自己破産の家族への影響を事前に把握して円満に自己破産するための知識

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自己破産をすると、債務者本人は債務を免れることができますので大きなメリットがありますが、債務者の家族などに悪影響がないのかが気になるところです。

自分が債務を免れるのはいいことですが、そのことで家族に迷惑が掛かるのでは喜んでばかりはいられません。

そこで、ここでは自己破産をした場合の家族への影響について、多数の自己破産事件を取り扱い自己破産に精通しているベリーベスト法律事務所の弁護士が、分かりやすく説明します。

家族への影響を事前に把握しておくことが、円満に自己破産をすることにつながります。

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1、自己破産をした場合の家族への影響

(1)影響することがあるもの

①家族が連帯保証人になっている場合は弁済義務を負う

債務者が自己破産をした場合、その家族が本人に代わって支払義務を負うことがあるのでしょうか?

自己破産をした時に破産者が抱えていた債務は、あくまで破産者の債務です。

家族とはいえ法的には別人格である以上、破産者の債務の支払義務を家族が負うことはありません。

また、家族が持っている資産を手放す必要もありません。

破産者と同居していたとしても、家族自身の資産はその家族の所有物であって破産者の所有物ではありませんから、配当の原資になることはありません。

ただ、家族が連帯保証人になっている場合には、債務者本人が自己破産すると、債権者から連帯保証人である家族が返済請求を受けることになります。

したがって、連帯保証債務の金額によっては、連帯保証人である家族も本人とともに自己破産などの債務整理手続きをする必要も出てきます。

②引っ越し

自己破産手続きでは、破産者(債務者)の資産を清算して債権者に可能な限りの配当を行ないます。

そのため、破産者に資産がある場合には、破産管財人がこれを処分して換価し、債権者への配当の原資とされます。

したがって、自宅などの不動産や、預金・自動車・生命保険の解約返戻金など、価値のある資産はほとんど手放すことになります。

自宅を手放すことになれば同居の家族も引っ越しをしなければならなくなりますし、引っ越し先によっては子供の転校などの必要もあるでしょう。

③クレジットカードの家族カードが利用できなくなる

破産者がクレジットカードを持っていて、家族に対して家族カードが発行されている場合、この家族カードは本人の破産によって利用できなくなるなどの影響を受けます。

クレジットカード会社が発行している家族カードは、カード契約者本人以外にもその家族に対してカードを発行し、支払いは家族分も含めて契約者本人の口座から支払われる仕組みになっています。

家族分のカードは、契約者本人の信用に基づいて作られており、家族分の請求も契約者本人に対して行われますので、契約者本人が破産した場合には家族分も含めてすべてのクレジットカードが使用できなくなります。

したがって、破産者の家族として家族カードを持っている場合には、家族はそのカードを利用することができなくなるわけです。

(2)基本的には影響しないもの

影響があるのではないかと心配されることが多いものの、実際はあまり影響がないものを説明します。

①家族が契約者となっているクレジットカード

一方、家族自身が契約者になっているクレジットカードはそのまま利用することができます。

また、クレジットカードを新たに作ろうとするときには、カード会社の審査が行われますが、この審査に家族が自己破産したことが影響することもほとんどないと思われます。

この場合、審査の対象になっている人が自己破産したわけではありませんから、その人自身の経済的信用に問題がある場合(過去に債務整理や滞納したことがあるなど)は別として、家族が自己破産したことで審査が通らないということは普通はないでしょう。

信用状態の審査はあくまで本人について行われるもので、その家族についても調査の対象となることはありません。

ただ、同居の家族などの場合には、名前と住所の一致から家族が自己破産をしていることがわかる場合もないとはいえませんので、その場合には業者によっては審査が通らないということがあるかも知れませんが、あくまで例外的なケースといえます。

②家族自身の預金口座やカード

では、家族が自分名義で持っている預金口座やクレジットカードには影響はありません。

結論から言うと、家族の預金口座、クレジットカードには自己破産は影響しません。

破産者の家族は、同居しているかどうかなどにかかわらず、それまで同様に預金口座やクレジットカードを利用することができます。

自己破産したのはあくまで破産者であり、家族が自己破産したわけではありませんので、家族の口座やカードには影響はないのです。

③就職

就職時に、家族が自己破産したことで不利に扱われることも考えにくいでしょう。

就職時に就職しようとする本人について身辺の調査が行われることはあるかも知れませんが、家族についても具体的な調査をすることは通常はありません。

そもそも家族を網羅的に調査をする方法自体存在しません。

ただ、自己破産をすると官報に破産者の住所・氏名が掲載されますので、家族が自己破産をしたことが知れる可能性がまったくないとまでは言えませんが、過去の官報をさかのぼって求職者の家族のひとりひとりを調査することは大変に手間の掛かることですので、まず行われることはないでしょう。

