過払い金の対象かチェックしてスムーズに過払い金を請求する方法

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借金で払いすぎた利息は取り返せます

過払い金がある方は早く弁護士に相談を

こうした過払い金返還請求の広告を目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

しかし、ご自身の借金については、過払い金の対象になるか分からない、借りた金融会社が過払い金に応じるか心配、どのように過払い金を請求したらいいか分からないという方もいるかもしれません。

過払い金には時効があるので、分からないまま放っておくと、時効期間が満了してそれ以降は請求する権利があっても請求できなくなるおそれがあります。

今回は、まずご自身が過払い金の対象になるかをチェックする方法と、過払い金の請求方法について、620億円を超える過払い金を回収してきたベリーベスト法律事務所の弁護士が解説したいと思います(金額は2017年7月現在)。

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目次

1、過払い金請求の仕組みとは

過払い金とは、消費者金融やヤミ金業者などの貸金業者からお金を借り、返済する際に払いすぎた利息のことです。

過払い金には「利息制限法」と「出資法」という、2つの法律が関係しています。

借金する際の利息は、「利息制限法」という法律で、借りた元金の額に応じて上限金利が定められています。

  • 元金10万円未満の場合 年利20%(損害金29.2%)
  • 元金10万円以上 100万円未満 年利18%(損害金26.28%)
  • 元金100万円以上 年利15%(損害金21.9%)

同時に、金融業者は「出資法」という法律で、お金を貸す際の上限金利が29.2%に制限されていました。

金融業者が出資法の規制を超える高い金利でお金を貸した場合には罰則規定がありますが、利息制限法を超える高い金利で貸しても、法的な罰則は定められていません。

そこで、金融業者としては、罰則にあたらない範囲で高い利益を得るために、利息制限法と出資法の差(グレーゾーン金利)で貸付けを行ったのです(「グレーゾーン金利とは?過払い金回収前に知っておきたい3つのこと」参照)。

この、出資法の上限金利で返済していた借金を、利息制限法の金利で再計算を行い(引き直し計算)、発生した差額のことを過払い金と言います。

過払い金がある場合には、金融業者に対して返還請求を行い、払いすぎた利息を取り返すことができるのです。

過払い金とは?過払い金発生の仕組みから請求の方法まで」も併せてご参照ください。

2、これだけチェックすればOK!過払い金請求の対象となっている可能性が高い条件

ご自身、もしくは被相続人(亡くなられた方)について以下の4つの条件を全て満たすと過払い金が発生している可能性が高くなります。

  • 1社でも借入の期間が5年以上の取引がある
  • ショッピングじゃなくてキャッシングしていた(消費者金融含む)
  • 利息が20%超(どのような消費者金融が20%超で取引していたか詳しくは「5、あなたが借りた金融機関は対象になる?―過払い金請求の対象になり得るローン会社」をご参照下さい。)
  • 過払い金が時効消滅していない→返済し終わってから10年間経過していない

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

(1)1社でも借入れの期間が5年以上の取引がある

消費者金融の貸付金利は、一般に高金利です。

後で、過払い金請求の対象になった金融業者をご紹介しますが、銀行ではない消費者金融、闇金融で借金したことがある人は過払い金請求の対象になっている可能性が高いといえます。

さらに、一般的に、借入れ年数が長期化するほど過払い金の発生額も大きくなるといえます。

5年以上金融業者に借金を返済している人は、取引履歴などを持って弁護士に相談してみてください。

(2)ショッピングじゃなくてキャッシングしていた(消費者金融含む)

クレジットカードは、買い物で使うだけではなく、ATMでお金を引き出すことができます

このキャッシングも借金のひとつで、過去には25%程度の高い金利で貸付けが行われていました。

2010年までにクレジットカードで利息制限法の上限を超える金利でキャッシングをしたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

もちろん、クレジットカードのキャッシングだけでなく、消費者金融からの借入れも対象です。

(3)利息が20%超

2006年に、出資法の上限金利が引き下げられ、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン金利での貸付けは処分対象になるという法律(貸金業法)の改正も行われました。

