自己破産の費用を安く抑えてお金が無くても借金を0にするための知識

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自己破産をすると決めたとしても、心配なのは費用がどれくらいかかるのかということです。

手元のお金は返済に充ててしまい、手続きの費用までお金が回らないということにもなりがちなのが自己破産です。

そこで、自己破産に必要な費用について、多数の自己破産の相談に応じてきたベリーベスト法律事務所の弁護士が以下に説明します。

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1、自己破産とは?

自己破産とは、借金などのために支払いができなくなった場合に債務者自らが裁判所に申立てをして借金などの支払義務をなくすために行う手続きです。

破産手続きを定めている破産法は、「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」を破産手続きの目的と規定しており、債務者の財産の清算(配当)という債権者の利益と、経済生活の再生という債務者の利益の双方を実現することを目的としています。

ただ、現実には、自己破産をした債務者が十分な財産を持っていることはほとんどなく債権者に対して行われる配当はわずかであることが多いため、債務者の経済的更生のために行われるのがほとんどであるのが実情です。

債務者にとっては、自己破産手続きを行うことで、最終的に裁判所から免責許可決定をもらえば債務の支払義務がなくなるという大きな利益を受けることができます。

2、自己破産にかかる費用にはどのようなものがあるか

この自己破産手続きをするに当たってかかる費用としては次のようなものがあります。

(1)裁判所にかかる費用

①手数料

収入印紙1500円分

②予納金

裁判所に納める予納金の額は、申立てた事件が同時廃止事件として扱われるか、管財事件として扱われるかで大きく異なります。

  • 同時廃止事件の場合・・・10584円
  • 管財事件の場合・・・裁判所の定める額(小規模な管財事件であれば20万円程度とされるのが通常です)。

③郵券(切手)

  • 同時廃止事件の場合・・・債権者数×80円程度
  • 管財事件の場合・・・債権者数×3×80円程度

(2)弁護士等にかかる費用

自己破産手続きを弁護士等の専門家に依頼する場合には当然その費用がかかります。

費用の目安としてベリーベスト法律事務所の費用を紹介します。

相談料 0円
初期費用(着手金) 0円
基本報酬(同時廃止) 240,000円(税抜)
基本報酬(少額管財) 340,000円(税抜)
基本報酬(法人破産) 600,000円(税抜)~
成功報酬 0円
裁判所申立費用(同時廃止) 30,000円(税抜)
裁判所申立費用(少額管財) 230,000円

3、自己破産費用を安く抑える方法

自己破産をしようとする時点ではお金に余裕がないことが普通ですから、費用はなるべく安く抑えたいものです。

自己破産にかかる費用にはすでに述べたとおり裁判所にかかる費用と弁護士などにかかる費用の2種類がありますので、それぞれの費用を安く抑える方法について説明しましょう。

(1)裁判所の費用を安く抑える方法

裁判所にかかる費用は基本的には法律で決まっているものですから、安く抑えるのは難しいものです。

ただ、申し立てた事件が同時廃止事件になるか管財事件になるかで裁判所の費用は大きく変わります。

管財事件として扱われると、最低でも20万円の予納金が必要になってしまいますので、場合によっては個人再生など自己破産以外の手続きを選択した方が費用を抑えて債務を整理することができるかもしれません。

もちろん、債務総額が大きい場合や収入がない場合など、個人再生などの返済を続ける方向での債務整理は難しいケースもありますので、弁護士などとよく相談して決める必要があります。

(2)弁護士などの費用を安く抑える方法

これについては項をあらためて次に詳しく説明します。

4、自己破産費用が払えない場合には破産はできないのか?

多くのケースでは、自己破産を決意した時点では手元のお金はすべて返済に充ててしまってほとんど残っていないものです。

では、弁護士費用などに充てるお金も残っていない場合には自己破産をすることはできないのでしょうか?

自己破産をしようとする人がお金を持っていないことはむしろ当たり前のことですから、申立てに必要な費用を出してくれる人がいない限りほとんどのケースで自己破産はできないことになってしまいます。

しかし、実際には手持ちのお金がなくても多くの人が自己破産手続きをしています。

どのような方法を利用すれば、費用を払えなくても自己破産手続きをすることができるのでしょうか?

(1)弁護士費用のいろいろ

かつては、弁護士費用は弁護士会ごとに置かれた報酬規程に基づいてほぼ一律に決められていました。

しかし、現在では弁護士費用はそれぞれの弁護士が自由に決めることができるようになっています。

そのため、相場よりも安い費用で依頼を受ける弁護士もいますし、中には着手金を無料として成功報酬のみを請求する弁護士もいます。

最近は多くの弁護士がホームページを開設しており、ホームページで報酬金額を開示している弁護士も多数いますので、費用を安く設定している弁護士を調べて相談してみることが1つの方法でしょう。

(2)自己破産費用の分割払いはできるか?

自己破産をしようとする時点では手持ちのお金がなくても、定期的な収入があれば、準備や手続きを始めた後に費用を支払うことは可能でしょう。

弁護士費用を分割払いにできれば、このような形で少しずつ費用を支払っていくことができます。

では、弁護士費用の分割払いは可能なのでしょうか?

