決策の説明付き!よくある遺産相続トラブル5選

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トラブルが起こりやすい遺産相続。

思いもよらないトラブルに巻き込まれないように、起こりがちなトラブルを知り、十分な事前知識を持っておきたいところです。

5つの典型的なトラブルを取り上げて、予防策と対処法をご説明します。

目次

目次

1、遺言書をめぐるトラブル

2、特別受益、寄与分をめぐるトラブル

3、遺産の分割方法をめぐるトラブル

4、預金の引き出しをめぐるトラブル

5、相続人の範囲についてのトラブル

1、遺言書をめぐるトラブル

(1)トラブルの内容

①遺言の効力

被相続人が亡くなった場合、相続分や遺産の分割方法は、被相続人が作成した遺言書があれば原則として遺言書の内容に従いますが、遺言書がなければ法律(民法)の定めに従います。

②遺言が無効になる場合

遺言書の方式は法律で定められており、たとえば自筆証書遺言という多く用いられる方式については、ⅰ自筆で書くこと、ⅱ作成日付を正確に書くこと、ⅲ署名押印することが最低限必要で、加除訂正の方法にも厳格な決まりがあります。決まりを守らない遺言書は無効となってしまいます。

また、遺言書を書く際、被相続人は遺言書の内容を正しく認識している必要があります。たとえば、重度の認知症などで遺言書の内容を正しく認識していない(できない)状態で、特定の相続人の言われるがままに遺言書を作成したような場合は、無効となる可能性があります。

③トラブルが起こる場面

遺言が有効か無効かで、各相続人が相続する遺産の割合や方法が大きく左右されますので、被相続人が亡くなった後、相続人の間で遺言書の効力を争うトラブルが起こりがちです。

さらに、遺言書そのものは有効であっても、遺言書の内容が不明確である場合も多く、その解釈をめぐって争いが頻発します。多数の遺言書が見つかり、どの遺言が有効か分からなくなってしまうこともあります。

(2)トラブルに遭わないために!トラブル予防策

①法律的に穴のない遺言書を作る

市販の書籍などをもとに、きちんとした事前知識がないまま独力で遺言書を作成すると、無効になったり、遺言書の内容をめぐってトラブルを誘発してしまう危険があります。被相続人が亡くなった後では、遺言書を作成した被相続人の意思を直接確認することができません。

きちんと有効かつ争いの起こりにくい遺言書を作成するために、弁護士など専門家の助言を得ておきましょう。

②公証役場を利用する

公証役場で行う公正証書遺言という方式では、遺言の方式と内容について公証人という専門家のチェックを得ることができます。

ただし、公正証書遺言の作成には手数料がかかりますし、遺言書の内容自体は自分で決める必要があります。

③遺言書の保管

遺言書は、何度でも撤回して内容を改めることができますが、複数の遺言書を作成する場合は、すべての遺言書をきちんと保管しておきましょう。

(3)トラブルに遭ってしまった場合の解決法

①まずは相続人間で話し合う

話し合いで解決できた場合は、後に紛争が蒸し返されないように、相続人間で遺産分割協議書を作成しておきましょう。

話し合いで解決しない場合には、最終的には訴訟等の法的手段で解決するほかありません。

②必ず専門家に相談する

遺言書の有効性について相続人間で争いが生じた場合は、必ず専門家に相談しましょう。有効性を判断するには正確な法律知識が必要ですし、相続人間で争いが生じるときは感情的な対立を伴うことも多く、その場合は本人同士で解決することは困難です。専門知識を持った代理人を立てて交渉することが解決につながります。

2、特別受益、寄与分をめぐるトラブル

(1)トラブルの内容

遺産相続において、遺言書がない場合は、法律が定める相続分(法定相続分)に従って遺産の取得割合が決まります。

この際、相続人のうち、被相続人から生前に特別の受益(生前贈与など。特別受益といいます。)を受けたり、被相続人の財産形成に寄与した(事業を手伝ったり、特別な療養看護をしたなどの場合です。寄与分といいます。)場合には、それを一定程度考慮する法律の制度があります。

これら特別受益や寄与分は、各相続人が相続する財産の額に影響を与えますので、相続人間で争いが頻発します。

(2)トラブルに遭わないために!トラブル予防策

遺言書により、法律上定められた最低限の相続分(遺留分といいます。)を侵害しない限りは、特別受益と寄与分にとらわれずに各相続人の相続割合等を決めることができ、トラブルの防止につながります。

ただし、特別受益と寄与分は、相続人間の公平のために設けられた制度ですから、これらを無視した内容の遺言としてしまっては相続人間で争いの火種になってしまいますので、遺言書を残す場合もきちんとこれらを考慮しておくべきでしょう。

遺言書の中で、特別受益と寄与分を考慮した旨とその理由に言及しておくと、各相続人の納得も得やすく、トラブル防止につながります。

(3)トラブルに遭ってしまった場合の解決法

①特別受益について

ある程度金額を計算することが可能であることが多いです。相続人間で争いになった場合は、きちんと各相続人の特別受益の金額を計算し、相続人間で公平になるよう遺産分割協議を行いましょう。

②寄与分について

多くの場合、被相続人の財産形成にどの程度寄与したのか正確に金額で評価することが困難です。仮に調停や裁判となった場合、きちんと証拠を準備できているかが分かれ目となり、専門的な知識や経験が必要ですので、専門家に相談しましょう。

