自己破産手続きに必要な期間や費用等スムーズに免責を得るために重要な知識

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自己破産をしようと思っても、自己破産がどのような手続きなのか、何をすればよいのか、自分でできるのかそれとも専門家に頼むべきなのか、手続が終わるまでどれくらいの時間がかかるのかなど、実際に自己破産手続きをするに当たってはさまざまな疑問が生じます

そこで、多数の自己破産手続きを行ってきたベリーベスト法律事務所の弁護士が、自己破産の相談者から実際に頂いた質問を参考に、一般の破産者にとって気になる点やわかりにくい点を、分かりやすく説明します。

この記事が、自己破産をしたい方が迷いなく手続きを進められ、借金から解放されて人生をやり直す助けになれば幸いです。

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1、自己破産とは?

そもそも自己破産もしくは破産とはどのようなものなのでしょうか?

破産とは、支払不能または債務超過にある債務者の財産を清算する手続きで、破産法という法律に規定されています。

よく「自己」破産という言い方がされますが、破産は債務者本人が裁判所に申立てをして手続きが始まる場合と、債権者が裁判所に申立てをして手続きが始まる場合があり、前者を指して「自己破産」と呼んでいます。

実際、ほとんどの破産は債務者本人が申立てをする「自己破産」で、債権者申立ての破産事件はあまりありません。

この破産手続きは、裁判所の監督の下に、債務者(破産者)の財産を換価して債権者に公平に分配(配当)することを目的とするものでその意味では債権者の利益のための制度と言えますが、破産者は、配当などの手続きが終わった後に裁判所から免責許可決定をもらうことによって、それまで負っていた債務の支払義務の免除を受けることができますので、破産者(債務者)の利益のための制度でもあります。

この免責を受けることによって、破産者は経済的に更生することができるのです。

ただ、経済的な余裕を残して破産の申立てがされることはまれで、多くの債務者はギリギリまで返済の努力をした上で破産の申立てをしますから、破産手続きによって債権者が受けることのできる配当はわずかであることがほとんどです。

したがって、現実には破産手続きは債務者が債務の免除を受ける目的で行われているといってもいいでしょう。

2、自己破産手続きの流れ

(1)同時廃止事件と管財事件

手続きの流れを説明する前に、破産手続きは大きく2種類に分かれることを確認しておきましょう。

破産手続きは、申立人(債務者)に換価できる資産があるか否かを主な基準として、同時廃止事件と管財事件に分かれます。

①同時廃止事件

債務者に見るべき資産がない場合には、資産を換価して配当を行うことができませんし、それらの業務を行う破産管財人を選任しても意味がありません。

そのため、裁判所が破産手続開始決定を出すと同時に破産手続きは終了(廃止)になり、免責に関する手続が残るのみとなります。

手続き開始と「同時」に事件が「廃止」(終了)になるために「同時廃止」と呼ばれます。

平たく言えば、申立人に資産がなければ配当もできず、破産手続きを進めてもやることがないので、手続きは始まると同時に終わるということです。

②管財事件

債務者にある程度の資産がある場合や、会社(法人)の破産の場合には、裁判所は破産管財人を選任して、破産管財人に資産の換価、債権者への配当などを行わせます。

破産「管財」人が選任されるので、「管財事件」と呼ばれます。

管財事件では、破産管財人の報酬などに充てるために、申立人は裁判所に予納金を納めなければなりません。

予納金の額はケースによって裁判所が判断し、それなりの規模の企業の破産では50万円を超えることもありますが、個人や小規模な会社のケースでは20万円程度とされるのが通常です。

東京地裁などでは、この20万円程度の予納金で行われる管財事件を特に「少額管財」と呼んでいます。

ちなみに、同時廃止事件の場合には、予納金は1万円程度で済みます。

このように、申し立てた事件が管財事件になると予納金を準備する必要があり、申立人(債務者)としては同時廃止の場合よりも費用が掛かることになります。

③管財事件と同時廃止事件を振り分ける基準

申し立てた自己破産事件が同時廃止事件になるか管財事件になるかは、必要な費用(予納金)が全く異なりますので、申立人には大きな影響があります。

この基準は法律で定められているものではなく、裁判所によって運用は異なりますが、多くの裁判所ではおおむね20万円程度の資産(現金、預貯金でない資産の評価額も含む)があるか否かが基準とされています。

注意すべきは、生命保険に加入している場合に、申立て時点で20万円を超える解約返戻金がある場合にはこれも資産に当たるとされますので、保険会社に計算を依頼して確認しておく必要があります。

(2)同時廃止事件の流れ

①申立て

弁護士と打ち合わせをして必要書類などを準備し、管轄の地方裁判所に申立てを行います。

②弁護士の面接(即日面接)

