過払い金返還請求後だと住宅ローンの審査は通りづらくなる?

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テレビやラジオで耳にする過払い金は、一定の時期に消費者金融や信販会社から金員を借り入れたことがある方なら誰しも取り返しができる可能性があります。

しかし、過払い金の取り返しにともなって何らかのデメリットがあるとなれば、取り返しを断念するという方もいらっしゃるでしょう。過払い金に関するご質問のうち、過払い金請求をしたら住宅ローンが組めなくなるのではないか?というご質問が特に多く寄せられます。

そこで今回は、そもそも過払い金返還請求にともなって何らかのデメリットが生じるのか、住宅ローンの審査には何らかの影響があるのかについてご説明したいと思います。

目次

1、過払い金請求をしたら住宅ローンの審査は通らないのか

2、住宅ローンを組むタイミングは念のため過払い金返還請求する前がいい?

3、過払い金が発生しているか事前に確認するには?過払い金計算をする全手順

1、過払い金請求をしたら住宅ローンの審査は通らないのか

(1)過払い金請求とブラックリスト

過払い金請求にあたって、請求を行うとブラックリストに載ってしまうのではないかというご質問をされる方が多いですが、答えはNoです

そもそもいわゆるブラックリストといわれているものは、お金の貸し借りにいての情報を管理する信用情報機関(幾つかあります)が作成する信用情報のうち事故情報ことを指しています。信用情報は、お金の貸し借り(借り入れを申し込んだ、完済した等)に関する情報ですが、特に延滞した等の情報を事故情報といい、これが俗にブラックリストといわれているのです。

そして、過払い金は、本来支払う必要がなかった金利であり、これを取り戻すのは借り手の正当な権利の行使です。また、過払い金返還請求は借りたお金の延滞ではなく、事故情報ではないため、過払い金返還請求

を行ったとしてもブラックリストに載るということはないのです。

(2)過払い金請求と住宅ローン

ブラックリストに載っていると(事故情報があると)、新たな借り入れを断られたり、クレジットカードの入会審査に通らなかったりということがあります。

しかし、過払い金請求をしてもブラックリストに載る(事故情報として登録される)ことはないので、過払い金請求をしたとしても、それが原因で住宅ローンの審査が通らないということはありません。

2、住宅ローンを組むタイミングは念のため過払い金返還請求する前がいい?

実際のところ、可能であれば、住宅ローンを組むのは過払い金請求の前がいいということはできます。

特に債務が残っている状態であるが、引き直し計算を行うと過払いになる場合の過払い金請求は、一時的にではありますが、請求を行うとブラックリストに載り(事故情報として登録され)ます。過払い金が返金される時点では消えますが、信用情報とは別に、金融機関が独自の情報として過払い金返還請求を行った人をリストアップし、情報として管理しているということは考えられます。実際に、職業や年収からすれば問題ないと思われるケースでも過払い金返還請求を行った業者の系列の金融機関のローン審査に通らなかったという話をまれに耳にします。

したがって、過払い金返還請求を行う前にローンを組んでしまえるのであれば組んでしまったほうが得策と言えるでしょう。

また、債務が残っている状態で、過払い金請求をして、引き直すと一定程度債務は減るが、ゼロにはならないという場合は、単なる債務整理ということになるので、ブラックリストに載ってしまいます(事故情報として登録されてしまいます)。そうすると住宅ローンの審査に影響を及ぼしますから、過払い金請求は、完済後に行う必要があります。

3、過払い金が発生しているか事前に確認するには?過払い金計算をする全手順

このように、過払い金返還請求をしたつもりが、実は単なる債務整理だったという事態をさけるためには、過払い金返還請求を行う前に、引き直し計算をして過払いなのか否か、過払い金がいくらあるのかを確認する必要があります。

過払い金を求める計算のことを引き直し計算といいます。引き直し計算は、実際は高金利での貸し借りだった取引を適法な利率で取引をしていたらどれだけ払いすぎの利息があるのかを求めるものです。複雑な計算を伴うので、通常は、計算ソフトを用いて引き直し計算を行います。

「弁護士が優しく教える!過払い金計算の極意」の記事で引き直し計算の説明の確認と計算ソフトのダウンロードが行えますので、詳しくはそちらをご覧ください。

まとめ

以上のように、基本的に過払い金返還請求が住宅ローンの審査に影響を与えることはありません。しかし、過払い金返還請求を行ったつもりが単なる債務整理となってしまったというような事態は避けたいところです。過払い金請求を思い立った際はご自身で引き直し計算を行うか、弁護士に相談するようにしましょう。

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