上司にパワハラをやめさせるための対処方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
社員を怒鳴りつける上司

職場などで上司のパワハラに悩まされている方は少なくないのではないでしょうか?

全国の労働局に寄せられたパワハラの相談は昨年度、5万9000件余りに上り、過去最多を更新しましたそうです。

中には、パワハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースもあります。

今回はこのようなパワハラ被害を受けた場合の対応方法について書いていきます。

1、パワハラとは?パワハラの定義について

「パワハラ」とは、「パワー(権力)ハラスメント」の略です。

パワハラという言葉自体はよく使われますが、その定義自体はあまり知られていません。

パワハラの定義は「職場での権力を利用した嫌がらせ」をいいます。

2、あなたもこんな被害を受けてない?パワハラ事例について

以下のようなものがパワハラにあたる可能性があります。

(1)暴力行為によるパワハラ

暴力行為としてパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。

  • 足で蹴られた
  • 殴られた
  • 胸ぐらを掴まれた
  • 髪を引っ張られた
  • 物をなげつけられた
  • 火のついたタバコを投げられた

などです。

(2)脅迫・名誉毀損行為によるパワハラ

脅迫・名誉毀損行為としてパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。

  • 他の社員の前で、ミスを指摘されるなどして大声で叱責された
  • 事実無根であるにも関らず「お前がやめればうちは黒字になるのに」などと業績に関する責任を指摘された
  • 個人の宗教観を他の社員の前で暴露された上、否定悪口を言われた

などです。

(3)仲間外れ、無視によるパワハラ

仲間外れ、無視でパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。

  • 挨拶をしても無視された
  • 他の社員に「あいつとは話をするな」などと言われ、他の社員から無視された
  • 仕事を与えてもらえなくなった

などです。

(4)業務上明らかに過度な要求によるパワハラ

業務上の過度な要求であるとしてパワハラにあたる可能性があるのは以下の通りです。

  • 終業間際に過大な仕事を毎回押し付ける
  • 休日出勤しても終わらない量の業務を命じられた

などです。

3、上司のパワハラをやめさせる方法

次にいよいよ上司にパワハラをやめさせる方法についてみていきましょう。

(1)上司にパワハラをやめさせる方法は?

パワハラをする側になかなか直接伝えることは難しいでしょう。
そこで、上司にパワハラを止めさせる方法としては以下のものが考えられます。

  1. 人事を通してパワハラをやめてもらうよう伝える
  2. 他の上司を通して伝える
  3. 各専門機関に相談する
  4. 内容証明郵便を送る

(2)各機関に相談する際の注意点

上記のような方法を採って進めていくには証拠を用意しておく必要があります。
できればメモやメール、音声の録音データなどで以下の内容を証拠としておさえておくとよいでしょう。

  • いつ、どこで、どういう行為を受けたのか。
  • パワハラ行為は一度きりなのか、継続しているのか
  • パワハラ行為に対して自分はどういう行動をとったのか
  • それを受けて相手はどのようなリアクションをしたのか
  • パワハラ行為の目撃者はいるのか

などです。

次はいよいよ具体的に上司にパワハラをやめさせる方法をみていきましょう。

4、人事を通して伝える

中規模以上の会社に勤務されているのであれば、あなたの会社には人事部があるのではないでしょうか。

もし人事部があるのであれば、言いづらいかもしれませんが、人事部にその上司のパワハラをやめてもらうための方法について相談しましょう。相談する際には、パワハラ言動を受けた証拠を見せるようにしましょう。

5、他の上司を通して伝える

人事部が動いてくれない場合、もしくは会社に人事部がない場合、他の上司に相談しましょう。
その際にも、パワハラ言動を受けた証拠を見せるようにしましょう。

6、各専門機関に相談する

社内で解決することが難しそうであれば、各専門機関に相談しましょう
具体的な相談先としては以下のようなものがあります。

(1)都道府県労働局雇用均等室

雇用均等室とは、男女の均等な機会及び待遇の確保対策や、家庭と仕事の両立支援対策を進める機関です。
パワハラ等に関する相談にも対応しています。

各都道府県の都道府県労働局雇用均等室はこちら

(2)労働基準監督署に相談する

各都道府県に設置され、法律に基づき事業所に対する監督指導や労働保険に関する加入手続き等の業務を行っている国の機関です。労働基準監督署ではパワハラに関する相談も受け付けています。

全国の労働基準監督署はこちら

(3) 総合労働相談コーナーに相談する

総合労働相談コーナーとは、厚生労働省が設置する機関で、労働条件、セクハラ、パワハラ、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からの相談を受け付けています。

全国の総合労働相談コーナーはこちら

(4)NPO法人労働紛争解決支援センターに相談する

NPO法人労働紛争解決支援センターとは、国家資格者である社会保険労務士を中心とした労働法の専門家が労働環境に関する相談を受け付ける機関です。

NPO法人労働紛争解決支援センターへのご相談はこちら

(5)弁護士に相談する

弁護士に相談してもよいでしょう。
弁護士の探し方には以下のような方法があります。

①全国の弁護士会・弁護士会連合会に相談する

弁護士会に相談窓口があります。

全国の弁護士会はこちら

②インターネットで検索する

インターネットで「パワハラ 相談」などと検索して表示される個別の法律事務所に相談してみてもよいでしょう。

7、内容証明郵便を送る

相手にパワハラ行為をやめることを要求する内容証明郵便を送ることも一つの方法です。
しかし、場合によっては相手を感情的にさせてしまうので、記載内容などに十分に注意する必要があるでしょう。

まとめ

今回はパワハラ被害に遭ってしまった場合の対処方法について書いていきましたがいかがでしたでしょうか?パワハラを受けている側にとっては精神的苦痛が大きいと思うので、ご参考の上で対応策をとってもらえれば幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士による無料相談実施中!


もし、あなたが、

・離婚をしようと思っているが、どうして良いのか分からない
・遺産相続で困っている
・過払い金を取り戻したい
・交通事故に遭ってしまい困っている

など、法律のことでお困りのことがあれば、まずは無料相談にお申し込み下さい。
必ず解決策を見つけ出します。

SNSでもご購読できます。

最近の投稿

コメントを残す

*