裁判所によって運用が異なりますが、申立てをして数日の間に、弁護士が裁判所に赴き裁判官に事情を説明するための面接が行われる裁判所もあります。

裁判所によっては、申立人本人も出頭する必要がある場合もあります。

なお、ここで書類の補充を指示される場合もあります。

③破産手続開始決定、破産手続廃止決定

提出された書類の審理及び弁護士の面接の結果、申立人が支払い不能状態にあると認められると、裁判所は破産手続開始決定をし、20万円程度を超える資産がない場合には同時に破産手続廃止決定もなされます。

④免責審尋

③の決定から2~3か月後に、裁判所で免責審尋期日が開かれることが多いですが、この期日には申立人本人が出頭する必要があります。

⑤免責許可決定

破産法に規定されている免責不許可事由がない場合、これがあっても裁量で免責するのが相当な場合には、④の期日後1週間程度で裁判所は免責許可決定を行います。

これによって、債務者は債務の支払義務から解放されます。

⑥免責許可決定の確定

免責許可決定後2週間程度で免責許可決定は官報に掲載され、さらに2週間が経過すると免責許可決定は確定し、手続きは全て終了します。

官報とは国が毎日発行している出版物で、自己破産手続きとの関係では、破産手続開始決定、破産手続廃止決定、免責許可決定がこの官報に掲載されます。

(3)管財事件の流れ

①申立て

同時廃止事件の場合と同様に管轄裁判所に申し立てを行います。

②弁護士の面接(即日面接)

これも同時廃止事件の場合と同様に弁護士が裁判官の面接を受ける場合がありますが、管財事件となる場合にはこの時点で裁判所からその旨告げられます。

③破産手続開始決定

管財事件の場合には、破産手続き開始決定がなされるのと同時に破産管財人が選任され、第1回債権者集会の期日も決まります。

破産管財人には弁護士が選任されます。

④破産管財人との打ち合わせ

開始決定前もしくは開始決定後のなるべく早い時点で、通常は破産管財人と打ち合わせが行われますので、債務者(破産者)本人も同席します。

破産管財人の所属する法律事務所で行われるのが通例です。

⑤債権者集会

開始決定から3か月程度で第1回債権者集会が裁判所で開かれ、破産管財人の報告が行われます。

希望する債権者は集会に出席することができ、破産者本人も代理人弁護士とともに集会に出席します。

なお、債権者集会に債権者が出席することは少なく、集会は5~10分程度で終わることが多くなっています。

この債権者集会の期日までに資産の換価などの破産管財人の業務が終わっていれば、債権者集会はこの1回で終了しますが、まだ業務が残っている場合(例えば、破産者の所有する不動産の処分に時間がかかっているような場合)には続行期日が指定されて再び債権者集会が開かれます。

破産管財人の業務が終了したものの債権者に配当できるだけの原資が確保できなかった場合には裁判所は異時廃止決定を行って破産手続きは終了し、そのまま続けて免責審尋が行われます。

なお、債権者への配当がある場合には別に配当期日が指定され、破産管財人が配当を行いますが、破産者は出頭しなくてよい場合もあります。

この場合にも、そのまま続けて免責審尋期日が行われることもあります。

⑥免責許可決定

同時廃止事件の場合と同様、⑤の期日後1週間程度で裁判所は免責許可決定を行います。

⑦免責許可決定の確定

これも同時廃止事件の場合と同様です。

3、自己破産手続きに必要な書類

自己破産の申立てをするには、さまざまな書類を裁判所に提出する必要があります。

代表的なものは次のとおりです。

  • 申立書、陳述書
  • 委任状
  • 住民票
  • 給与明細、源泉徴収票
  • 預貯金通帳の写し
  • 保険証書(解約返戻金がある場合にはその計算書も)
  • 車検証(自動車を所有している場合)
  • 賃貸借契約書(借家に住んでいる場合)
  • 登記簿謄本、固定資産評価証明書、査定書(不動産を所有している場合)

ケースによってこの他にも書類を準備する必要がありますが、上に列挙したものを見ると分かるとおり、債務者の資産の有無に関する資料が中心になります。

また、申立書や陳述書は、本人から事情を聴いて弁護士が作成しますので、本人としては、弁護士の指示に従って、手元にある書類を弁護士に渡したり、役所などから書類を取り寄せたりすれば事足ります。

4、自己破産にかかる期間

自己破産にはどの程度の期間がかかるのでしょうか?

