前婚の子が財産を相続するために知っておきたい5つのこと

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離婚をした父母が、再婚をした場合、前婚の子は新しい父母の財産を相続することはできるでしょうか。離婚後前婚の子を伴って再婚することが珍しくない現代において、身近な問題の一つといえます。

今回は、前婚の子が財産を相続するために知っておいていただきたいポイントを説明させていただきます。

目次

1、前婚の子は相続人になれる?(相続分をもらえる?)

2、前婚の子が遺産を取得する方法は?

3、養子縁組の方法は?

4、前婚の子Cが相続人になった場合の法定相続分は?

5、前婚の子が相続分を確保するには? 遺留分はある?

1、前婚の子は相続人になれる?(相続分をもらえる?)

離婚をした父母が、再婚する際、前妻前夫との間に子をもうけていた場合、その子は、相続の発生時にどのような立場になるでしょうか。

説明の前提として、以下のような事例で考えてみます。

父Aと母Bの間に、子Cが生まれました。その後、父Aと母Bは離婚し、子Cを母Bが引き取りました。その後、母Bは、Dと再婚しました。

このような前婚の子であるCは、前婚の父Aまたは母Bが亡くなった際、その遺産を取得できることは、特に問題がありません。

前婚の子Cが相続人になれるか問題となるのは、新しい親(D)が亡くなった場合です。様々なライフスタイルや家族関係が存在し、離婚や再婚ということが珍しくなくなった昨今、上記のような状況はどの家庭にも起こりうることであるといえます。

Cが相続人になれるのかを説明するにあたって、相続を規定する「民法」にはどのように書いてあるかを確認をしてみましょう。民法には、『親が亡くなった場合、「子」が相続人になる』と規定しています(民法887条1項)。

では、前婚の子Cは、ここでいう「子」に該当するのでしょうか。原則としては該当しません。なぜならば、BがDと再婚しただけで、ただちにDとCの間に親子関係が発生するわけではないからです。

しかし、Cが、Dの遺産を取得する方法があります。

2、前婚の子が遺産を取得する方法は?

Cが、Dの遺産を取得する方法は、2通りあります。

  1. CがDと養子縁組をする
  2. DがCを遺産の取得者とする遺言を書く

上記の民法887条1項の「子」とは『法律上の子』のことをいいます。実親Bが再婚をすれば、その再婚相手Dは子Cから見て新しい親になります。しかし、実親Bが再婚したとしても、自動的に、子Cは新しい親Dの『法律上の子』になるわけではありません。

前婚の子Cが、新しい親Dの『法律上の子』となるためには、新しい親Dと養子縁組をする必要があります。養子縁組をすることによって、前婚の子Cは、新しい親Dの『法律上の子』となり、新しい親Dが亡くなった場合に、新しい親Dの相続人となることができるのです。

養子縁組をすると、新しい親(養親)から遺産を相続することができます。しかし、その一方で、子Cは、法律上、新しい親(養親)の面倒を見なければなりません。これを扶養義務といいます。子CにとってDは親なのですから、心情的には、面倒をみることも当然のことといえましょう。しかし、法律によって義務を課されるのは負担が重い・・・と考えてしまうケースもありえます。

このような場合、養子縁組という手続きを利用しなくとも、遺言を利用することによって、子Cは新しい親Dの遺産を取得することができます。Dが、子Cを遺産の取得者として指定すればいいのです。この場合、指定する範囲は、もちろん遺産の全部でもいいですし、遺産の一部でもかまいません。遺産の一部の場合は、「遺産全体の3分の1」や「●●市●●町の土地建物」などの指定のしかたがあります。

3、養子縁組の方法は?