3、遺産の分割方法をめぐるトラブル

(1)トラブルの内容

遺言書で遺産分割方法が指定されていない場合には、相続人間で遺産の分割方法を協議して決めることになります。

その際、たとえば不動産の分割方法について、相続分に従って共有にするのか、1名が単独で取得するのかなど、分割方法をめぐって意見が対立しトラブルになることがあります。

(2)トラブルに遭わないために!トラブル予防策

遺言書できちんと分割方法を定めることが最善の予防策です。その際、被相続人の意向はもちろんですが、不動産をめぐる経緯(誰がどれくらいの期間住んでいたのかなど)を考慮して各相続人にとって公平な分割方法になるよう考慮することが望ましいといえます。

(3)トラブルに遭ってしまった場合の解決法

①分割手法

不動産の分割方法は、大きく分けて、現物分割(共有にする方法)、換価分割(売却して金銭に換え、それを相続人間で分ける方法)、代償分割(相続人のうち一人がすべてを取得するなど、相続分と異なる割合で分割し、その代償として他の相続人に応分の金銭を支払う方法)3種類です。

財産が複数ある場合は、財産の価値を算定した上で、ある財産をある相続人が、他の財産を他の相続人が相続し、財産の差額分を金銭の支払いで補うなど、多様な分割方法が考えられます。

②話し合いがまとまらない場合

話し合い(遺産分割協議)でまとまらない場合は、裁判所の調停で解決を図ることになります。財産の評価や調査、分割方法の検討について助力を得るため、弁護士に相談するのが安心です。

4、預金の引き出しをめぐるトラブル

(1)トラブルの内容

被相続人の預金について、相続人の一人が、被相続人の生前に他の相続人に断らずに金融機関から払い戻して使ってしまった場合に、被相続人が亡くなった後に相続人間でトラブルになることがあります。

たとえば、被相続人が高齢で亡くなる場合、入通院や身の回りの世話のために相応の費用がかかり、急を要することも多いため、被相続人の世話をする相続人の一人が、他の相続人に特に断りなく被相続人の預金から現金を引き出し、必要な支払に当てることがあります。

相続人間で信頼関係があるならば問題は起こりにくいのですが、そうでない場合は、後になって引き出した現金の用途の説明を求められ、場合によってはその返還を求められる可能性があります。

(2)トラブルに遭わないために!トラブル予防策

被相続人から現金を引き出した場合は、きちんとその用途を記録し、領収書を保管しておきましょう。

可能であれば、他の相続人に対し、包括的でも構いませんので、預金からの引き出しについて同意を得ておくと安心です。

(3)トラブルに遭ってしまった場合の解決法

預金の引き出しを行った時期や用途が分かる資料をもとに、他の相続人に丁寧に説明しましょう。

納得を得られず、交渉で解決できない場合は、調停や裁判により解決を目指すことになります。法律関係が複雑になる場合があり、交渉でまとまらなければ裁判に至ることが多いため、他の相続人への説明に先立ち、専門家に相談しておくと安心です。

5、相続人の範囲についてのトラブル

(1)トラブルの内容

被相続人が亡くなったことを契機に、全く面識のない者から「私は被相続人の子である」などと申し出があり、相続人間でトラブルになることがあります。

また、遺言書の中で法定相続人ではない第三者に遺産を相続させると書かれている場合、その第三者と法定相続人との間で遺産をめぐりトラブルになることがあります。

(2)トラブルに遭わないために!トラブル予防策

現在の家庭外で子がいるなどの事情があり、または遺言書により法定相続人でない第三者に遺産を相続させる場合は、生前にその第三者を法定相続人に紹介して懇親を図るなどしたり、その理由を遺言書の中で丁寧に明記しておくと、後のトラブルの原因になる感情的なわだかまりを緩和できる可能性があります。

(3)トラブルに遭ってしまった場合の解決法

① 法定相続人について

被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者は常に相続人になります。このほか、被相続人と一定の血縁関係にある者、具体的には、子がいる場合は子が、子がいない場合は直系尊属(被相続人の父や母)が、子も直系尊属もいない場合は兄弟姉妹が、それぞれ相続人になります。

そして、これらの相続人が、被相続人が亡くなる前にすでに亡くなっている場合には、その子(たとえば、孫や甥、姪)が相続人になります(代襲相続といいます)。

子には実子のほか養子も含まれ、非嫡出子(婚姻関係がない男女の間に生まれた子)も相続人になる場合があります。

②法定相続人の把握方法

まずは、法定相続人を正確に把握することが必要です。関係する戸籍すべてを取得して、相続関係を把握しましょう。

戸籍の取得には知識が必要で、それなりの手間がかかりますので、専門家の助力を得ることも有用です。

③非嫡出子がいる場合

非嫡出子については、認知の問題が絡むことがありますので、相続人にあたるかどうかきちんと把握することが大切です。

まとめ

相続のトラブルは、どの世帯でも起こり得ます。被相続人の生前は関係が良好だった兄弟姉妹が、遺産をめぐってトラブルになり、調停や裁判に至ることも珍しくありません。

他方で、きちんとした遺言書を作成するなどして、事前にトラブルを防止できる場合もあります。「自分は大丈夫だろう」と思いこまずに、不安があれば是非身近な専門家に相談してください。

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