過払い金とは?過払い金発生の仕組みから請求の方法まで

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
GPP0006663 비즈니스 남성

数年前から、巷にあふれるテレビ、新聞、あるいは公共交通機関等の広告の中で、弁護士事務所や司法書士事務所が「借金を返しすぎた方はお金が返ってきます!」とか「貸金業者と何年もお付き合いをしている方は今すぐ当事務所までお電話を!」などと言うような広告を出しているのをよく見かけるようになったと思います。

これらの広告は、貸金業者から高金利でお金を借りていた人は、「過払い金」という名のお金を貸金業者から取り返せることがあるので、そのお手伝いをいたしますよということを弁護士事務所・司法書士事務所が宣伝しているのです。

今このページをご覧になっている方は、貸金業者からお金を借りたことがある人で、「過払い金」の取り戻しの話を耳にして、自分にもあてはまるのだろうか、と気になった方が多いのではないでしょうか。このページでは、そんな方のために、過払い金とは何かという基礎知識から、実際に取り返すための方法まで、全般的にご説明を差し上げます。

目次

目次

1、過払い金とは?

2、過払い金が発生する仕組み

3、過払い金返還請求のデメリット

4、過払い金の計算方法は?

5、過払い金の回収は弁護士に依頼した方がいい?メリットとデメリット

6、過払い金を自分で回収する方法は?

1、過払い金とは?

(1)過払い金とは?

過払い金とは、消費者金融やクレジット会社等の貸金業者からお金を借りていた人が、本来支払わなければいけない利率以上の利息を払わされていた場合に、その余分に支払わされていた利息分を貸金業者から取り返せるお金のことです。

ここで述べた「本来支払わなければいけない利率」とは、借り手が貸金業者との間で取り決めした約定利率(契約書に記載されている利率)のことではありません。平成19年頃までは、大手貸金業者(アイフル、アコム、プロミス等)を始めとする多くの貸金業者が定めていた約定利率は、法律で許容された最も高い利率をはるかに上回っていました。本来、そのような高い利率を定めることが法律で禁止されているはずなのに、貸金業者は違法な利率を定め、それに従って借り手から取り立てを続けました。上で述べた「本来支払わなければいけない利率」とは、この「法律で許容された最も高い利率」のことを意味しています。

(2)過去、返しても返しても元本が減らない状態が続いていた方に過払い金が発生している可能があります

借り手にとっては、毎月少しずつ貸金業者にお金を返済するものの、貸金業者の主張する利息金額にも満たないくらいしか返済できず、元本が一向に減らない、という経験をしたことがある方も多いと思います。このように、貸金業者の主張する利息金額にも満たない返済しかしていないという場合でも、法律で許容された最も高い利率(前述のとおり、これは貸金業者の主張する利率よりずっと低いです。)に基づいて利息を計算し直せば、当然支払うべき利息はより低額になります。

すると、借り手が貸金業者に支払った月々の返済額から、本来支払わなければいけない利息に充当しても、なお余りが出ることになり(この余りの部分を「超過利息」と呼ぶことにします。)、その超過利息は元本の返済にも充当できることになります。この考え方に従って利息を引き直し計算すると、利息の支払に加えて元本の支払にもお金を充当できるようになり、いつしか最終的に元本が0円(=完済)になります。それでもなお、借り手はそれに気付かず、貸金業者に高い利率の返済を払い続けた場合に、その不要に払い続けた返済金の蓄積を返してもらえること、それが「過払い金返還請求」の実態です。

2、過払い金が発生する仕組み

なぜこのような過払い金が発生するのでしょうか?また、自分のケースでも過払い金がもらえるのかという点も当然気になると思います。

(1)金利を規制する法律が2つ存在していたことが過払い金問題の原因

貸金業者は、顧客にお金を貸す際に、一定の利息を取るという契約をしています。

日本では、貸金業者は自分で自由に利率を決めていいということにはなっておらず、法律で上限の規制がかけられています。いわゆる法定金利(上限金利)というものです。その法律は、実は2つあって、それぞれ違う法定金利を定めていました(ただしこれは法改正前の話で、今は改正されています。)。金利を規制する法律が2つあったということが、実は過払い金を生み出した根本原因なのです。

(2)金利を規制する2つの法律とは?

