過払い金の相談前に知らないと損する相談先の選び方など9つのこと 

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多額の借金を整理して過払い金を請求したいと思っている人は多いかと思います。

一方で、過払い金についてどこへ相談すればいいのか、どのくらい費用がかかるのか、どんなメリット・デメリットがあるのか等、いろいろな疑問があるかと思います。

そこで今回は、過払い金の相談をしようと検討されている方のために、過払い金の相談をする前に知らないと損する9つのことについて、多数の過払い金の相談を受けてきたベリーベスト法律事務所の弁護士がご紹介します。

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目次

1、過払い金とは?

過払い金とは、金融会社に払い過ぎた利息のことです。

2007年くらいまで多くの金融会社は、利息制限法の上限利率を超えた高い利率でお金を貸していました。

この制限を超える金利はグレーゾーン金利とも言われ、上限利率に引き直し計算して過払い金を取り戻すことが可能です。

詳しくは「過払い金とは?過払い金発生の仕組みから請求の方法まで」をご参照ください。

2、過払い金についてどこに相談すればいいのか?

過払い金は自分で請求することも可能ですが、貸金業者との交渉は素人には難しいため専門家に依頼する方がいいでしょう。

過払い金の相談先には、次のところがあります。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 弁護士会
  • 地方公共団体(役所)
  • 法テラス
  • NPO

弁護士と司法書士については、後述しますが、まずはそれ以外の選択肢の特徴やメリット・デメリットについて説明します。

(1)弁護士会のメリット・デメリット

弁護士会というのは、全国の都道府県にある弁護士が所属する団体で、法律相談を実施している場合があります。

お住いの地域の弁護士会が法律相談を実施しているかどうかは、日本弁護士連合会(日弁連)こちらのページから確認することができます。

個別具体的な案件について弁護士による相談を受けることが可能ですが、相談料が必要であったり、過払い金返還請求の経験のない弁護士に当たる可能性もあります。

(2)地方公共団体(役所)のメリット・デメリット

地方公共団体(役所)でも法律相談を実施している場合があります。

お住いの市区町村や都道府県のウェブサイト等で確認してみるとよいでしょう。

気軽に弁護士へ無料相談してみたい場合にはおすすめです。

ただし、過払い金請求の経験があまりない弁護士が担当することもあり、期待したような回答が得られないこともあります。

(3)法テラスのメリット・デメリット

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

法テラス・サポートダイヤル(電話番号:0570-078374)では、内容に応じた相談先の紹介を受けることができます。

法テラスのこちらのページから相談先を自分で検索して探すことも可能です。

また、法テラスでは、収入と資産の少ない方を対象に、法律相談を無料で実施しています。

自分が要件を満たすかどうかについてもサポートダイヤルで確認することができます。

ただし、3回という回数の制限がありますし、一般的な回答までしかしてくれないケースがほとんどです。

一般の法律事務所の法律相談なら個別具体的な回答をしてくれますし、無料相談を常時実施しているところもたくさんあります。

(4)NPOのメリット・デメリット

NPOで過払い金の相談を実施しているところもあります。

しかし、過払い金返還請求の手続きを代理することは、弁護士しかできません140万円以下の場合は認定を受けた司法書士も可能)

相談から返還請求まで一括して行えるように始めから弁護士等に相談したほうがよいでしょう。

3、弁護士と司法書士は何が違うのか?

