【完全版】過払い金返還請求する方が知っておくべき11のこと

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過払い金

これまで、テレビやインターネット等を通じて、過払い金に関する広告をよく目にしますが、そもそも過払い金とは何なのか、どのような仕組みで返ってくるのか、専門家でないと解決できないのか、どれくらいの期間や費用がかかるのかなど、実際には過払い金に関して知らないことが多いのではないでしょうか。

そこで、このページでは、過払い金に関する基本的な内容から実際に請求する場合の方法に至るまで、網羅的にご紹介します。

過払い金があると思われる方は、是非、参考にしていただき、少しでも多く回収していただければ幸いです。

目次

 1、過払い金とは?

「過払い金」とは、一言でいえば貸金業者に対して払い過ぎたお金のことです。

通常、貸金業者がお金を貸すときには利息を取ります。この利息については、利息制限法で上限が定められており、それを超える部分については無効となります(利息制限法第1条)。

無効となった部分については、本来、利息として支払う義務がなかったわけですから、その分借入れ元金に充当されます。このような支払いを繰り返していくことで、元金が徐々に減っていき、やがて完済されます。それでも、返す側としては利息として払っているという認識であって、元金が一向に減らないので、貸金業者に対し、支払いを続けていた訳です。

このように、払い過ぎた利息が元金に充当され、完済された後も支払い続けた部分については、貸金業者は受け取る法的な理由がないわけですから、不当利得として返還を求めることができるのです。

2、多くの人が過払い金を回収している

(1)ほとんどすべての貸金業者が利息制限法の上限を超える利率を設定していた

「私は大手業者からしか借りていないから違法な利率ということはなかったのでは…」と考えられるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。

平成19年頃までは、大手も含めほとんどすべての貸金業者が、利息制限法の上限を超える利率で貸付を行っていました。

その理由の一つは、利息制限法と当時の出資法の規定する利率の上限に大きな開きがあったからです。出資法では、当時、利率の上限が29.2%と規定されており、これを超える利率による貸付に対しては刑事罰も科されます。一方で、利息制限法の上限は15~20%で、これを超える貸付に対しての罰則規定もありません。つまり、利息制限法の上限を超えても出資法の上限を超えなければ刑事罰の対象とはならなかったのです。これがいわゆる「グレーゾーン」というものです。

もう一つは、いわゆる「みなし弁済」という規定の存在です。先ほど、利息制限法の上限を超えた部分については無効であり、不当利得として返還請求ができると説明しました。しかし、貸金業法43条1項では、厳格な要件を満たしていることを条件として、借主が利息として任意に支払ったものについては、例外的に有効な利息の弁済とみなすことができると規定されていました。そのため、多くの貸金業者がこの規定を根拠に利息制限法の上限を超える利率で貸付を行っていたのです。しかし、後に最高裁が、「みなし弁済」が有効となる条件を厳格に解する判断をしたことから、実際には「みなし弁済」が認められる場合はほとんどありません。したがって、ほとんどの貸金業者について、利息制限法の上限を超える部分の利息が無効となるのです。

(2)過払い金が出るからこそ各事務所が広告をしている

このように、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限を超える利率で貸付を行っていたわけですから、当時から継続的に借入れと返済を行っていた方の多くは、利息を払い過ぎていた可能性があります。

過払い金の有無やその金額については、利率、取引の期間や借入れと返済の頻度、その額によっても様々ですので、まずは当時の取引実態を明らかにすることが重要です。

そのような調査を着手金無料で行っている法律事務所や司法書士事務所も多く存在しています。裏を返せば、過払い金が発生する可能性が高いからこそ、多くの事務所が広告を打って、着手金を無料にしてでも必要な調査を行うのです。

3、過払い金返還請求の流れは?

過払い金返還請求の流れは、概ね次のとおりです。

  1. 貸金業者へ取引履歴の開示請求をする
  2. 開示された取引履歴をもとに適法な利率に基づく再計算を行う
  3. 再計算の結果、過払い金が発生した場合には当該業者に対し返還請求を行う
  4. 当該業者から和解金の提示がなされ、返還金額について交渉を行う
  5. 金額について合意ができれば、合意書を取り交わし、過払い金の返還を受ける
  6. 金額について合意ができなければ、訴訟を提起して請求額に近い金額を狙う

なお、上記各段階に関する詳細は、以下で順に紹介していきます。また、当サイト内の「過払い金返還請求をしてからお金が返還されるまでにかかる期間」でも詳細に説明していますので、そちらも参考にして下さい。

4、過払い金を計算する方法は?