では、具体的にその2つの法律について説明していきます。

①出資法

1つめは、出資法という法律です。この法律の法定金利では、年率29.2%以上にしてはならないと定められており(法改正前の数字で、今は改正されています。)、これに違反した場合は刑事罰が定められています。刑事罰が定められているために、貸金業者は基本的にこの出資法は遵守していました。

②利息制限法

2つめは、利息制限法という法律です。この法律では、貸している金額に応じて法定金利を段階的に設定していますが、最大でも年率20%以上にしてはならないと定められていました。しかし、利息制限法は、刑事罰は定めていませんでした。

そこで、貸金業者は、利息制限法の法定利金利以上だが、出資法の法定金利以下であるという範囲内で高い金利を設定し、高金利による収益を上げていました。

この、2つの法律で定められた法定金利の間の金利を、グレーゾーン金利と一般に呼んでいます。

(3)最高裁判所がグレーゾーン金利の支払いは無効だと判断

貸金業者が高収益を上げているということは、すなわちその半面で多額の返済に苦しむ方が数多くいたということです。このような多数の借り手が、利息制限法の法定金利以上の金利(先ほど「超過利息」と呼んでいたものです。)を支払わされていたのは、利息の支払いとしては無効だと主張し、多く支払わされすぎていた利息(超過利息)は元本の返済に充当される、ということを裁判所に認めてもらうよう求めました。この主張が最高裁判所に認められました(厳密に言うと、グレーゾーン金利に基づく金利の支払が無効にならない場合があることも最高裁判所は認めているのですが、最高裁判所はその条件を非常に厳しく解釈しましたので、実際には無効にならないというケースはほとんどあり得ないのです。)。

そして、この理屈を突き詰めると、多く支払わされすぎていた利息(超過利息)が元本に充当され続け、いつしか元本も完済することになります。それでもなお、借り手から見れば、借金はまだ残っていると錯覚していますから、グレーゾーン金利の支払を続けます。結果的に、借金の元本がもはや存在しないのに貸金業者にお金を支払い続けている状態が生れ、この状態で貸金業者に支払っていたお金を、「過払い金返還請求」として返還を求めることが可能となっているのです。つまり、過払い金返還請求とは、過去にグレーゾーン金利の高い利息を支払わされ続けていた借り手にとっては、裁判所に認められた正当な権利行使に過ぎないのです。

(4)グレーゾーン金利で取引していたなら、過払い金が発生しないとしても借金の残高が減る可能性がある

なお、過払い金が発生するまでには至っていないけれども、貸金業者と契約していたグレーゾーン金利を正当な利息制限法の法定利率に引き直して計算した結果、支払いすぎていた利息が元本に充当され、元本が大幅に減額されるということもあり得ます。

では、実際に過払い金返還請求でお金を取り戻すために、必要なポイントを以下で解説いたします。

3、過払い金返還請求のデメリット

まず、過払い金返還請求を貸金業者に対してすることで、自分に不利益がないのか、という点は気になるだろうと思われます。ここでは、過払い金返還請求のデメリットについて書いていきます。

(1)過払い金返還請求をするとブラックリストに掲載されてしまう?

①過払い金返還請求をしただけではブラックリストに掲載されない

この点、よく誤解されていることの一つに、「過払い金返還請求をするとブラックリストに掲載されてしまう。」という話があります。しかし、これは誤りです。

そもそもブラックリストとは何かということから話しますと、貸金業者は、自分たちの顧客に関する返済能力や信用情報を、民間の信用情報機関に集めているのですが、この信用情報機関のデータベースに事故情報(法的な債務整理の事実や返済遅延の事実等の情報)が登録されることが、いわゆる「ブラックリストに載る。」ということなのです。貸金業者は、顧客に貸付け等を行う際に、その信用情報機関に照会をかけて、当該顧客の返済能力等に問題がないかを確認してから、貸付けをしたり、あるいはクレジットカードを発行したり等しています。したがって、信用情報機関に事故情報が登録されますと、その顧客は返済能力に問題があるとみなされて、貸金業者は貸付けをしないという判断やクレジットカードの発行を認めないという判断をします。この事故情報の登録は、およそ5~7年くらいは続くと言われており、いったん信用情報機関に事故情報が登録されると、上記の期間は新たにお金を借りたりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

