再婚禁止期間とは?現状と今後の動向について

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昨年(平成27年)末に再婚禁止期間に関する最高裁の大法廷判決が出されました。

テレビや新聞で目にされた方も多いのではないかと思います。

今回は、そもそも再婚禁止期間とはなんなのか、再婚禁止期間の問題点、大法廷判決の内容、これを受けた動きなど、再婚禁止期間の現状と今後の動向について解説したいと思います。

目次

1、再婚禁止期間とは?

2、現在の法律上再婚禁止期間はどのようになっている?

3、何故再婚禁止期間が設けられたのか?

4、再婚禁止期間の憲法上の問題点は?

5、再婚禁止期間に関する最新の判例は?

6、今後、再婚禁止期間についてどのような法改正が予測されるか

1、再婚禁止期間とは?

そもそも、再婚禁止期間とは何なのでしょうか?

女性は、離婚した場合、一定期間再婚することが禁止されています。この離婚後、再婚ができない期間のことを再婚禁止期間というのです。

なお、男性にはこのような再婚禁止期間という制限はありません。

2、現在の法律上再婚禁止期間はどのようになっている?

この再婚禁止期間については民法733条1項で定められており、この記事を作成している平成28年3月現在では、再婚禁止期間は6カ月とされています。

もっとも、これには例外があり、民法733条2項によれば、離婚後6カ月以内でも、離婚前から妊娠していた子がいる場合には、その子が産まれたその出産の日から再婚が可能になります。

また、民法に明記されているわけではないのですが、通達に基づく戸籍実務では、離婚した夫と再婚する場合や、女性が妊娠することができないとされる年齢(67歳)に達している場合等には6カ月以内であっても再婚可能とされています。

3、何故再婚禁止期間が設けられたのか?

では、なぜ女性にだけこのような制約が課されているのでしょうか。それは、「嫡出推定」という制度があるためです。

嫡出推定とは、生まれた子の父が誰かを推定する規定です。母親が誰であるかは出産によって明確に分かりますが、父親が誰であるかは分からないケースもあるため、父のいない子が出てきてしまう可能性があります。そこで、父のいない子が生ずることを防ごうと、父性推定の規定を設けたのです。この嫡出推定を定める民法772条中、再婚禁止期間に特に関わりのある規定によれば、①結婚後(再婚後)200日を過ぎて生まれた子の父は現在の夫とされ、②離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子とされます(同2項)。

このため、離婚後すぐの再婚を認めてしまうと、嫡出推定が重なる期間が100日生じてしまい、前夫と現夫のどちらを父としていいのかわからない期間が生じるおそれがあります。そこで、このような推定の重複による混乱が生じないように一定期間再婚を禁止する再婚禁止期間を設けることとしたのです。

4、再婚禁止期間の憲法上の問題点は?

再婚禁止期間については、以前から憲法上の問題が指摘されていました。具体的には、①女性にだけ再婚禁止期間を課すのは平等原則を定める憲法14条1項に違反するのではないかという問題と、②また婚姻に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないとする憲法24条2項に違反するのではないかという問題です。

いずれの点も、女性にだけ再婚禁止期間を課すのは合理的な根拠のない女性差別であるという考えが根本にあると考えられます。これまでも最高裁で再婚禁止期間について憲法違反であるとして争われたことがありますが、女性に再婚禁止期間を課すのは先ほど述べたように父性推定の重複を避けるという合理的な理由があるので差別的な取扱いには当たらず憲法違反ではないと判断されていました。

5、再婚禁止期間に関する最新の判例は?

しかし、平成27年12月16日、再婚禁止期間に関する新しい判断が下されました。先ほど見たように父性推定の重複は100日の再婚禁止期間があれば足りるので、これを超える期間の再婚禁止期間は違憲という判決が出されたのです。

もっとも、訴えを起こしていた女性は100日を超える部分だけでなく、再婚禁止期間全体が違憲だと主張していましたが、この点については、最高裁は、再婚禁止期間が設けられた趣旨や再婚禁止期間を全廃した場合に父がいない子が生ずることになる点を鑑みると、100日の再婚禁止期間は合理的であるという判断を下しました。

なお、補足意見では、100日の再婚禁止期間の例外について、既に認められたものに加えて父性推定の重複が認められない場合には広く認めるべきであるとも述べており、今後このような方針の下、柔軟な運用がされることが予想されます。

6、今後、再婚禁止期間についてどのような法改正が予測されるか

100日を超える部分の再婚禁止期間について違憲という判決が下されましたので、内閣としては、すでに再婚禁止期間を100日とする民法改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指す方針です。

もっとも、違憲判決を受けて法務省では、通達を出し、離婚後100日を過ぎた女性からの婚姻届の受理を認めたので、実際上はすでに再婚禁止期間が100日に改正されたのと同じ状況であるといっていいでしょう。

まとめ

今回は再婚禁止期間について紹介しました。上記のとおり、仮に現在の法律上、形式的に再婚禁止期間に当たるという場合でも、状況によってはすぐに再婚できる可能性もあります。もし再婚を急がれたい場合には、自分が置かれている状況が例外当たるかどうか一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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