自己破産で借金を0にして人生をやり直すために知っておくべき9のこと

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この記事を読んでくださっている皆さんは、日々、お金や生活のことで様々なお悩みを抱え、このままではやっていけないのではないか、でも自己破産は怖い、とか、色々な制限を受けてしまうのでやめた方がいいのではないか、といったお悩みがあるかと思います。

この記事では、多数の自己破産の相談を受けてきたベリーベスト法律事務所の弁護士が自己破産の相談でよくあるお悩みに一つ一つお答えしていきます。

是非、自己破産で借金を0にして人生をやり直すための参考にしてください。

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目次

1、自己破産とは

自己破産とは、経済的に立ち行かなくなった方が、裁判所に申立てを行って財産を清算する手続をいいます。

この表れとして、破産法では、免責手続が定められており、裁判所から免責許可決定が得られれば、借金をゼロにし、返済する義務を免れることができます。

2、自己破産のメリット

(1)借金がゼロになる

裁判所に自己破産を申し立て、破産手続に関する決定と併せて、免責の決定も得られれば、借金を返す義務を免れることができます。

(2)支払不能であれば誰でも可能

特に職業の限定などはなく、継続して借金を返済することができない状態、これを支払不能といいますが、この状態になっていれば、誰でも自己破産を申し立てることができます。

(3)貸金業者からの取り立てが止まる

専門家に依頼して自己破産の申立てを行う場合、最初に、全ての債権者に対して、自己破産を申し立てる運びとなることと、正確な債権残高やこれまでの借入れ等の履歴を資料として提供するように求める文書を送ります。

これを受任通知や介入通知などと言いますが、これを送ることで、貸金業法上、貸金業者は、借り入れをしている債務者自身に取り立てをすることができなくなり、取り立てが止まります。

(4)手元にある程度の財産を残せる

自己破産を申し立てた場合に、不動産や車など、お金に変えられそうな財産があれば処分することとなりますが、全ての財産を手放さなければいけなくなるわけではありません。

99万円までの現金などは、生活していくのに最低限必要な財産として保有することができます。

これを自由財産といいます。

3、自己破産のデメリット

(1)クレジットカードが利用できなくなる

法律上のことではありませんが、自己破産を申し立てた事実は、信用情報機関に記録されます。

クレジットカードを作成する際などには、職業、年収などをチェックすることで、支払能力を審査しますが、その際、クレジットカード会社が、信用情報機関に問い合わせをします。

この信用情報機関に自己破産を申し立てた事実が記録されるため、クレジットカードを作成・利用しようとしても、審査を通らず、作成・利用できないことになります。

詳しくは、「自己破産後にクレジットカードの審査にできるだけ早くパスする方法」をご参照ください。

(2)就ける職業が制限される

自己破産を申し立て、書類などが整っていれば、破産手続開始決定がなされます。

資格を必要とする職業の中には、この破産手続開始決定を受けていると、就くことができないものもあります

詳しくは、「復権によって破産者の制限を解消して元の職業に就くための4つの知識」をご参照ください。

(3)財産が処分される

自己破産においては、本人の保有する全ての財産をもってしても借金を返すのに足りないことが必要となるため、不動産や車といった目立った資産は、破産手続の中で処分されることになります。

(4)家族に迷惑がかかる場合がある

自己破産を申し立てるだけで、家族に迷惑がかかるということではありません

ただ、家族が連帯保証人になっている場合などには、本人が自己破産を申し立てたことで、債権者から請求を受けることがあります。

詳しくは、「自己破産の家族への影響を事前に把握して円満に自己破産するための知識」をご参照ください。

また、自己破産のデメリットについて詳しくは、「自己破産のデメリットとデメリットを回避する方法」をご参照ください。

4、自己破産に関する誤解

(1)勤務先や学校など、周囲の人に知られる

結論からいえば、自己破産を申し立てたからといって、勤務先や学校などに知られることはまずありません。

申し立てた後、破産手続開始決定が出されると、国が発行する、官報という様々な法令や通達などが記載された日刊紙に、破産手続開始決定の事実も記載されることになります。

しかし、一般の方が官報を見ること自体まずありませんし、毎日多くの方が破産手続開始決定を受けますので、破産手続開始決定を受けたことをあなたの周囲の人に知られるおそれはまずないと考えてよいでしょう。

(2)戸籍など公的な証明書に記載される

自己破産の申立て、破産手続開始決定、免責決定など、破産に関係するものが戸籍などに記載されることはありません

(3)選挙権が制限される

自己破産の申立て、破産手続開始決定、免責決定のいずれも、選挙権の制限につながることはありません。

(4)将来にわたって、財産を全部奪われる

自己破産は、借金などで収支がまわらない状態をリセットし、再起を図るための制度ですので、手続が終わった後は、自由にお金を貯め、増やすことができます。

(5)家を借りられなくなる

家を借りる契約をするのに必要な判断能力や、家賃を支払う約束をしてそれを守るなど、契約内容に従っていれば、家を借りることができます

自己破産を申し立てたとか、破産に関する決定を受けたなどの事実は、家を借りることとは全く関係がありません

(6)海外旅行に行けなくなる

日本人であれば出国の自由があり、自己破産をしたとしても、手続き終了後は、何ら制限されることはありません

5、免責が認められるかどうか

自己破産の申立てをする大きな目的は、免責を得て借金をゼロにすることですが、不当な破産を防ぐため、裁判所から免責不許可となる場合が破産法252条1項各号に定められています