もちろん、ケースや裁判所によってかかる期間は異なりますので一概にはいえませんが、典型的なケースでは次のとおりです。

(1)同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合には、申立てから2~3か月で免責審尋が行われ、その後4~6週間程度で免責許可決定が確定しますので、3~5か月程度で手続きが終わるのが通例です。

(2)管財事件の場合

管財事件では、申立てから2~3か月で第1回債権者集会が開かれ、その後1か月程度で免責決定が確定しますので、やはり3~5か月程度で手続きが終わりますが、ケースによっては債権者集会が何回か開かれることもあり、その場合にはその分期間が長くなることになります。

5、自己破産手続きは自分で行なうべきか、弁護士に依頼すべきか

(1)自分ですることができるか?

破産の申立ては自分で(専門家に依頼せずに)することができるのでしょうか?

結論から言うと、自分で破産の申立てをすることは不可能とはいえませんが、かなり大変です。

第一に、自己破産の申立てをするには、裁判所に多数の書類を取り揃えて提出しなければなりませんが、提出すべき書類はケースによってさまざまですので、これを自分で判断して揃えるのは困難です。

提出すべき書類に不足や不備があれば裁判所から補充を求められますので、裁判所の指示に従って順次補充して行くこともできない訳ではありませんが、余計な時間や手間が掛かってしまいます。

第二に、破産の申立てをする直前は債権者への返済もできなくなっていることがほとんどですから、破産申立ての準備をしている間にも債権者からは矢のように返済の催促が行われます。

自分で破産の申立てをする場合には、これらの債権者に対する対応も自ら行う必要があり、それは精神的にも大変な負担になりますし、場合によっては債権者とのトラブルの原因になり、破産手続きを進める上での障害になることもあります。

したがって、自己破産の申立てをする際には、弁護士などの専門家に依頼して行うのが無難ですし、現実にもほとんどの自己破産申立ては弁護士が債務者の代理人となって行われています(自分で行なう方の割合は2.66%(出典:日本弁護士連合会消費者対策委員会「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」))。

(2)弁護士への依頼する場合に知っておくべき3つのこと

①弁護士と司法書士のいずれがよいか

自己破産の申立てをする際に依頼する専門家としては、弁護士と司法書士が考えられますが、司法書士よりは弁護士に依頼した方が事件処理はスムーズです。

最近は、司法書士も債務整理などの案件の代理人として活躍していますが、司法書士には法律上取り扱うことのできる業務に制限が設けられています。

司法書士は、簡易裁判所が扱う事件については裁判所で代理人として活動することができますが、地方裁判所以上の裁判所では代理人として活動することはできません。

破産手続きは地方裁判所で行われる手続きですので、司法書士は破産手続きの代理人として裁判所に破産の申立てをすることはできないのです。

したがって、司法書士に破産事件の処理を依頼すると、提出書類の準備などはしてもらえても、裁判所での手続きは債務者(依頼者)本人が行わなければならないことになってしまいます。

弁護士にはこのような制限はありませんので、破産手続きが終わるまで債務者の代理人として事件処理を任せることができます。

②弁護士に依頼するメリットとデメリット

では、弁護士に自己破産手続きを依頼することのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

まず、一番のメリットとしては、弁護士が債権者に受任通知を送った時点で債権者は債務者本人に直接連絡を取ることが禁じられ、以後は本人に代わって弁護士に債権者とやり取りをしてもらえることがあります。

破産に至るまでの間で、債務者は債権者とやり取りをすることの負担で精神的に疲弊しているのが普通ですから、これを完全に弁護士に任せることで精神的に非常に楽になります。

また、場合によっては複雑になる申立ての準備を自分に代わってしてもらうことができます。

もちろん、債務者本人もさまざまな書類を探したり取り寄せたりして弁護士に渡す必要はありますが、それらは全て弁護士からの指示に従ってすればいいだけで、自分で複雑な判断をする必要はありません。

逆にデメリットは一つだけです。それは、弁護士費用がかかることです。

ただ、複数の弁護士の見積もりを比較したり、分割払いに応じてくれる弁護士を探したり、あるいは法テラスを利用するなど、弁護士費用はさまざまな方法で負担を減らすことができますので、さほど大きなデメリットとはいえないでしょう。

③弁護士の選び方

弁護士に自己破産手続きの申立てを依頼するといっても、依頼する弁護士をどのように見つければよいのでしょうか?