過払い金請求は弁護士と司法書士のどちらにも依頼できますが、かかる費用については両者で大きな差はありません。

一方で、過払い金請求における両者の役割については異なる点があります。

まず弁護士が対応可能な過払い金請求の額に制限はなく、いくらでも請求できます。

一方、司法書士は140万円を超える金額の過払い金請求は法律で制限されています。

また弁護士はあらゆる裁判所での訴訟代理を行なうことができますが、司法書士は簡易裁判所で140万円以下の代理訴訟ができるだけで、地方裁判所では訴訟はできません。

過払い金が140万円を超えることは珍しくないので、過払い金請求は弁護士へ依頼する方がベターと言えるでしょう。

また、前述の通り、弁護士会や役所、法テラスで弁護士の無料相談を受けることができる場合がありますが、必ずしも、過払い金返還請求に精通した弁護士が担当すると限らないため、自分でインターネットを駆使して、過払い金返還請求に精通していて、かつ、無料相談を行っている弁護士を探したほうが良いでしょう。

お住いの地域で、そのような弁護士が見つからない場合は、法テラスの前述の電話番号に相談すると良いでしょう。

法テラスでは、弁護士会や役所で行っている無料相談も含めて案内を受けることができます。

なお、ベリーベスト法律事務所では、全国に支店があり、それぞれの支店に過払い金返還請求に精通した弁護士が無料相談を行っています。

お気軽にご相談ください。

ベリーベスト法律事務所:0120-762-779(通話無料)・過払い金返還請求サイト

4、過払い金の相談をする事務所の探し方・選び方のポイント

弁護士に過払い金の相談する場合、どうやって事務所を探したり選んだりすればいいのか迷うと思います。

以下では、過払い金の相談をする事務所の探し方・選び方のポイントをご紹介します。

(1)信頼できる事務所なのか

信頼できる事務所かどうかを見分けるには、次のことをチェックしましょう。

①無料相談での対応

無料相談でも親切丁寧に対応してくれて、こちらの話をしっかりと聞いてくれる事務所は信頼できます。

対応が悪かったり、すぐに依頼するように仕向けたりする事務所は信頼できません。

②面談対応をしてくれるか

面談対応を一切してくれず、電話と書類だけですべての手続きを済ませようとする事務所は信頼できません。

依頼者のことは考えず、作業効率や事務所の利益を最優先しているからです。

③弁護士や司法書士が直接面談をしてくれるか

問い合わせの段階では事務員が対応するものですが、過払い金請求について本格的に話を詰めていく場合には弁護士や司法書士と直接面談する必要があります。

事務員は法律の専門家ではないのに、事務員の面談しかない事務所は信頼できません。

(2)過払い金請求の実績

どこの事務所でも過払い金請求の事件を対応しているわけではなく、対応していない事務所もあります。

債務整理や過払い金請求で多くの実績を上げている事務所なら安心して任せることができるでしょう。

(3)費用が明確か

弁護士事務所や司法書士事務所へ過払い金請求について依頼すると、費用として着手金や成功報酬などがかかります。

過払い金を取り戻すのに成功した後で、高額な成功報酬を請求する事務所もあるので、前もって費用を確認することが大切です。

できれば費用の見積もりをしてもらい、見積もりに対応してくれない事務所は避けた方がいいでしょう。

(4)事務所の規模

事務所の規模と信頼性は関係ないという意見もありますが、規模が大きければ経験とノウハウが積み上げられているものです。

数多くの事件を解決した経験やノウハウは、依頼者の問題を解決するために大きな力を発揮してくれます。

その意味では、規模の大きな事務所は信頼できるでしょう。

(5)事務所へアクセスしやすいか

過払い金について相談したり依頼したりすると直接面談する必要があるため、できるだけ交通アクセスの優れた事務所を選ぶようにしましょう。

事務所へのアクセスが悪いと、訪問する時間がかかり不便です。

(6)依頼者のことを考えた対応をしているか

弁護士は依頼者の利益を最優先して活動することを使命としています。

その使命を実現するために必要とされる法律的サービスを提供し、依頼者の問題を解決するのです。

相談している時の対応などから、弁護士が依頼者のために惜しみない努力をしているかを判断してみましょう。

(7)裁判の提案をしてくれるのか