過払い金の計算については、ホームページ上で借入金額と借入期間を入力すれば大まかな金額がはじき出されるサイトもあります。しかし、実際に貸金業者に対して過払い金の返還を求めるにあたっては、正確な金額を算出することが必要です。

そこで、以下では具体的な過払い金の計算方法についてご説明します。

(1)まずは取引履歴の開示

先にも説明しましたが、過払い金の有無や金額は、取引の期間や借入れと返済の頻度、その額によっても様々です。ですので、過払い金の計算に当たっては、取引に関する資料(取引履歴)が必須となります。しかし、すべての取引に関する資料を自身で保管されている方はほとんどいません。そこで、貸金業者に対して取引履歴を開示していくのです。

この点に関して、最高裁は、「貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う」とし、さらに「貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成する。」と判断しました。なお、現在では、貸金業法19条の2で貸金業者の開示義務について規定されています。

貸金業者に対し、取引履歴の開示を求める方法については特に制限はありません。もっとも、万が一開示がされない場合に備え、文書で請求し、控えを取っておくというのが良いでしょう。また、開示請求に当たっては、氏名、住所、カード番号等の契約者が特定できる情報を記載する必要があります。

開示請求書の雛形は、下記からご利用いただけます。

取引履歴開示請求書のダウンロードはこちら

(2)取引履歴をもとに引き直し計算をする

貸金業者から取引履歴が開示されれば、次は引き直し計算です。

法律事務所などでは,通常,過払い金計算ソフトを利用することがほとんどです。当サイトからも過払い金計算ソフトを無料でダウンロードできますので,ご利用下さい。

過払い金計算ソフトはこちら

では、実際に過払い金計算ソフトを使った計算方法を見ていきましょう。

  1. 取引履歴の記載どおりに、借入れの年月日と金額、返済の年月日と金額を各入力していきます
  2. 借入れ総額に応じて利息制限法上の利率を入力します

利息制限法上の利率は次のとおりです。

  • 元金が10万円未満 20%
  • 元金が10万円以上100万円未満 18%
  • 元金が100万円以上 15%

さらに、最高裁によれば、利息制限法の上限を超える利息を支払い続けることによって元金が減り、当初100万円以上あったものが100万円未満になり、さらに10万円未満になった場合にも利率を都度18%、20%と上がることはありません。

(3)過払い金額を確認します

以上が過払い金計算の手順になります。なお、過払い金の計算方法については、当サイト内の「簡単にできる!過払い金計算の極意」での詳しく紹介していますので、そちらもご確認下さい。

5、過払い金返還請求は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリット

(1)弁護士に依頼するメリット

①一連の手続をすべて代理してくれる

これまで、過払い金の返還に関する一連の流れを見てきました。その中には、取引履歴の開示請求から引き直し計算、貸金業者との交渉までとなかなか手間のかかる作業が多かったと思います。

また、交渉したものの、納得のいく和解案が出てこなければ、訴訟をすることも考えなければなりません。訴訟となると、法律に基づく主張や煩雑な手続など、専門的な知識が必要になる場面がより多くなります。

弁護士は、交渉や訴訟のスペシャリストですので、このような手続をすべて代わりに行います。

②より高額での和解や早期解決が見込める

過払い金返還請求はご自身でも可能です。しかし、その場合、貸金業者は低い金額を提示してくることがあります。また、交渉や支払期限を先延ばしにしてくることもあります。

そのような場合でも、専門家である弁護士が代理人として交渉することによって、より有利に解決できる可能性があります。

③家族にバレないで手続ができる

貸金業者とのやりとりは、電話が書面でなされますが、ご本人で対応する場合、取引履歴等の書類は原則としてご自宅に郵送されます。そのような書類が家族の目に触れた場合、借金をしていた事実がバレてしまうことも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼すると、すべて弁護士が窓口になるので、貸金業者からご本人に直接連絡があることは調停を申立てるなどといった例外的な場合を除き、原則としてありません。

(2)弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットとしては、弁護士費用がかかることです。

もっとも、最近では着手金無料であったり、報酬についても回収できた範囲内で設定されているところも多いようです。

報酬については、法律事務所ごとに異なるので、弁護士に依頼することを検討される場合は、いくつか問い合わせをしてみるのが良いでしょう。

その他、弁護士に依頼するメリット・デメリットについては、当サイト内の「過払い金返還請求の費用を抑えつつ取得額を最大化する方法」でも詳しく紹介しています。併せてご確認下さい。

6、自分で過払い金返還請求は可能?自分で過払い金を回収するまでの全手順

過払い金返還を自分ですることは可能なのでしょうか?答えはイエスです。

「5、過払い金返還請求は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリット」のデメリットで挙げたように、弁護士や司法書士に依頼すれば、一定の費用がかかってしまいますが、自分自身で回収できればそのような費用も支払わないで済みます。