話を戻すと、過払い金返還請求をするとブラックリストに載るかどうかということですが、確かに過去には過払い金返還請求をしたことによってブラックリストに載せるという扱いがなされていたこともありました。しかし、過払い金返還請求は、自己の正当な権利行使に過ぎず、法的な債務整理とは次元が異なります。そこで、金融庁は、「そもそも信用情報とは支払能力に関する情報であり、過払い金返還請求の有無は信用情報ではなく信用情報機関に掲載されるべきではない。」という見解を示しました。これにより、過払い金返還請求をしたことで、信用情報機関に登録されることはなくなりました。

②以前過払い金請求をしたためにブラックリストに載ってしまっている場合は消してもらえる可能性がある

ちなみに、以前に過払い金返還請求をしたことがある方で、ブラックリストに登録されてしまっている場合には、登録抹消を請求することが可能です。詳細は、「過払い金返還請求するとブラックリスト?過払い請求のデメリットは?」をご覧ください。

(2)時間と手間がかかる

次に、過払い金返還請求を行うには、意外と時間と手間がかかりますので、これもデメリットと言えるかもしれません。ただしこの点は、弁護士等の専門家に依頼をすれば、ほとんどの作業は任せておけるので、自分で行う場合に限ってのデメリットと考えてください。

そもそも、過払い金返還請求とは、以下のような流れで進みます。

①貸金業者へ取引履歴開示を請求

②取引履歴を踏まえて利息の引き直し計算

③貸金業者へ過払い金の返還を請求

④貸金業者と電話等で和解の交渉(この段階で和解が成立する場合には⑦へ進み、和解が成立しない場合は⑤へ進む。)

⑤裁判所へ過払い金返還請求訴訟を提起

⑥過払い金返還金額の和解交渉

⑦過払い金を受け取る

これらの作業を全て一人で行うのはなかなか大変です。しかも、過払い金の返還を請求する権利は、10年で消滅時効にかかるので、もしあなたが貸金業者と最後に取引(お金を借りる又はお金を返済する。)をしたのが10年近く前なら、すぐに過払い金返還請求訴訟を提起しないと権利が時効消滅してしまいます。なお、現時点で既に最後の取引から10年以上が経過しているという方は、残念ながら既に権利が時効消滅してしまっている可能性が大です。

(3)借金があったことが家族に知られる可能性がある

次に、過払い金を返還するよう貸金業者に請求した場合には、貸金業者から電話や郵便で連絡が来ることがありますので、あなたが貸金業者と付き合いがあること(=過去に借金していたこと)が家族や知人にばれる危険性があり、これもデメリットと言えるかもしれません。ただし、この点も、弁護士等に依頼をすれば、貸金業者との連絡はすべて窓口になってくれますから、家族や知人にも秘密にしておけるでしょう。

4、過払い金の計算方法は?

ここまで読んできた方は、自分にも過払い金が発生しているのか、発生しているとすればいくらなのか、という点が当然気になると思います。

このような方のために計算方法をご説明いたしますが、より詳細な内容は、「弁護士が優しく教える!過払い金計算の極意」をご覧になってください。

まず、前述した過払い金の返還請求の手順の①にある、貸金業者へ取引履歴の開示を求めることから始まります。

(1)まずは取引履歴の取得から

過払い金とは、貸金業者からいついくらのお金を借りて、いついくらのお金を返済したかということの積み重ねで生れるものなので、この取引の一切を記録した履歴が必須になります。

どのように取引履歴の開示を請求すればよいかと言う点については、一般的に、開示してほしい契約を特定して(そのためには、契約の特定に必要な借り手の氏名、生年月日、住所、カード番号や契約番号等を記載すればよいでしょう。)、文書で取引履歴開示希望を業者に通知することになりますが、文書で請求しなければならないという決まりがあるわけではありません。

なお、貸金業者には、取引履歴の開示に応じる義務があるとされていますので、基本的には開示請求には応じてもらえます。ただし、一定限度以上過去の取引履歴の記録は廃棄したために存在しない、と主張する貸金業者もあります。

(2)引き直し計算

次に、取引履歴の情報を入手したら、利息制限法の定めた法定利息に引き直して計算をするという作業が必要です。この引き直し計算には、エクセル等の表計算ソフトに引き直し計算のための関数等を組み込んだものを用いると便利です。当サイトの「弁護士が優しく教える!過払い金計算の極意」のページからも、過払い金計算ソフトを無料でダウンロードできますので、ご活用ください。

そして、過払い金計算ソフトに、いついくらのお金を借りて、いついくらのお金を返済したか、その際の利息制限法上の法定金利はいくらだったか、ということを1件ずつ入力していけば、最終的に過払い金がいくら発生しているか、ということが計算できます。