養子縁組をするには、養親子になろうとする子Cと親Dの養子縁組の意思が必要なのは言うまでもありません。

これに加えて、手続きとして、「養子縁組届」を市区町村役場の戸籍課に提出する必要があります。なお、下記の点は、婚姻届や離婚届と一緒です。

  1. 書式は全国統一です(全国どこの市区町村役場でも入手できます)
  2. 養子縁組届には、20歳以上の証人2人の署名が必要です
  3. 届出は郵送でもできます

養子になるには、養子になる本人が15歳以上なら、本人の意思があれば可能です。15歳未満の場合は法定代理人(事例の場合にはB)の承諾が必要になります。

養子縁組をした場合、実親ABの離婚後、離れて暮らすもう一方の実親Aとの親子関係も、そのまま継続されます。養子縁組をしたとしても、実親Aとの親子関係がなくなるわけではないからです。

したがって、養子縁組したCは、実親Aと養親Dの両方の相続人になることになります。その反面、実親Aと養親Dに対する扶養義務を負うことになります。

4、前婚の子Cが相続人になった場合の法定相続分は?

前婚の子Cが新しい親(養親)Dと養子縁組をすると、先ほど説明したように『法律上の子」に該当することになります。『法律上の子』となれば、養親Dの遺産を相続することができます。

ここで、養親Dが亡くなった場合に、特に遺言書がなければ、民法に規定されている法定相続分に従って相続が開始することになります。それでは、Cの相続分はどうなるのでしょうか。

例えば、新しい親Dも再婚だったとしましょう。この場合、新しい親Dにも前婚の子Eがいたとします。Eは、Dの実子ということになります。このような場合、相続割合について養子と実子の間に区別はありません。実子と養子は、同じ割合で相続をすることができます。

この事例でいえば、Dが亡くなった場合の相続割合は、Bが存命であれば、まず、配偶者Bが2分の1となります。そして、Dの実子Eが4分の1、養子となった子Cが4分の1で相続することになります。

5、前婚の子が相続分を確保するには? 遺留分はある?

子Cが、新しい親Dと養子縁組をしたものの、その後Dと折り合いがつかなくなる場合もあるでしょう。養子縁組の解消には、養親Dと養子Cの意思が必要です。養親Dは、養子Cに遺産をあげたくないと思いますが、養子Cの同意がなければ養子縁組の解消はできません。そこで、養親Dは、「全財産を実子Eに相続させる」というように、Cを相続人から排除するような遺言書を作成することが考えられます。このような場合、前婚の子Cは、養親Dの遺産を全く相続できないのでしょうか?

養親子が良好な関係を築けることに越したことはありませんが、うまくいかない場合もあるでしょう。養子縁組をしてはみたけど、自分の財産を養子には相続させたくはないという養親も珍しくはありません。

養親は、遺言書を作成することで、遺産を相続させる相手や相続財産の割合について養親自身の意思を反映させることできます。したがって、養子に全く相続をさせないという内容の遺言書を作成することも可能なのです。

しかし、子には「遺留分」というものが法律上認められています。「遺留分」とは、遺産相続において子にとって最低限保証される部分のことです。この「遺留分」は、遺言をもってしても侵害することはできません。

前述したように、養子縁組をした前婚の子は、養子という立場になり、相続人となりうる『法律上の子』に該当することになります。『法律上の子』に該当するということは、養子には、遺留分が認められるということです。

この例のように、養親が遺言書によって養子を相続人から排除しようとしても、養子は最低限遺留分を取得することはできます。

ちなみに、遺留分は、実子にも認められます。遺言書によって「全財産を養子に相続をさせる」としても、実子が遺留分を請求をしてくることも十分に考えられます。この場合には、養子は、実子に、遺留分に相当する遺産を渡さなければなりません。

遺留分に関して、詳しくは、『遺留分とは? 相続に備えて知っておきたい8つのこと』をご覧ください。

まとめ

前婚の子が、実親の再婚相手の遺産を取得するためには、

  1. ①養子縁組の手続きをとる
  2. ②再婚相手が「前婚の子に財産を相続させる」との内容の遺言書を作成する

という方法があります。

どちらの方法がベターであるかは一概には決められません。家族関係に関する考え方やライフスタイルは千差万別であり、各家庭や個人によって異なるものだからです。それぞれの方法の長所短所をよく確認していただき、相応しい方法を採用されることをお勧めいたします。

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