弁護士や司法書士にかかる費用を抑えたい方は、是非このページを参考にご自身で請求してみて下さい。

繰り返しになりますが、ご自身で過払い金返還請求をする場合の流れは概ね次のとおりです。

  1. 貸金業者へ取引履歴の開示請求をする
  2. 開示された取引履歴をもとに適法な利率に基づく再計算を行う
  3. 再計算の結果、過払い金が発生した場合には当該業者に対し返還請求を行う
  4. 当該業者から和解金の提示がなされ、返還金額について交渉を行う
  5. 金額について合意ができれば、合意書を取り交わし、過払い金の返還を受ける
  6. 金額について合意ができなければ、訴訟を提起して請求額に近い金額を狙う

なお、引き直し計算の結果、過払い金が発生していること及びその金額が判明すれば、貸金業者に対して返還請求をします。本来、返還請求は、口頭でも可能です。もっとも、後になって請求の事実や時期について争いとなることも考えられるため、念のため、内容証明郵便など記録に残るかたちで請求するのが良いでしょう。

ご自身で過払い金返還請求する場合に必要な書類や流れについては、「弁護士が教える!自分で過払い金返還請求する方法」でも詳しく紹介していますので、ご参照ください。

7、過払い金返還請求を弁護士事務所・司法書士事務所に依頼した場合の費用の相場

弁護士事務所は司法書士事務所に何らかの事件を依頼した場合、最初に依頼した時点で着手金が掛かり、事件が終了した際に結果に応じて成功報酬が発生するというのが通常です。その他、書類等の郵送や裁判の印紙代(訴訟を提起する際に裁判所に納める手数料のようなもの)の実費が掛かります。

では、過払い金返還請求についてはどうでしょうか。

(1)相談料

過払い金返還請求に関する相談については、多くの弁護士事務所や司法書士事務所が相談料無料としています。

(2)着手金

過払い金返還請求の着手金は、各事務所によって多少のばらつきはありますが、4万円(別途消費税が掛かります。)のところが多いようです。

また、借金を完済している場合には、着手金を含め初期費用が掛からない(回収できた過払い金から後に精算する。)事務所もあります。これは、過払い金返還請求事件の場合、少なからぬ過払い金が発生していることがほとんどなので、弁護士事務所や司法書士事務所の立場からしても報酬を取りっぱぐれることはほとんどないと見通しからでしょう。

(3)成功報酬

過払い金返還請求の報酬は、各弁護士事務所や司法書士事務所によってさまざまです。また、過払い金の回収が、貸金業者との任意の交渉でできたのか、訴訟を提起してやっと回収できたのかという回収方法によっても成功報酬が変わってきます。

以上を前提に、過払い金返還請求事件の成功報酬は、交渉の場合20%前後、訴訟の場合25%程度と規定しているところが多いようです。

(4)その他の費用

その他、書類の郵送等にかかる通信費や訴訟の印紙代などを実費として請求する事務所や、これらをまとめて事務手数料として一定額を受領するところなどがあります。

(5)選ぶ基準

このように、過払い金の費用については、相場はあるものの、各事務所によって一律ではありません。初期費用を抑えている事務所でも報酬が他より高いということもあります。ですので、過払い金の費用を考えるに当たっては着手金だけでなく報酬金額についてもしっかり確認しなければなりません。

これらの費用についてはホームページ上で費用について説明している事務所も多く、また、また上記のとおり、相談料は無料のところがほとんどですので、色々な事務所を比べてみるのが良いでしょう。

過払い金返還請求に関する弁護士・司法書士費用や裁判手続にかかる費用については、「過払い金返還請求の費用を抑えつつ取得額を最大化する方法」でも詳しく紹介していますので、そちらも併せてご参照ください。

8、過払い金返還請求を開始して実際に手元にお金が戻ってくるまでの期間は?