④近隣・知人との関係

近隣・知人に自己破産をしたことを知られて家族が気まずい思いをするということはありえないことではありません。

ただ、前項で触れたとおり、自分から明かさない限りは、自己破産をしたことを知られる可能性は官報の記載による以外にはまずないといえます。

官報は国が毎日発行している出版物ですが、それに目を通している人は特殊な職業に就いている人以外にはまずいませんし、官報自体官報販売所(各都道府県ごとに数か所づつあります)でなければ入手できません。

もちろん、図書館には備え付けられていますが、わざわざ毎日の官報の内容をチェックしている人もいないでしょう。

したがって、家族が自己破産をしたことが他人に知られるということもほとんど心配はありません。

2、家族の種類(夫・妻・子供・親・兄弟姉妹など)による違いはあるか

家族といっても、夫・妻などの配偶者、親子、兄弟姉妹などさまざまな関係があります。

配偶者・親子の関係にある場合、特に同居している場合には他と比べて大変近い関係にあるといえますが、そのような家族関係の疎遠によって影響が異なるということはあるのでしょうか?

自己破産が家族に及ぼす影響自体ほとんどないことはすでに説明しました。

同居の配偶者・親子など最も近い関係にある家族でも自己破産の影響を受けることはほとんどありません。

上に説明した信用状況の審査など、事実上の影響があり得る場合でも、同居していない、兄弟姉妹であるなど、家族であってもやや距離がある場合には影響はほぼないといってよいでしょう。

3、家族が自己破産をする場合に注意すべきこと

家族が自己破産する場合には、次のような点に注意しておきましょう。

(1)他人には明かさない。

先ほども説明したとおり、こちらから明かさない限りは家族が破産したことは他人に知られることはほぼありません。

自己破産は法律で認められた制度であって、自己破産をすることは悪いことでも何でもありませんが、世間では自己破産に対して悪い(暗い)イメージがあることも事実です。

特別な必要がない限りは、家族が自己破産したことを他人に敢えて教える必要はありません。

(2)自宅を所有している場合

自己破産をしようとしている人が自宅を所有している場合には、自宅を手放すことになります。

当然引っ越しなどの必要が出てきますので、費用・転居先などの準備をしておく必要があります。

特に、同居者に学齢の子供がいる場合には、遠方に転居すると転校の必要が出てきます。

家族が自己破産することは、若年者には特に心理的な影響は大きいものです。

遠方への転居が必要であればやむを得ないでしょうが、転居によって環境が変わることについては配慮が必要でしょう。

4、具体例…夫が自己破産した場合の妻への影響

ここまで抽象的に家族への影響を説明してきましたが、ここで、自宅の住宅ローンを組んでいるサラリーマンの夫が自己破産をし、専業主婦の妻が住宅ローンの連帯保証人または連帯債務者になっている4人家族(子どもは成人、高校生の計2人)のケースを例に取って、家族への具体的な影響を説明しておきます。

(1)住宅ローンと妻への影響

まず、住宅ローンを組んでいる場合には、銀行などによって自宅に抵当権が設定されているのが通常ですので、夫の自己破産により自宅は処分されることになり、手放して転居することになります。