この改正は、2006年から2010年まで段階を追って施行され、グレーゾーン金利の廃止は2010年に施行されました。

そのため、2010年以前の借金については、20%を超える利息で貸付けが行われていた可能性があります。

それにより、過払い金が発生している可能性も高いので、一度確認してみましょう。

(4)過払い金が時効消滅していない

過払い金請求には時効があり、取引終了時から10年経つと時効にかかって消滅し、それ以降は過払いがあっても請求することができません。

今も返済を続けている人は、10年以上返済を続けていても時効は来ていません

そのため、高い金利の返済を続けていて過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求をすることができます。

また、今既に完済していても、時効が来ていなければ過払い金請求できる可能性があります。

2006年以前に借金をしたことがある人は早急に確認し、完済してから10年経っていない人は、専門家に相談してみてください。

3、こんなケースでも大丈夫!過払い金の対象になるケース

自己破産をしているから……」、「和解が成立しているから……」、「親の借金だから……」等、様々な理由で過払い金が発生しないと思い込んでしまっている方がいます。

以下では、誤解されがちな過払い金の対象となるうるケースを紹介します。

(1)自己破産の申立てをしたことがある

自己破産をしていても、過払い金請求ができる場合があります。

具体的には、自己破産の申立て以降に過払い金が発生しているケースであれば、過払い金の返還請求ができます。

また、自己破産の申立をする際に過払い金の有無の調査がしていない場合には、過払い金が残っている可能性があるといえます。

(2)調停で和解をしたことがある

過去に、金融業者と調停で和解したことがあった場合でも、引き直し計算をする前の和解だった場合には過払い金が残っていることがあります。

ただ、調停調書の内容が関係するため、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

(3)亡くなった親が借金をしていたと聞いたことがある

過払い金請求権は、相続することができます。

もし、亡くなった親が借金をした話をしていたような場合は、過払い金が発生している可能性があります。

その場合、過払い金請求権を相続した遺族が、過払い金を受け取ることができます。

4、あなたが借りた金融機関は対象になる?―過払い金請求の対象になり得るローン会社

過払い金は、利息制限法所定の上限金利より高い金利で借金を返している場合に発生します。

そのため、金融機関は消費者金融だけでなく、クレジット会社などでも発生している可能性があります。

ここでは、以前過払い金請求の対象になった消費者金融やクレジット会社をご紹介します(50音順)。

(1)アイフル

アイフルは、クレジットカードのライフなどを傘下にもつ消費者金融で、大手の中では唯一銀行の資本を入れない独立系の金融会社です。

大手の中でも金利が高く、過払い金請求の金額も高くなりがちですが、2009年に事業再生ADRを申請して金融支援を受けるなど、経営が悪化した経緯があり、過払い金の回収には応じない事が多いので訴訟になりやすいですから、過払い金請求をする際には専門家に依頼して確実に請求することをおすすめします。

詳しくは「アイフルに過払い金返還請求をする際に知っておきたい5つのこと」をご参照ください。

(2)アコム

アコムは、大手銀行との資本提携をおこなっている消費者金融で、「むじんくん」などのCMでも有名だった最大手の会社です。

貸金業法の改正を受け、2007年に金利の見直しを行うまで利息制限法違反の貸付けを行っていたので、それ以前の貸付けが過払い金の対象となり得ます。

資金力がある金融会社と評されますが、時効など内容次第で裁判になることがあるので、早めに専門家に相談しましょう。

(3)アプラス

アプラスは、新生銀行が母体となっている信販会社で、クレジットに加えキャッシングも行っています。

そのため、ショッピングで利用した金額分については、過払い金の対象にならないので注意が必要です。

また、2007年から2008年に法定利息に利率を変更しているので、それ以前に契約した人が過払い金の対象になります。

実際に過払い金請求をした場合には、母体が銀行で経営が安定しているため、比較的過払い金返金に応じてくれやすいという特徴があります。

(4)イオン

イオンは、街中のATMでもよく見かける社名かと思いますが、過去には27パーセントを超える利率で貸し付けていた時期もあるため、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、イオンはショッピングでのクレジットも行っているため、ショッピングの利用分については過払いの対象になりません。