弁護士を見つける取っ掛かりとしては、次のようなものが考えられます。

  1. 知り合いからの紹介
  2. 弁護士会や役所の法律相談
  3. インターネットでの検索

「1.」はたまたま弁護士を知っている知り合いなどがいなければ役に立ちませんので説明は省くとして、それ以外の二つについて簡単に説明します。

まず、弁護士会や役所が開いている法律相談に申し込み、そこで相談を聞いてもらった弁護士に依頼する方法(上の「2.」)があります。

自分で弁護士を探さなくても弁護士にアクセスできる手軽な方法という点でメリットがありますが、どの弁護士に当たるか、破産などの債務整理が得意な弁護士にめぐり会えるかなどは偶然に左右される点がやや難点です。

次に、最近では事務所のホームページを開設している弁護士も多く、また弁護士の情報を載せているポータルサイトもいくつも存在しています。

これらのインターネット上の情報をもとに依頼する弁護士を探す方法があります(上の「3.」)。

この方法は、自分で検索をしなければならない点ではやや面倒ですが、それぞれの弁護士の得意分野や力を入れている分野をホームページなどの情報から把握できる点にメリットがあります。

いずれにしても、自己破産申立てを依頼する場合には、それを得意分野としている弁護士に依頼するのが一番です。

また、弁護士と依頼者といっても人と人との関係ですからどうしても「ウマが合う、合わない」ということもあります。

依頼する弁護士を決める際には、必ず直接弁護士と会ってこれらを確認してから決める必要があるでしょう。

その際、費用についても確認しておくべきです。また、もし可能なら、複数の弁護士と面談して比較してみることも役に立ちます。

6、裁判所に行く必要があるか?

自己破産手続きでは、申立てをした債務者本人が裁判所に行く必要はあるのでしょうか?

自分で申立てをする場合には当然自ら裁判所に足を運ぶ必要がありますから、弁護士に依頼をする前提で説明をしますが、本人が裁判所に行く必要があるケースは次の2つの場合です。

(1)免責審尋手続き

会社(法人)でない個人の破産手続きでは、手続きの最後に、破産者(債務者)が破産手続開始決定時点で負っていた債務の支払義務を免除するか否かを審理する免責審尋手続きが行われます。

この免責審尋手続きは債務者が代理人弁護士とともに裁判所に出頭して行われます。

ただ、免責の可否については、裁判所は申立ての時点でおおまかな判断をしていますので、免責審尋は形式的なもので済まされるのが通常です。

大規模な裁判所では、個別ではなく集団(数十人単位のこともあります)でまとめて行われ、一方的に裁判官が注意事項を述べ、申立書の内容に間違いはないかを確認して5~10分程度で終わるのが通例です。

(2)債権者集会

債務者に資産があるなどの事情で破産管財人が選任された場合には、破産手続きが始まって2~3か月後に債権者集会が開かれ、債務者本人も弁護士とともにこの集会に出席する必要があります。

ただ、破産管財人が選任されない場合には債権者集会は開かれませんので、出頭の必要はもちろんありません。

この他に、特別に複雑な事情、特殊な事情があるようなケースでは、裁判所によっては申立て直後に破産者の審尋が行われることがあり、その場合には本人が裁判所に出頭する必要があります。

7、自己破産するのにかかる費用

自己破産の申立てを考えたとき、最も気になるのはどの程度の費用が必要かということでしょう。

すでに説明したとおり、同時廃止事件と管財事件で裁判所に納める予納金額が大きく異なり、同時廃止事件では1万円程度で済むのに対して、管財事件の場合には少額管財で20万円、場合によってはそれ以上の費用が必要です。

裁判所にかかる費用以外に、弁護士に依頼した場合には弁護士費用が必要です。

弁護士費用は弁護士によって異なりますが、おおむね20万円~40万円程度が自己破産の着手金の相場といえます。

また、首尾よく免責許可決定を得た場合には、着手金と同額程度の報酬金がかかります。

最近は、弁護士費用を相場よりも安価に設定している法律事務所も多く、報酬金もないケースもあります。

依頼する弁護士を探すときには弁護士費用の見積もりも依頼して比較検討することもできます。

ただ、弁護士費用は安ければ安いほどいいというものでもありません。

サービス内容に照らして適切な価格かどうかが大事であり、一生を左右するような大事な手続きを行う訳ですから、安かろう悪かろうということにならないよう十分注意しましょう。

なお、弁護士費用について詳しくは「自己破産の費用を安く抑えてお金が無くても借金を0にするための知識」をご参照下さい。

まとめ

以上、自己破産について、その手続きを中心に網羅的に説明してきました。

ここで説明したことはあくまで典型的なケースを前提にしたものです。

裁判所の手続きは単なる役所での手続きと異なり、ケースによって異なりますし、申立てをする裁判所がどこかによっても扱いが異なることがあり、自己破産手続きについてもそれは同様です。

ここで説明した知識をもとに、担当する弁護士に十分に説明をして具体的な流れをつかむようにしましょう。

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