和解交渉よりも裁判をした方が過払い金を多く取り戻せることがあります。

一方で、裁判は時間と手間がかかるため、裁判をしたがらない事務所があります。

依頼人の利益を最優先して、裁判の提案までしてくれる事務所を選ぶようにしましょう。

(8)成功報酬は低さで決めない

過払い金請求を弁護士に依頼すると、かかる費用として成功報酬がありますが、できるだけ費用を安く抑えたいところです。

ただし、いくら費用が安くても、弁護士がそれなりの仕事しかしなければ返還される過払い金の額は少なくなります。

事務所を決める際に重視するのは、費用の安さではなく、より多くの過払い金を取り戻してくれる高い交渉力があるかということです。

事務所に交渉力があるかはホームページに掲載してある実績で判断できます。

また、相談した時にどれくらいの過払い金を取り戻せるか聞いてみるという方法もあります。

実績について質問して、明確な回答をすぐにしてくれる事務所は、経験と実績のある事務所と判断できるでしょう。

(9)秘密厳守か

過払い金請求に関する書類を自宅に送付してきたり、事務所から会社へ電話をかけてきたり、連絡の際に配慮の足りない法律事務所もあるので注意が必要です。

秘密厳守が徹底されている事務所を選ぶことが大切です。

5、過払い金請求の費用はどのくらいかかるのか?

過払い金請求の手続きをスムーズに行なうには、専門家である弁護士に依頼するのがベストの選択です。

過払い金請求すると多額のお金が返ってくることもありますが、弁護士に依頼すれば費用がかかります

過払い金請求にかかる費用としては、以下のようなものがあります。

(1)実費

実費とは、債権者と連絡するための通信費や切手代などのことです。

過払い金の請求で任意の和解が成立する場合、実費としてかかるものはほとんどありません。

債権者と郵便でやり取りする切手代、和解の合意書へ貼る印紙代くらいです。

総額数千円ほどで済みます。

(2)弁護士費用

弁護士費用とは、過払い金請求を弁護士に依頼した際に支払う費用のことで、着手金と過払い報酬金、基本報酬金の3つがあります。

①着手金

弁護士に依頼する際に最初に支払う費用です。事務所によっては無料にしているところもあります。

なお、ベリーベスト法律事務所では無料です。

着手金を取る事務所では、多くの場合、着手金は債権者1社ごとにカウントし、1社あたりの相場は1万~3万円ほどです。

例えば、1社2万円で6社に過払い金請求する場合、2万円×6社=12万円が着手金の合計金額になります。

②過払い報酬金

過払い金を取り戻した場合に、取り戻した金額に応じて支払う費用です。

取り戻した過払い金の額の20%~25%が、過払い報酬金の相場となっています。

和解交渉が合意に至らず訴訟をすることになると、過払い報酬金の額は高くなる傾向がありますが、その分以上に、返還される過払い金額も大きくなります。

例えば、50万円の過払い金を取り戻せた場合、過払い報酬金が20%なら、50万円×(1-0.2)=40万円が依頼者の手元に戻ってくる金額になります。

③基本報酬金

金融業者との和解の合意が成立した場合、合意が実現できたことに対してかかる費用です。

債権者1社につき4万円ほどが基本報酬金の相場になります。

6、過払い金の無料相談はどこまで無料?

ベリーベスト法律事務所の過払い金の無料相談では、以下のことが無料となっています。

  • メールや電話による無料相談のアポイント
  • 担当弁護士と面談して完済した貸金業者・借金額・金利などについて確認
  • 過払い金返還請求の流れや注意点(例えば、ブラックリストがどういうものか等)についての説明
  • 委任契約、かかる費用についての説明
  • どれだけ過払い金があるかの診断

7、過払い金の相談のメリット・デメリット

過払い金の相談にはメリットもあればデメリットもあります。

(1)メリット

過払い金無料相談の一番のメリットは、いろいろなことを無料で聞けることです。

例えば以下のような人は、自分だけで考えたり悩んだりしても過払い金の問題は解決できません。

弁護士事務所の無料面談を受けることをおすすめします。

  • 自分の過払い金がどうなっているか知りたい人
  • 借金完済後に、再度借金した人
  • 金融業者の対応の現状について知りたい人
  • 家族や職場に知られたくない人
  • 借金の減額方法について知りたい人
  • 自己破産を検討している人