また、妻が住宅ローンの連帯保証人または連帯債務者になっているので、妻に対して住宅ローンの全額について返済の請求が来ることになります。

その場合には、妻も夫ともに自己破産をすることを検討せざるを得ません。

(2)子どもへの影響

これに対して、子ども2人は、夫や妻の債務を負うことはありません。

成人の子に給料収入や預貯金などの資産があってもそれを親の債務の返済にあてる義務はありません。

もちろん、親の経済的更生に自ら協力することは構いませんが、債権者から子どもが請求を受けることはありませんし、応じる義務もありません。

夫の勤務先に自己破産をしたことを知らせる必要はありませんし、仕事をそのまま続けることにも何の問題もありません。

むしろ、仕事を続けて破産手続き後の経済的な立ち直りに役立てるべきです。

また、万が一勤務先に自己破産の事実が知られても、勤務先はそれを理由に解雇をすることは法律上できません。

(3)仕事への影響

ただし、いわゆる士業(弁護士、税理士、公認会計士など。宅地建物取引士も含まれる。)、警備員などは破産して復権するまで(免責許可決定が確定するまで)は登録などが制限されますので、夫が警備員であるなど特別な職業に就いている場合には仕事に支障が出ることもあるでしょう。

詳しくは「復権によって破産者の制限を解消して元の職業に就くための4つの知識」をご参照ください。

5、自己破産をしないまま家族が借金を残して死亡した場合

家族が大きな借金を抱えているものの、自己破産手続きをしないままに死亡した場合には、残された家族はどう対応したらよいのでしょうか?

(1)原則的には借金も相続するので、代わりに返済しなければならない

債務(借金)も相続の対象となりますので、家族が借金を残して死亡すると、その法定相続人は借金を相続する(つまり返済義務を引き継ぐ)ことになります。

直前の例に挙げた家族のケースであれば、夫が借金を残して死亡すると、妻と子どもは相続によって夫の借金の返済義務を負うことになるわけです。

借金の額が少なければ、夫に代わって返済をしてもいいでしょうが、多額の借金が残っている場合にはそれも困難です。

(2)相続放棄すれば返済しなくてよい

その場合には、相続放棄の手続を取ることによって、夫の借金を相続せずに済みます。

相続放棄は、被相続人(死亡した夫)の遺産を一切相続しない旨を相続人が表示することで、家庭裁判所で行う手続きです。

手続きはさほど難しいものではなく、相続放棄の申述書(家庭裁判所に書式が用意されています。)に戸籍謄本等を添付して家庭裁判所に提出するだけでよく、裁判官との面談などの具体的な審理は行われません。

ただし、相続放棄をすると、遺産は一切相続できなくなりますので、被相続人が借金だけでなく自宅などの遺産を残している場合には、放棄をするかどうかよく検討した上で行う必要があります。

なお、相続放棄の手続きは、原則として被相続人が死亡したのを知ってから3か月以内にしなければなりませんので注意が必要です。

詳しくは「親の借金で人生を台無しにしないために絶対に知っておくべき10のこと」をご参照ください。

6、家族にばれずに自己破産をすることができるか

家族に内緒で借金をしてしまったため、自己破産も家族に知られずに行いたいと考える場合があるかも知れません。

(1)家族にばれずに自己破産できる

先ほども説明したとおり、自己破産をしたことは官報掲載以外には公になるものではありません。

また、手続きに関する裁判所からの書類は本人宛に届くのが原則ですが、弁護士を代理人として手続きを行えば裁判所からの書類・連絡などは代理人弁護士宛に行われますので、自宅に裁判所からの連絡が届くこともありません。

したがって、家族に内緒で自己破産をすることは不可能とは言えません。

(2)家族に伝えたほうが良い理由

ただ、自己破産をするということは人生において重大な決断ですし、破産の原因(借金の原因)によっては再び借金を重ねてしまうこともあり得ないことではありません(ギャンブルが借金の原因である場合など)。

多額の借金を抱え、返済に苦しんだ結果自己破産に至ることは、本人にとっては大変精神的につらいことでもありますので、言いにくいかもしれませんが、家族にも知らせてサポートしてもらった方がよいでしょう。

また、家族側の立場からすれば、自己破産をするという重大なことについて何も知らされないというのはショックなことでもあります。

自己破産をしたということを後から知らされたら、場合によっては離婚などのトラブルにも発展しかねません。

やはり、家族が重病で精神的な負担をかけられない場合などの特別な事情がない限りは、家族に内緒で自己破産をすることは避けるべきです。

まとめ

自己破産をするという決断をすること自体、大変勇気のいることです。

それが家族にも影響するとすればなおさらですが、幸い自己破産の家族への悪影響はごく限られたものです。

むしろ苦しい時ほど家族の支えが必要なものです。

家族に協力してもらいながら手続きを進めて苦境を脱し、借金苦から立ち直って明るい将来に向かって行きましょう。

 

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