以下ご紹介します。

(1)財産の隠匿等(1号)

破産手続開始決定を得た場合、自己破産の申立てをした方の財産は、全て借金の返済にあて、それでも足りないことを確認しなければなりません

そのため、特に債権者を害する目的での財産隠しは許されず、免責できないこととされています。

(2)換金行為等(2号)

破産手続の開始を遅らせる目的で、信用取引などを行った場合、免責不許可とされています。

信用取引というのは、例えば、クレジットカード枠の現金化がこれに当たります

クレジットカードの利用枠がある場合に、枠内で買い物をし、すぐにその枠を現金に換えるという行為です。

特に、これを破産申立ての直前にする場合には、手続開始決定も遅れることになり、破産手続の開始を遅らせる目的があるといえます。

(3)偏頗弁済(3号)

これは、かたよった返済、といったような意味です。

借金を返す見込みが立たないことから破産の申立てをするのですから、貸金業者については、本来、最終的に配当があればそこから受け取り、一部だけ返済を受けることで我慢しなければなりません。

ところが、一部の貸金業者だけ優先してかたよった返済をすることは、制度のこうした考え方を崩すものであり、不公平になるということで、特に、返済を受けた貸金業者を利する目的または他の貸金業者を害する目的の場合、免責不許可とされています。

(4)ギャンブルや浪費による財産の減少(4号)

自己破産の手続では、なぜ支払不能となり破産申立てをすることになったのか、その経緯や事情も説明しなければなりません。

その中で、ギャンブルや浪費でお金に困り、支払不能となった方の借金を裁判所がゼロにするわけにはいきませんので、この規定が設けられています。

(5)詐欺的な借入れ(5号)

本当は支払能力がないのに、これがあるとだまして借り入れたものについて、その借金を裁判所がゼロにするわけには、やはり行かないという判断があり、申立ての1年前から破産手続開始決定の日までに、貸金業者をだまして借り入れたなどの場合、免責不許可となります。

(6)その他(6~11号)

破産手続において裁判所が行う調査に対して、説明を拒んだり、虚偽の説明をしたりするなどのことがあると、免責不許可となります。

詳しくは「免責不許可事由とは?免責不許可事由に該当する場合の適切な対処法」もご参照ください。

6、免責される債務と免責されない債務

(1)非免責債権とは

自己破産を申し立てる大きな目的は、借金をゼロにすることだと述べてきました。

これは、一般の貸金業者からの借入れには当てはまります

ところが、より公の支払義務については、破産したからといって、ゼロにするわけにはいきません

このように、破産してもゼロにならないものを非免責債権といい、以下ご紹介します。

(2)租税等や罰金

まず、税金や、罪を犯してしまった場合の罰金が挙げられます。

これらは、破産と関係なく支払わなければならないものであって、破産したからといって免れられないものです。

(3)破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

不法行為というのは、故意・過失により他人に損害を与えることをいいます。

様々なものがありますが、例えば、わざと人を殴って怪我をさせた場合を考えると、加害者は、被害者に対し、治療費などを支払わなければなりません

これは、破産したからといって免れられるものではないはずですし、これで免れられるとしたら、お金に困っている加害者の方が、かえって得をすることになりかねません

そこで、損害賠償義務は、破産しても免れられないとされています。

(4)破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権

親には、未成年の子を扶養する義務があります。

この表れとして、例えば、離婚する際に、親権を持つ側が、親権のない側から、養育費を支払ってもらうという合意をすることが多くあります。

養育費は、子どものためのお金ですから、破産したからといって支払わなくてよいものでなく、非免責債権とされています。

詳しくは、「自己破産の免責で借金を0にして人生をやり直すために必要な9の知識」をご参照ください。

7、他の債務整理の手続との比較

(1)任意整理

任意整理とは、借入れを当初の約束どおりに返済することができない場合に、貸金業者との個別の交渉により、返済する総額を減らしたり、月々の返済額を減らしたりすることで、無理のない範囲で返済を続けられることを目指すものです。

自己破産は、裁判所に申立てを行わなければできない手続です。

これに対し、任意整理は、裁判所に申立てを行う必要がありません

効果としては、自己破産であれば免責により借金がゼロになることを期待できますが、任意整理には、このような効果はないという違いがあります。

詳しくは、「債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?」をご参照ください。

(2)個人再生

個人再生は、借入れを当初の約束どおりに返済することができない場合に、裁判所への申立てにより、借入れを大きく減らし原則3年間で返済する計画を立て、計画に対し裁判所の認可を得て、計画に従って返済していく制度です。