(5)エイワ

エイワは、他の金融会社でも借りられない人にも貸付けを行っていたため、救われたという人もいる反面、27パーセントを超える高い利息で貸付けを行っていた会社です。

エイワへの過払い金請求は難しく、なかなか応じてくれないため、裁判になりがちなのが特徴です。

(6)エポス

エポスは、以前マルイカードという名前で27パーセントで貸付けを行っていたため、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、マルイカードから会社が変わった2007年以降に借りた人には法定利息内で貸すようになっているため、過払い金が発生しているのはそれ以前に借りた人ということになります。

(7)オリコ

オリコは「オリコカード」という名前でご存じの方もいるかと思いますが、オリエントコーポレーションという会社です。

オリエントコーポレーションは、以前には27パーセントを超える利率で貸し付けていたこともありますが、2007年以降には法定利率で貸し付けるように利率を変更しています。

また、ショッピングのクレジットも行っているので、ショッピングの利用分については過払いの対象になりません

(8)クレディセゾン

セゾンはクレジット会社としてご存知の方も多いかと思いますが、ローンカードも発行しています。

クレジットのキャッシングで過去に利息制限法を超える高い金利で貸し付けていたこともあります。

(9)CFJ

アイク、ユニマットライフ、ディックファイナンスという3社が合弁した会社です。

ディックファイナンスは2007年8月まで20%を超える金利で貸付けを行っていたため、過払いが発生する可能性があります。

高金利のローンがメインだったため、過払い金も高額になりがちです。

ただし、CFJに合併された、その他のマルフクやタイヘイといった消費者金融は、廃業してから10年以上が経過しているので、過払い金の請求は時効にかかっています。

(10)JCB

「JCBカード」で有名なJCBですが、過去には27パーセントを超える金利で貸付けを行っていたことがある為、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、リボルビング払いだった場合には18パーセントとされていたため、一括払いだった場合のみ過払い金が発生している可能性があるので確認してみましょう。

また、JCBは独自のカードだけでなく、同ブランドの信販会社が発行したカードがあります(イオンクレジット、オリコカード、三菱UFJニコスなど)。

これらは其々の信販会社に過払い金請求をすることになるので注意してください。

(11)ジャックス

ジャックスは、かつてCMなどでも有名だったため、記憶にある方もいるかもしれません。

ジャックスは、かつては27パーセントを超える利率で貸付けを行っていたこともありますが、1997年から法定金利以内に金利を引き下げたため、それ以降に借りた人には過払い金は発生しません。

もし、ジャックスへの過払い金が残っている場合でも、誠実な対応をしている会社なので、相談してみるとよいでしょう。

(12)シンキ

シンキは、新生銀行傘下のレイクの完全子会社の新生パーソナルローンという会社です。

ノーローンの名前で1週間無利息というローンを提供していることで有名ですが、過去には27パーセントを超える利息で貸付けを行っていたため、過払い金が発生している可能性があります。

新生パーソナルローンの過払い金請求に対する姿勢は厳しく、裁判になってもなかなか折れないこと、無利息期間があるために引き直し計算も複雑になりがちです。

新生パーソナルローンで過払い金がある場合は、弁護士などの専門家の手を借りることをお勧めします。

(13)セディナ

セディナは、OMCカード、クオーク、セントラルファイナンスを母体とする会社で、これらの会社から借りていた場合にも過払い金が発生している可能性があります。

セディナは、2007年以降は新たな貸付の際は20パーセントに利息を下げているため、過払い金が発生しているのは、それ以前に借りた人です。

(14)ニコス

ニコスは「ニコスカード」で知られますが、三菱東京UFJニコスという銀行系の会社です。

銀行系ですが、以前は27パーセントを超える利息で貸付けをしていたため、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、2007年に、新たな貸付には法定金利を適用しているので、過払い金が発生しているのはそれ以前の借入れについてです。

(15)ニッセン

ニッセンは、通販でご存知の方も多いと思いますが、ニッセンGEクレジットによるカード(マジカルクラブカード)では、ショッピングだけでなくキャッシング行っていました。