5、過払い金の回収は弁護士に依頼した方がいい?メリットとデメリット

さて、最初に述べたとおり、過払い金の回収という依頼を受け付けている弁護士事務所はたくさんあるので、弁護士に頼んで過払い金を回収してもらうということも選択肢に入ってくることでしょう。そこで、ここでは、弁護士に頼むことによるメリットとデメリットを解説いたします。

まずメリットから述べていきます。

(1)弁護士に依頼するメリット

①面倒な作業から解放される。

過払い金の返還請求の手順は先ほど述べましたが、けっこうな手間と時間がかかると述べました。しかも、法律の知識が多少必要な部分もありますので、自分で行う場合にはそういう知識も勉強して身につけなければなりません。

この点、弁護士に依頼をするのであれば、弁護士が一切の手続を代理で処理してくれますので、先ほどご説明したような資料の請求や引き直し計算といった面倒な作業から解放されるということは大きなメリットです。

また、過払い金の返還について、裁判外で貸金業者と交渉してもうまくいかなかった場合には、訴訟を提起することを考えなければなりませんが、訴訟の提起及びその遂行は、非常に専門的な領域になりますので、これをご自身で行おうとするなら、相当の手間と時間を要することになります。

なお、過払い金の請求については、司法書士を代理人とすることができますが、訴訟の段階に至れば、司法書士は簡易裁判所での代理人としての活動しか行うことができませんから、地方裁判所で争う事件(金額が140万円以上の事件です。)では弁護士しか代理人になれません。依頼した時点では正確な過払い金額が分からないことが多いですから、最初から弁護士に任せるべきであると言えるでしょう。

②より高額の過払い金を回収できる可能性が高い

貸金業者にとっては、過払い金を返還することは営業上の損失でしかありませんから、あの手この手を駆使して少しでも減額しようと試みてきます。弁護士等の専門家でない一般の方が自分で請求をしても、貸金業者は足元を見て、より低い金額の支払にしか応じようとしない、という事例はよく見られます。また、交渉をずるずる引き延ばして根負けさせようとしたり、支払期限をずっと先にしたりする等の、不誠実な対応をしてくる可能性も、大いにあり得ます。

他方で、弁護士は交渉のプロフェッショナルであり、貸金業者との交渉でも対等以上に渡り合うことが可能ですから、より高額の過払い金を回収できるという結果を引き出せる可能性が高いと言えます。

③家族にばれないで手続を進められる

過払い金の回収を考えている人の中には、もともと貸金業者からお金を借りていたことは家族に秘密にしており、それがばれては困る、という人も多いと思います。しかし、もし過払い金回収を自分でやろうとするなら、貸金業者から何らかの郵便等が自宅に届き、家族に借金に事実がばれてしまうリスクがあります。

この点、弁護士に依頼をしていれば、すべての連絡窓口を弁護士が務めますから、ごく例外的な場合を除いて借り手あてに直接連絡がくることはなくなり、家族にも秘密のまま進められるということになります。

(2)弁護士に依頼するデメリット

逆に、デメリットについても述べます。

弁護士に支払う費用が必要

弁護士に過払い金回収を依頼すると、その分弁護士費用を支払わなければならなくなり、この点はデメリットと言えるかもしれません。

しかし、過払い金回収は多くの法律事務所で扱っており、中には完全成功報酬制を採用する等して、お客様にとって利用しやすい料金設定の法律事務所もありますので、いろいろな事務所を調べてみることをお勧めいたします。

6、過払い金を自分で回収する方法は?

(1)過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求とは、以下のような流れで進むことは既に述べました。

①貸金業者へ取引履歴開示を請求

②取引履歴を踏まえて利息の引き直し計算

③貸金業者へ過払い金の返還を請求

④貸金業者と電話等で和解の交渉(この段階で和解が成立する場合には⑦へ進み、和解が成立しない場合は⑤へ進む。)

⑤裁判所へ過払い金返還請求訴訟を提起

⑥過払い金返還金額の和解交渉

⑦過払い金を受け取る

そして、このうち①と②のやり方について自分で行う方法も、既に述べました。

③以降の作業も、弁護士に頼まず自分で行うことは可能です。以下ではそのやり方を説明いたしますが、より詳細な内容は、「弁護士が教える!自分で過払い金返還請求する方法」をご覧ください。