自己破産のように借金をゼロにする効果はありませんが、返済計画が認められれば、借入れが5分の1程度まで免責されます。

また、住宅や車などの財産を残しておくことが可能な場合もあります。

詳しくは、「個人再生のデメリットは?手続きや費用についても徹底解説」をご参照ください。

(3)特定調停

特定調停は、裁判所への申立てにより、裁判所において、債務者と債権者の話し合いを行い、借金総額の減額や支払方法について、裁判所が間に入って調整するというものです。

費用が安く済み、任意整理と異なって裁判所が間に入って調整してくれるという点がメリットといえます。

しかし、あくまで話し合いであるため、相手が応じなければ時間も労力も無駄になるという点や、最終的に調停が成立するとしても、内容が経済的合理性を満たすものでなければならないなどの条件がある点は、デメリットとなります。

詳しくは、「特定調停とは?費用を抑えつつ借金を整理するための具体的方法」をご参照ください。

(4)過払い金請求

過払い金請求をすることができるのは、過去にグレーゾーン金利で借入れをしていた方などに限られます

ただ、貸金業者に対して過払い金請求を行い、回収することができれば、信用を傷つけず今の借金を約束通り返すことも可能かもしれませんので、上に述べた債務整理の方法の前に相談してみることをおすすめします。

このように、様々な債務整理の方法があり、自己破産にはデメリットもありますので、自己破産は最後の手段というイメージで捉えていただければと思います

詳しくは「過払い金返還請求できなくなる?あなたの過払い金を守る方法」をご参照ください。

8、専門家への依頼

(1)適した専門家

①弁護士か司法書士か

まず、自己破産の申立てに関係する専門家としては、弁護士と司法書士がいます。

両者の大きな違いは、破産しようとしている本人の代理人になれるかどうかという点で、弁護士は代理人として全ての手続をすることができますが、司法書士は代理人になることはできません

そうすると、弁護士に対しては、いったん依頼すれば、あとは全ての手続を任せる形を取れますが、司法書士に対しては、裁判所に提出する書類の作成を依頼し、少なくとも裁判官との面接(審尋)は本人で対応しなければなりません。

このほか、司法書士には、債権総額140万円以下の事件しか対応できないという制限もあります。

どちらを選ぶか決める際には、以上の点を踏まえていただければと思います。

②専門家の対応、姿勢

上で述べたように、過払い金請求によりお金を回収することができれば、そもそも自己破産を申し立てる必要がない場合もあり得ます。

過払い金の額を明らかにすることを引き直し計算といいますが、本人の利益を守ってくれる専門家としては、引き直し計算を丁寧にしてくれる方が望ましいといえます。

このほかに、破産手続に限りませんが、内容や料金を丁寧に説明してくれる、事務職員任せでなく専門家自身が対応してくれる、といった点も専門家を選ぶ際のポイントになるでしょう。

(2)依頼する場合の費用の目安

費用には、大きく分けて、手続の費用として裁判所に納めるもの(予納金)と、専門家に支払う費用とがあります。

前者は、裁判所ごとに決まっていますが、後者については、専門家ごとに異なります。

自己破産の申立てでは、費用の目安としては、同時廃止の場合、裁判所に申し立てる費用として3万円、専門家の費用として24万円となり、少額管財では、前者が23万円、後者が34万円となります(税抜表記)

支払方法については専門家の方針にもよりますが、分割払いを受けてくれる事務所や、免責を得た場合などに報酬を受け取らないなど費用が明確に予想できる事務所が望ましいと考えられます。

以上は、何らかの形でご本人が費用を用意することが前提となっておりますが、そもそも費用を用意することができないこともあり得ます

その場合には、お近くの法テラスの「民事法律扶助」を利用する方法があります。

これは、国が運営する制度で、専門家の費用は法テラスが一時的に立て替え、本人が法テラスに立替金を少しずつ支払っていくものです。

費用も安く済みますし、月額5000円程度ずつ支払っていけばよいということで、無理のない費用で専門家に依頼することができます。

詳しくは「自己破産の費用を安く抑えてお金が無くても借金を0にするための知識」をご参照ください。

9、自己破産の手続の流れ

(1)同時廃止

自己破産の申立てをした際に、価値のある財産を持っていない場合、破産手続開始決定と同時にこれを終わらせる決定が出されます

これを同時廃止といいます

この手続となる場合、財産を処分する必要はなく、必要書類を確認し本人と面接(審尋)して免責不許可が疑われる事情などの問題がなければ終了しますので、比較的短期間で手続が終了するといえます。

自己破産の申立ての多くがこれに該当します。

(2)少額管財

これに対して、価値のある財産を保有している場合、破産手続開始決定の後、裁判所により選任された破産管財人が財産の管理・処分をすることとなります。

この場合、同時廃止に比べて裁判所に納めるお金が多額となり、手続終了までの期間が3ヶ月から1年ほどと比較的長期間となります。

詳しくは「自己破産手続きに必要な期間や費用等スムーズに免責を得るために重要な知識」をご参照ください。

まとめ

いかがでしたか。

自己破産にはメリット、デメリット両方ありますし、他の方法もありますので、この記事を通じて、ぜひ正確な情報を身につけ、ご自身にとってより良い選択の一助としていただければ幸いです。

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