過払い金の返還を請求したいが、請求してから実際に返還されるまでどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

まず、過払い金返還請求について、取引履歴の開示請求から回収までの流れは、上記6でご説明したとおりです。

このうち、1.取引履歴の開示請求から開示がなされるまでの期間、2.過払い金返還請求書を送付してからの交渉過程、3.合意成立後支払われるまでの期間は、それぞれ事案や業者ごとに様々です。

また、個人で取引履歴の開示から交渉まで行うのか、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのか、依頼した専門家の規模・経験はどの程度か、といった要素によっても変わってきます。

さらに、交渉により早期に返還を求めるのか、訴訟をして金額を重視するのかによっても期間が変わってきます。

以上を前提に、ここでは、一例として代表的な貸金業者であるアコム、プロミス、レイク、アイフルについては概ね次のとおりのようです。

貸金業者 交渉による解決 訴訟による解決 備考
アコム 平均4~5カ月 平均6~8カ月
プロミス 平均4~6カ月 平均6~8カ月
レイク 平均4~5カ月 平均6~7カ月
アイフル 平均6~7カ月 平均1年 ※請求額満額を求める場合

以上はあくまでも平均的な解決までの期間です。過払い金返還までの期間については、「過払い金返還請求をしてからお金が返還されるまでにかかる期間」でより詳細に説明していますので、ご参照ください。

9、大手4社(アコム・プロミス・レイク・アイフル)の最新過払い金返還状況は?

では、過払い金返還請求をしたとして、実際にどれくらいの割合で返ってくるのでしょうか。

最終的に訴訟を提起し、請求金額全額について裁判所が認めてくれればその金額が返還されます。しかし、上記のとおり、金額を重視して訴訟をし、判決まで至ると1年近く掛かります(事案によってはそれ以上かかることもあります。)。

また、話合いにより解決する場合、個々の事情や貸金業者によって合意できる金額は様々です。もっとも、一般的に言えることは、任意の交渉による場合より、裁判まで至ったケースの方が高い割合で回収できるということです。

一例として、代表的な貸金業者について概ね以下のとおりといわれています。

貸金業者 交渉による解決 訴訟による解決 備考
アコム 請求額の80%~100%前後 請求額の80%~100%前後 ※訴訟による場合は、法律上の争点があり、金額に開きがある場合がほとんどです。
プロミス 請求額の80%~100%前後 請求額の80%~100%前後
レイク 請求額の80%~100%前後 請求額の80%~100%前後
アイフル 請求額の40%~50%前後 請求額の50%~80%前後 金額が低い場合0円での提案もあり。

大手貸金業者の最新の過払返還状況については、「過払い金返還請求をしてからお金が返還されるまでにかかる期間」でも紹介していますので、ご確認下さい。

10、過払い金を請求する権利の時効は?

過払い金返還請求をするにあたり、注意しなければならないのは、過払い金返還もいつまでのできるというものではないということです。過払い金返還請求件についても消滅時効があります。

この点について、最高裁では、「利息制限法所定の制限をこえて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は,法律の規定によって発生する債権であり,…その消滅時効の期間は民事上の一般債権として民法一六七条一項により10年と解するのが相当である。」としています(最高裁昭和55年1月24日判決)。

さらに、最高裁は、「過払い金返還請求権の消滅時効は,…同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。」としています(最高裁平成21年1月22日判決)。

以上を前提にすれば、取引の終了から10年が経過してしまったら、過払い金返還請求権は時効にかかってしまい、請求できなくなります。なお、「取引の終了」の時期については考え方が分かれるところですが、最終取引日から10年以内であれば大丈夫でしょう。

もし、過去に借金をしていた経験がある方は、すぐに法律事務所等に相談するのが良いでしょう。実際の事例でも、数日の経過によって時効となり、過払い金返還請求ができなくなってしまったケースがあります。

過払い金の消滅時効については、「過払い金返還請求する権利の消滅時効期間と時効を止める方法」でも紹介していますので、併せてご確認下さい。

11、過払い金をもらったら税金を支払わなければならない?

貸金業者から過払い金の返還を受けたとして、これに対して税金を支払わなければならないのでしょうか?このような疑問を持たれた方も多いと思います。

結論から言いますと、返還を受けた金員の法的性質等により扱いが異なるため、一概にはいえないということです。

この点について、以下で詳しく見てみていきます。

(1)返還を受けた金員の性質

先の述べたとおり、「過払い金」というのは過去に貸金業者に対し払い過ぎたお金のことで、その法的性質は不当利得返還請求権です。つまり、理由なく払ってしまったお金が返ってきただけです

一方、貸金業者が、違法な利率であることを認識して得ていた場合(その場合が殆どですが)、払い過ぎたお金に対し、年5%の割合による利息を請求することがあります。

(2)課税の対象は利息のみ

このように、過払い金の元金については、払い過ぎたお金が返ってきたにすぎないので、このお金については、課税の対象になりません。

しかし、過払元金を超えた利息については所得と見なされますので、課税対象となるとされています。

まとめ

このページでは、過払い金に関して網羅的に説明してみましたが、いかがでしたでしょうか。少しでも皆様の「過払い金」に関する理解のお役に立てれば幸いです。

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