遺言書の効力は?遺言書を書く前に知っておきたい5つのこと

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close up of elderly male hands on wooden table

最近、「終活」という言葉が注目されたり、書店にエンディングノートが何種類も並んでいたりと、人生の最後をどう過ごすかということに対し、関心が高まっています。

そのなかでも、遺言書は、相続トラブルを防ぎ、遺志、すなわち、故人が生前に残した意向を遺族に伝えることができるため、準備したいと考えている方が多いのではないでしょうか。

今回は、そのような方のために、遺言書とはどのようなものか、また法律上どんな効果があるのかご説明したいと思います。

目次

1、遺言書とは

2、遺言書を書くメリット

3、遺言書に書いて法律上の効果があること

4、遺言書に書いてもいいが法律上の効果がないこと

5、遺言書に関するその他の注意点

1、遺言書とは

法律上は、単に相続について希望を書けば遺言書として認められるわけではありません。遺言書の方式についての定めがあり、その方式に従った遺言書にのみ、法律上の効力が認められます。

民法の定める遺言の方式には、主に、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言があります。

(1)公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で、遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が記録して作成する遺言書です。

原本が公証役場で保管されるため、紛失や偽装のおそれ、無効となるおそれがないため、もっとも確実な遺言の方法といえます。

しかし、証人が2人必要など、手続きが面倒な部分もあります。また、証人の前で遺言の内容を確認するので、証人から、遺言の内容が漏れてしまうおそれもあります。遺言の内容を知られたくない場合には、弁護士や司法書士等の法的に守秘義務がある方に証人を依頼すると良いでしょう。

(2)秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言書の内容を秘密にしつつ、遺言書の実行を確実にするため、公証役場を利用して作成する遺言書です。

まず、遺言者が署名押印の上封印した遺言書を、公証役場に提出し、遺言書であることや遺言者の氏名、住所を口頭で述べます。公証人は、遺言書が遺言者のものであることを確認して、遺言者の住所、氏名、日付を封書に記入します。そして、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名、押印し、手続きは完了します。

遺言の内容は、公証人にも、証人にも知られないため、遺言書の内容を秘密にしたまま、遺言書を遺すことができます。

しかし、遺言書を作成したこと自体は、証人等を通じて知られる危険があります。また、公証役場には遺言書を作成したという記録が残るだけで、遺言書の保管は自身で行うため、紛失や改ざんの恐れがあります。さらに、公証人が内容を確認するわけではないので、内容の不備により、遺言書自体が無効となる恐れもあります。

秘密証書遺言は実際には、あまり利用されていないようです。

(3)自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言の全文、氏名、日付を自書し、押印して作成する遺言書です。

公証役場に行く必要も、証人を依頼する必要もないので、最も手軽に作成できる遺言書です。また、遺言の存在及び内容を秘密にすることができます。

しかし、秘密証書遺言と同様に、遺言書の紛失や改ざん、また内容の不備により、無効となる恐れがあります。

2、遺言書を書くメリット

次に、遺言書を書くと、どのようなメリットがあるかについてみていきましょう。

(1)相続人の紛争防止

遺言書を残せば、誰に何をどの割合で相続させるかについて、故人の遺志が明らかになります。そのため、相続人同士の紛争となることが大幅に減るといえます。

(2)相続人全員での遺産分割協議の手間が省ける

遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。しかし、遺言書があると、遺産分割協議を行う必要がないため、相続人らの負担を軽減することができます。

(3)法定相続人以外にも相続させることができる

孫や内縁の妻等は、法定相続人ではないため、法定相続分に従って相続する場合には遺産を受け取れません。しかし、遺言書によって、そのような人にも財産を遺すことができます。

3、遺言書に書いて法律上の効果があること

遺言書に書いたことの全てが法律上、効果が認められるわけではありません。遺言書に記載して、法律上の効果が認められる事項は、「遺言事項」として法律に定められています。

また、遺言事項であれば、全てその通りに分与されるわけではありません。遺言書が相続人の遺留分(民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと。)を侵害するものであれば、相続人は遺留分減殺請求をすることができ、その範囲で、遺言による分与の効果は失われます。

遺言事項は大きく分けると、財産に関すること、身分に関すること、遺言執行に関することがあります。すなわち、これらの事項については、記載があれば、法律上の効果が認められます。

(1)財産に関すること

相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈、相続させる旨の遺言、特別受益の持ち戻しの免除など。

(2)身分に関すること

遺言認知、推定相続人の遺言排除及びその取消しなど。

(3)遺言執行に関すること

遺言執行者の指定など。

4、遺言書に書いてもいいが法律上の効果がないこと

遺言事項にあたらず、法律上遺言書に記載しても何ら効果のないものを、付言事項といいます。

付言事項は、相続人らに遺言者の希望を伝え、相続手続きに事実上の影響を及ぼすことが考えられます。また、付言事項として相続人らに配慮した言葉を遺すことで、無用な相続人間の争い防ぐこともできます。

具体的には、法定相続分と異なる分け方をする場合の理由や遺族に対する感謝、今後家族仲良くやっていくようにというような希望等を記載することが考えられます。

相続人間の争いを避け、遺言者の遺志を正確に伝えるためにも、付言事項についても積極的に記載すると良いでしょう。

5、遺言書に関するその他の注意点

他にも遺言について、いくつかルールがあります。ここでは代表的なものを説明します。

(1)遺言能力

遺言が有効であるためには、遺言作成時、遺言者に遺言能力があることが必要となります。

よって、遺言能力が認められない15歳未満の者が作成した遺言書や、アルツハイマー病等で判断能力がない者の作成した遺言書は、効力がみとめられません。

(2)検認手続き

検認手続きとは、遺言書の紛失や改ざんを防止するため、家庭裁判所の裁判官が相続人全員立会のもと遺言書を確認し、確認する手続きです。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合に検認の手続きが必要になります。検認の手続きを受けずに遺言書を開封してしても、遺言書が無効となるわけではありません。しかし、開封した人は5万円以下の過料に処せられる可能性があるため、注意が必要です。

(3)複数の遺言書があるとき

遺言書が複数ある場合には、日付の新しいものが優先します。ただし、古い遺言が全て無効となるわけではなく、新しい遺言と矛盾する部分に限り、古い遺言が無効となります。その他の部分については、古い遺言も効力は維持されます。

(4)共同遺言

2人以上の者が1つの遺言書で共同して遺言をすることを、共同遺言といいます。例えば、夫婦で「妻が先に死んだ場合には・・・、夫が先に死んだ場合には・・・。」というふうに定めることをいいます。

共同遺言は、効力が認められないので、夫婦でもそれぞれ遺言書を用意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事で遺言書のイメージがつかめれば幸いです。

今まで見てきたように、遺言書には多くのルールがあります。確実に遺志を相続人らに伝えるためにも、弁護士等の専門家に相談し、適式な遺言書を作成することが有益といえます。

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