キャッシングの利用については、2007年以前は27パーセントを超える利息で貸付けをしていたため、過払い金が発生している可能性があります。

(16)日専連

日専連とは、協同組合連合会日本専門店会連盟という団体で、地域ごとに協同組合が分かれています。

ショッピング枠とキャッシング枠があり、キャッシング枠については過去に27パーセントを超える利息で貸付けをしていたため、過払い金が発生している可能性があります。

(17)ビューカード

ビューカードは、地域によってはご存じない方もいるかもしれませんが、JR東日本のスイカと一体になったクレジットカードです。

1993年から2006年6月までは、28パーセントを超える金利で貸付けを行っていたため、その期間に利用した人は過払い金が発生している可能性があります。

なお、ビューカードは、2009年以降はショッピング枠のみの利用となっています。

(18)プライメックス

プライメックスは、2009年にキャスコという会社から名前が変更になった会社です。

比較的審査が甘く金利が高い分、借りやすかったことから、主婦などに利用者が多く、過払い金が発生しやすい会社と言えます。

ただ、プライメックスは過払い金への対応が厳しくなかなか応じてくれないこと、回収に時間を要することから、過払い金が発生している場合には専門家に依頼する方がよいでしょう。

(19)プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)

プロミスは、業界でもトップクラスの大手消費者金融で、アコム同様大手銀行と資本提携しています。

過払い金請求では、裁判前に和解になることが多いという特徴があります。

(20)ベルーナ

ベルーナは、通販会社としてご存知の方も多い会社だと思いますが、「ベルーナノーティス」という女性向けの個人向けの消費者ローンも行っていました。

27パーセントを超える利息で貸付けをしていたこともありますが、2012年の会社分割でローン部門をサンステージという会社に承継させています。

ベルーナノーティスで発生した過払い金返還請求は、ベルーナかサンノーティスに行います。

(21)ポケットカード

ポケットカードは、以前29パーセント超える高い金利で貸付けを行っていたため、過払い金が発生している可能性が高い会社です。

ポケットカードにはショッピング枠もありますが、過払いの対象になるのはキャッシング枠についてのみとなること、2007年以降には法定利息に金利引下げをしているので、対象になるのはそれ以前の借入れになります。

ポケットカードは、交渉においても、裁判においても、なかなか応じてくれないため、専門家に相談することをお勧めします。

(22)ポケットバンク

ポケットバンクは、三洋信販が行っていたキャッシングの商品名です。

2010年10月にプロミスに合併されましたが、27パーセントを超える利息で貸付けをしていたため、過払い金が発生している場合は、プロミス、現在はSMBCコンシューマーファイナンスに対して請求することになります。

前述のポケットカードとは別の会社で請求先が違うので注意しましょう。

(23)三井住友VISA

CMなどでも有名な三井住友VISAカードですが、2007年に金利を引き下げるまでは、27パーセントを超える金利で貸付けを行っていたことがある為、過払い金が発生している可能性があります。

経営母体が銀行系の大手なので、過払い金請求に対する対応はよく、交渉や和解で解決しやすいという特徴があります。

(24)ゆめカード

ゆめカードは、中国地方などでゆめタウン(You Meタウン)などを展開するいずみグループが行っているカードで、過去に27パーセントを超える利息で貸付けをしていたため、過払い金が発生している可能性があります。

ゆめカードは複数のクレジット会社と提携していますが、過払い金の対象になるのはキャッシングのみとなります。

(25)レイク

レイクは、もともと消費者金融レイク(現在の新生フィナンシャル)で行っていたキャッシング事業を、2011年に新生銀行のカードローン商品としたものです。

過払い金請求では、新生フィナンシャルが請求先になりますが、1995年以前の取引履歴の未開示が問題になるなど、裁判に至るケースが多いのが特徴なので、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

(26)ワイジェイカード

ワイジェイカードは、以前国内信販という会社だったので、こちらの名前で知っている方もいるかと思います。

楽天が買収して楽天KCとなり、その後KCカードに名称変更と名前が変遷していますが、国内信販や楽天KC時代に29パーセントを超える金利で貸付けを行っていたため、過払い金が発生している可能性があります。