(2)貸金業者へ過払い金返還請求

③の貸金業者へ過払い金の返還を請求する方法については、貸金業者に対して過払い金返還請求を行う旨の意思表示を書いた書面を送る方法が一般的です。送付する前に、忘れずにコピーをとっておきましょう。

(3)交渉

次に、④の交渉段階ですが、電話や電子メール等で、貸金業者と返還額について交渉をします。もちろん満額を取り返すことが理想ですが、弁護士でない一般の方がご自身で請求される場合には、貸金業者はすんなりと満額の支払いに応じないことが多いでしょう。その場合でも、過払い金返還は正当な権利行使なのですから、毅然とした態度で強く満額の支払を主張しましょう。

もし交渉で納得いく金額の提示が得られない場合には、訴訟を提起して、満額の支払いが得られるよう試みることになります。

逆に、納得いく金額の提示が得られたなら、その金額で和解を成立させて、後は貸金業者から過払い金が振り込まれるのを待つだけになります。

(4)訴訟提起

次に、⑤の訴訟を提起する段階ですが、訴訟を提起するには、裁判所へ必要書類を提出する必要があります。

必要書類としては、訴状、証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、貸金業者の登記簿謄本(資格証明書)が必要になります。

訴状とは、訴えを申し立てるための独特のフォーマットが定められた書類ですが、そのひな型は当サイトの「弁護士が教える!自分で過払い金返還請求する方法」のページから無料でダウンロードできますので、ご活用ください。また、証拠説明書のひな型も、無料でダウンロードできます。

そして、訴訟をするには一定の費用がかかりますが、その内訳は、印紙代、郵券代(郵便切手代)、登記簿謄本取得費用になります。

印紙は、訴状に貼り付けるのですが、請求する金額によって必要な印紙額は異なります。具体的な金額は、こちらの「裁判所のサイト」をご覧ください。

郵便切手代は、裁判所が貸金業者に訴状等を郵送するために必要な費用で、金額は各裁判所によって異なりますが、およそ6000円前後です。

登記簿謄本取得費用は、法務局で貸金業者の登記簿謄本を取得する費用になります。登記簿謄本の取得には、600円の印紙が必要になります。

また、訴状を提出する裁判所は、どこの裁判所でもいいというわけではありません。各訴えには、それを取り扱ってもらえる裁判所(管轄裁判所といいます。)が決まっています。通常は、お金を借りる際の契約書に、管轄裁判所をどこにするかも記載されていますが、もし分からなければ、直接貸金業者に問い合わせてもよいでしょう。

(5)訴訟上での和解

次に、⑥の訴訟上で貸金業者と和解交渉をする段階ですが、訴訟は必ず判決をもらって決着をつけなければいけないわけではありません。訴訟と並行しながら、貸金業者と和解交渉を続けることは可能です。貸金業者は、訴訟を提起されたことによって以前より有利な和解案を提示してくることもあります。この和解交渉の中で、あなたが納得できる金額が提示されたなら、訴訟の途中で和解を成立させてよいでしょう。

納得いく金額が提示されなかった場合は、裁判官の判断を仰ぎ、判決をもらいましょう。注意していただきたいのは、判決まで行くと必ず自分の請求額が満額もらえる、というわけではないことです。裁判官は、貸金業者側の減額の主張にも理由があれば、それを採用しますので、あなたの訴えた金額より低い金額しか判決で認めてもらえないという結論もあり得ます。

(6)過払い金を受け取る

最後に、⑦のお金を受け取るという段階ですが、貸金業者と和解が成立し、又は判決で一定額の支払いが認容されたなら、貸金業者がその金額をあなたの口座に振り込みますので、それを受け取って、ようやくあなたの過払い金返還は区切りとなります。

まとめ

今回は、過払い金の基礎知識から具体的に回収するまでの一連の話を概括的に説明しました。

各個別のテーマについて、もっと詳しいことが知りたい方は、当サイトにより詳しい話を掲載しているページがありますので、ご覧ください。

このページをご参考にしていただき、過払い金を皆様が取り戻していただければ幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士による無料相談実施中!


もし、あなたが、

・離婚をしようと思っているが、どうして良いのか分からない
・遺産相続で困っている
・過払い金を取り戻したい
・交通事故に遭ってしまい困っている

など、法律のことでお困りのことがあれば、まずは無料相談にお申し込み下さい。
必ず解決策を見つけ出します。

SNSでもご購読できます。

最近の投稿

コメントを残す

*