この点も、弁護士によっては自己破産の着手金の分割払いに応じています

通常の事件と異なり、自己破産などの債務整理事件では依頼者が依頼時に手持ちのお金がないことが多いので、普通は費用の分割払いに応じない弁護士も分割払いで受任してくれることが多いといえます。

ホームページなどで分割払いに応ずると明示していなくても、場合によっては分割払いに応じてもらえることがありますので、相談時に費用の支払方法についても相談してみるとよいでしょう。

(3)法テラスの利用

費用を支払えないときの自己破産申立て方法としては、法テラス(日本司法支援センター)を利用する方法もあります。

法テラスは、総合法律支援法に基づいて国が設立したもので、法的手続を取る際の費用面での支援を一つの目的とした組織です。

法テラスでは、無料の法律相談を設置しており、この法律相談を経由して弁護士費用などの援助を申し込むことができます。

利用には資産・収入が一定限度以下であることなどの制限がありますが、さほど厳しいものではありませんので、よほど高収入の場合でなければ利用できることが多いでしょう。

法テラスに援助の申込みをすると、弁護士費用を法テラスにいったん立替払いをしてもらうことができ、利用者はこれを法テラスに月々の分割払いで返済していくことになります。

また、月々の支払額も収入などに応じて柔軟に対応してもらうことができます。

弁護士を決めていない場合には、法テラスと契約している弁護士を紹介してもらうことも可能です。

しかし、法テラスから紹介してもらった弁護士が必ずしも自己破産手続きに精通した経験豊富な弁護士であるとは限らないことには留意が必要です。                                    

(4)生活保護を受けている場合

生活保護を受けている人が自己破産する場合や、自己破産の準備をしている人が生活保護の申込みをした場合には、法テラスでの分割払いを猶予してもらうことができます。

職に就くなどして生活保護を受けなくなった場合には通常通り分割払いでの返済をすることになりますが、当座は無料で弁護士を利用することができますので、生活保護を受けている場合にはまずは法テラスの利用を考えるべきでしょう。

5、専門家の探し方、選び方

自己破産をすると決めても、手続きを依頼する弁護士や司法書士に心当たりがないときにはどのように依頼する専門家を探したらよいのでしょうか?

(1)法律相談の利用

各地の弁護士会、司法書士会や地方自治体は法律相談の窓口を設置しています。

地方自治体の法律相談は無料の市民サービスですし、弁護士会などの法律相談も債務整理に関する相談については無料としているところがほとんどです。

多くの相談窓口では、これらの法律相談で相談を受けてもらった弁護士などにそのまま事件処理を依頼することもできます。

この方法によって専門家を探すメリットは、次に説明するインターネットでの検索によって探す方法に比べると、自分で検索をする手間が省ける点と、実際に弁護士などに会って話をした上で依頼するかどうかを決めることができる点にあります。

さらに、複数の相談窓口を利用することで、複数の専門家を比較することもできます。

自己破産の手続きは自分の一生を左右するような重要な手続きですし、プライバシーに関わるさまざまな情報を専門家と共有することにもなりますので、個人的に信頼できる人に依頼することが理想です。

また、プロに仕事を依頼するとはいっても、やはりどうしても個人的にそりが合う、合わないということは出てきますので、なるべく気の合いそうな人を選んで依頼することも意外に重要なことです。

詳しくは「債務整理の無料相談を最大限に活用して借金を無くす方法」をご参照ください。

(2)インターネットでの検索

もう一つの方法としては、インターネットで弁護士のホームページや法律関係のポータルサイトを検索して依頼する弁護士を探す方法です。

この方法のメリットは、ホームページなどに専門分野や費用などが説明されているため、依頼する専門家をある程度絞って相談をすることができる点です。

また、先ほど説明した法律相談経由で専門家を探す方法は、どのような相談担当者に当たるかは偶然に左右されますので、自分で検索してあたりを付けてから相談する方が効率はいいといえます。

最近は、弁護士なども依頼者が知りたいことに配慮してホームページの内容を充実させていますので、じっくり比較して実際に相談する専門家を吟味することができます。

その上で、気になった複数の専門家に実際に連絡をして相談し、さらに比較検討すればとても効率よく自分に合った専門家を探すことができるでしょう。

(3)専門家を選択するポイント

ここで依頼する専門家を選ぶ際に気を付けるべきことを述べておきます。

一つは、その専門家が自己破産事件を扱いなれているかどうかという点です。

単純なケースは別として、自己破産手続きは訴訟手続とは手続きが大きく異なりますので、扱い慣れていないとスムーズに手続きを進めることができないことがあります。

特に、管財事件となるようなケースでは準備段階からやるべきことが多数ありますので、扱い慣れていない人には処理が難しいこともあります。

また、依頼する専門家は、必ず実際に会って話をしてから決めるべきです。

先ほども触れましたが、実際に会って話をしてみて初めて分かることも沢山あります。

直接顔を合せてみて、自分が信頼できると感じた場合に依頼を決めましょう。

なお、弁護士が依頼者と直接会わないままに依頼を受けることはありません。

事務員などだけの面談で依頼を受けようとする弁護士事務所には依頼しないようにしましょう。

次に、なるべく費用を安くすることは大事ですが、あまりそれにとらわれないことです。

専門家が費用を安くする場合には、その分手間を惜しむことにつながることがあります。

安いものにはそれなりの理由があるのが常識ですが、それは弁護士費用などの場合にもあてはまります。

相場と比べてあまりに安い場合には、いったん立ち止まって安い理由を考えてみることも大事です。

まとめ

自己破産にかかる費用について説明してきましたが、他の一般的な民事事件と違い、自己破産事件の費用はケースごとにさほど違いが出ないということができます。

ある程度費用の相場が確立している分野ですので、弁護士などの比較はしやすいといえます。

費用面だけでなく、専門分野や人柄などにも着目して専門家を選択することが重要です。

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