ショッピング枠がありますが、対象になるのはキャッシング枠のみです。

5、過払い金の対象になるかを調べるためにまずすべき2つのこと

過払い金の対象になるかどうかを知るには、引き直し計算をする必要があります。

とはいえ、ご自身が何パーセントの利息で借りたか、はっきり覚えていない方が大半でしょう。

そのような場合は、次の2つの方法を取ることで、ご自身が過払い金請求の対象になるかをチェックすることができます。

(1)金融業者から取引履歴を取り寄せる

ご自身が何パーセントの利息で借りたか分からない、いくら返したか記憶がないという場合は、金融業者から取引履歴を取り寄せましょう。

取引履歴は、金融業者のサービスセンターなどに電話をして取引履歴を送るよう依頼すると、概ね2週間以内には自宅宛てに届けられます

このとき、取引履歴が必要な理由を聞かれるかもしれませんが、過払い金請求のためなどと答えると、過払いと分かりながら払っていたとして過払い金請求ができなくなる可能性があるので、注意して答えないようにしましょう。

なお、取引履歴の送付を依頼したら脅されるのではないかと心配になる方もいるかもしれませんが、最高裁判所で、貸金業者は取引履歴の開示請求に応じなければならないという判例が出ているので、断られたり脅されることはまずないので、安心して請求してください。

家族に借金をしていたことを知られたくないという人は、弁護士などの専門家に取引履歴の取り寄せを依頼することで、自宅に金融業者から手紙が届いて家族にばれることを防ぐことができます。

(2)引き直し計算をする

取引履歴を入手したり、ご自身で借入金額と金利が分かっている場合は、引き直し計算をして過払い金として取り戻せる金額があるかどうかをチェックしてみましょう。

引き直し計算は自分ですることもできます。

例えば、元金100万円を、出資法ギリギリの29%で借り、年間29万円返済する例を考えてみます。

金利29%で借りると、年間29万円の利息が発生することになるので、年に29万円返済しても利息分になるだけで、元金は何年たっても100万円から減りません。

これを、利息制限法の金利で計算し直すと(引き直し計算)、金利は最高でも年15%となるので、年間15万円の利息が発生し、年に29万円返済すると元金は86万円に減ることになります。

この計算を元金がゼロ円になるまで繰り返すと、6年目には完済できる計算になります。

つまり、29%という元の金利のままだと、本来完済した以降の金利を払いすぎていたことになり、これを過払い金として返還請求できることになるのです。

とはいえ、引き直し計算は、元金や返済額によって変わるので、ご自身で過払い金の発生をチェックするのは難しい場合が多いです。

インターネットで、無料の過払い金の計算ソフトが多くあげられているのでそちらを利用してみるか、取引明細を持って弁護士などに相談すると、より確実なチェックができるので安心です。

弁護士が優しく教える!過払い金計算の極意」も併せてご参照ください。

6、過払い金請求ができない4つのケース

(1)時効が経過したケース

過払い金を請求する際には、時効にかかっていないかに注意する必要があります。

過払い金は、取引終了の日、つまり完済した翌日から10年で消滅時効にかかります。

つまり、それ以降は過払い金が発生していても、請求することはできないのが原則なので注意しましょう。

詳しくは「過払い金返還請求する権利の消滅時効期間と時効を止める方法」をご参照ください。

(2)利息制限法の上限金利以内のケース

キャッシングをしていても、全ての貸金業者で過払い金が発生するわけではありません。

適法な金利で貸付けを行っている金融業者からの借入れやキャッシングについては、過払い金は発生しません

まず、2008年以降に借入れをした場合も、2006年以降の法改正や最高裁判決を受けて消費者金融が新規借入れの金利を下げたため、もともと適法な金利である可能性が高いといえます。

また、それ以前の借入でも、アットローン、オリックスローン、キャッシュワン、ダイレクトワン、モビットなどの消費者金融やクレジットカード会社は、貸金業法改正以前から利息制限法以内の金利で貸付けを行っていたため、過払い金は発生していないことになります。