(2)デメリット

特にこれといったデメリットはありませんが、慎重に事務所選びをしなくてはなりません。

無料相談を受けて過払い金が発生していることがわかった場合、その事務所に過払い金の返還請求を依頼したほうがスムーズです。

もっとも、相談した事務所が信用できなかった場合は、改めて信頼できそうな事務所を探して相談し直したほうがよいでしょう。

そういった手間が生じないように、元から事務所選びを慎重に行なうべきです。

8、過払い金の無料相談前に準備しておくべきこと

過払い金の無料相談をする場合には、前もって準備しておくと話がスムーズに進みます。

必須ではありませんが、相談前に、以下のことを準備しておけば問題解決も早くなります。

(1)契約書などを準備する

法的問題を解決するためには証拠が必要になります。

証拠が揃っていると弁護士は問題解決しやすくなり、過払い金もスムーズに戻ってきやすいのです。

証拠としては金融業者との契約書や取引明細、返済した際に発行された領収書などがあります。

これらを準備しておくようしましょう(これらが手元にない場合でも相談を受けられない訳ではありませんので、その場合には手元にないこと伝えれば大丈夫です)。

(2)借金を完済している貸金業者の把握

既に借金を完済している貸金業者に、過払い金が発生しているケースもあります。

完済から時間が経過していると、貸金業者についての記憶が確かでないこともあるでしょう。

信用情報機関へ問い合わせれば調べることもできますが、一定期間で登録情報が消去されることもあります。

できる限り自分で貸金業者を特定しておくのがベストでしょう。

9、相談後の流れはどうなるのか?

過払い金の無料相談の後に弁護士へ依頼することになった場合、以下のような流れになります。

(1)過払い金返還請求の受任契約を締結する

過払い金返還請求を依頼するためには、法律事務所と委任契約を締結する必要があります。

(2)貸金業者への受任通知

受任通知が金融業者へ送付されて、依頼人は取り立てられることはなくなります。

この後、弁護士は依頼人の取引履歴を金融業者に開示させます。

(3)過払い金の引き直し計算

開示された取引履歴により、法定利率に引き直し計算して、過払い金の額を算出します。

取引履歴が開示されるまでにかかる期間は、1~3ヵ月ほどです。

(4)貸金業者への返還請求・和解交渉

弁護士が算出した過払い金を貸金業者へ返還請求し、返還する金額・期日などについて和解交渉します。

(5)合意書を交わし、過払い金の返還完了

金融業者が和解内容に合意したら合意書を交わします。

期日に指定口座に過払い金が振込まれると、手続きはすべて完了です。

10、無料相談する際に重要なこと

ここでは、過払い金の無料相談する際に重要なことをご紹介します。

(1)過払い金の有無がわかるところへ相談する

いきなり弁護士へ過払い金請求の依頼をしても、過払い金が発生していなければ費用がかかるだけです。

そこでおすすめなのが、過払い金の有無を教えてくれるところへ相談することです。

法律のプロである弁護士なら、過払い金の有無を簡単に調べることができます。

(2)過払い金を専門とする弁護士へ相談する

弁護士はすべての法律業務ができますが、専門とする分野があります。

無料相談するのなら過払い金を専門としている弁護士を選ぶようにしましょう。

相談後に過払い金請求の依頼をする場合、スムーズに手続きを進めてくれます。

まとめ

借金の問題はデリケートなことなので気軽に他人に話しにくいものですが、過払い金があれば少しでも多く取り戻したいでしょう。

過払い金の無料相談をしている事務所は数多くあります。

この記事を参考にして、まずは過払い金の無料相談を受けてみてはいかがでしょう。

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