その他、銀行のカードローンや借入、住宅ローンなどももともと利息制限法以内の金利となっているので、過払い金は発生しません。

(3)カードのショッピング枠を利用したケース

クレジットカードには、ショッピングとキャッシングの2種類の機能があります。

キャッシングの場合は、利息制限法を超える金利で利用した場合は過払い金の対象になりますが、ショッピングで利用した場合は、過払い金請求の対象となりません。

これは、ショッピングの場合は、借金ではなく、買い物代金を立て替えたという性質だからです。

(4)貸金業者が倒産したケース

消滅時効にかかる前であっても、貸金業者が倒産すると、過払い金の回収は難しくなります

実際、武富士、丸和商事、旧三和ファイナンスといった、大手から中堅の消費者金融も経営破綻した経緯があります。

そのような場合には、破たん前に他の業者に合併されたとしても、過払い金請求に対して減額交渉をしてくることが増え、全額の回収が難しくなるのが実情です。

7、過払い金請求は自力でできる?弁護士に依頼するメリット・デメリット

(1)そもそも過払い金請求をするべきか?過払い金請求のメリット・デメリット

①借金を完済していた場合

過払い金請求をする最大のメリットは、払いすぎた利息が戻ってくるということです。

また、借金を完済した金融業者に過払い金請求をしても、ブラックリストには載らないというのも大きなメリットです。

これから住宅ローンやマイカーローンを組むのに過払い金請求をしたために断られたり、今使っている他社のクレジットカードが使えなくなることもありません。

②借金返済中に過払い金請求をして借金が完済になる場合

借金を返済中に過払い金返還請求をする際には注意が必要です。

借金返済中に過払い金請求をする場合で、引き直し計算をすると、長期間高金利で借りていたようなケースでは、借金が全額返済になったうえに過払い金が発生することがあります。

このような場合には、過払い金請求に着手した時点で借金が残っていることから、一旦はブラックリストに載るようです。

ただし、過払い金が発生していた場合には、すぐに完済扱いとして登録されるので、大手の消費者金融では、弁護士から過払い金返還請求書が届いた時点で完済扱いとして登録するとされています。

③借金返済中に過払い金請求をしても借金が残る場合

過払い金返還請求をするのに、引き直し計算をしても借金が残る場合や、クレジットカードのショッピング枠の利用が残っている場合には注意が必要です。

この場合は、債務整理を行ったことがブラックリストに載ることになり、残った借金の返済期間と、完済から5年の間は、ブラックリストに載ることになります。

この点が、過払い金請求で注意すべきデメリットと言えるでしょう。

(2)弁護士に過払い金請求を依頼した場合のメリット・デメリット

①弁護士に依頼した場合のメリット

過払い金の請求には、きちんと書類を揃え、必要な期日に合わせて法的な対応をとることが求められます。

具体的には、取引履歴を取得し、引き直し計算により過払い金の額を確定させたら、貸金業者に対して請求を行います。

もし、相手が取引履歴の提出を渋ったり、返還に応じない場合には裁判に至ることもありますが、この場合は契約書や通帳履歴から引き直し計算を行った後訴訟を提起し、裁判の期日に裁判所に出向いて主張を述べなければいけません。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きをすべて任せられるというメリットがあります。

また、借金を返済中で取り立てに困っている場合には、弁護士を代理人にすることで取り立てを止めたり、家族に借金をしたことを知られたくない場合には弁護士に業者とのやり取りを任せられるので、秘密裏に解決できるというメリットもあります。

なお、ベリーベスト法律事務所は無料で過払い金の対象となるを診断しています。

お気軽にお問い合わせください。

ベリーベスト法律事務所:0120-762-779(通話無料)・過払い金サイト

②弁護士に依頼した場合のデメリット

弁護士に依頼すると、過払い金請求の費用が必要になる点がデメリットと言えるでしょう。

一般的に、回収した金額の20%程度を弁護士費用とする法律事務所が多いようです。

初回の相談が無料であったり、報酬にも差があるので、過払い金請求の扱いが豊富な弁護士事務所にいくつかあたってみるとよいでしょう。

なお、過払い金請求は、弁護士以外にも司法書士が行うケースもあります。

ただし、司法書士の場合は、過払い金が140万円を超えると代理権がないため、代わりに請求してもらうことなどが出来ないので注意してください。

また、「過払い金返還請求するとブラックリスト?過払い請求のデメリットは?」も併せてご参照ください。

まとめ

いかがでしょうか。

法律の改正から時間が経過して、過払い金が発生しているケースの時効が近付いていると言われています。

もし、ご自身に過払い金が発生している可能性がある場合には、出来るだけ早く行動に着手しましょう。

ご自身で何をすべきか分からない、何から手を突けたらいいか分からない場合には、弁護士などの専門家に、まずは御相談されることをおすすめします。

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