交通事故に遭ったら知っておきたい!慰謝料獲得までの全手順

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Symbolbild KFZ Kosten

ご自身、もしくはご家族が交通事故に遭ってしまった際に、どのくらいの慰謝料の支払いを受けることができるのか知っておきたい方は少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、下記のポイントについて書きました。

・  交通事故に遭った際にもらえる慰謝料の種類
・  後遺障害慰謝料の計算方法
・  後遺障害慰謝料回収の流れ

少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

なお、交通事故の慰謝料について弁護士への無料相談をご希望の方は、現在当法律事務所にて期間限定で「交通事故の慰謝料無料診断サービス」を実施中ですので是非ご利用下さい。

目次

1、交通事故に遭った際にもらえる慰謝料の種類

2、慰謝料の金額の基準は3種類ある?

3、入通院慰謝料の計算方法

4、後遺障害慰謝料の計算方法

5、慰謝料を回収するための後遺障害等級認定の流れは?

6、交通事故の慰謝料を回収するための弁護士の探し方

1、交通事故に遭った際にもらえる慰謝料の種類

(1)そもそも慰謝料とは?

まず、慰謝料とはなんでしょうか?

慰謝料という言葉はよく聞くけれどその内容を正確に理解している、という人は多くないのではないでしょうか。

そもそも慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる金銭のことをいいます。
慰謝料についてよく聞くケースの一つに不倫の場合があると思いますが、不倫慰謝料は夫婦の一方の不倫により他方が精神的損害を負うので、これに対して支払われているお金です。

また、交通事故では「示談金」という言葉も聞いたことがあると思います。

示談金と慰謝料は意味が重なる部分がありますが、異なるものなので少しだけご説明します。

示談金とは、交通事故の損賠賠償金として相手方から支払いを受けるお金のことを言います。

そして、相手方から支払いを受けるお金(=損害賠償金)の種類として、慰謝料や休業損害等があります。

したがって、慰謝料や休業損害等支払いを受けるべき損害賠償金をまとめて示談金という言い方をするのです。

(2)慰謝料には2種類ある

交通事故に遭った場合に問題となる慰謝料は以下の2つがあります。

①入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます。)

交通事故によって傷害を負い,症状固定時までの間入院や通院をさせられたことにより被った精神的損害に対して支払われる金銭です。

②後遺障害慰謝料

症状固定時以降将来にわたって残存する後遺障害を負ったことによる精神的損害に対して支払われる金銭です。

2、慰謝料の金額の基準は3種類ある?

慰謝料とは,上に述べたとおり「精神的苦痛に対して支払われる金銭」のことを言いますが,これを文字通りに解釈すれば,同じ交通事故に遭っても被害者の方によって精神的な苦痛は異なってきてしまうことになります。

また,精神的な苦痛は目に見えない損害ですので、それをゼロから金銭的に評価しようとすると議論が錯綜し、迅速な被害者の方の救済ができなくなってしまいます。

そのため,交通事故による慰謝料の算定については,一定の基準が設けられており,当該基準に基づき慰謝料が計算されます。

ただ、気をつけなければならないのは、実はその慰謝料計算の基準が3種類あるということです。

具体的には以下の3種類です。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準(弁護士基準)

それぞれの基準により後遺障害慰謝料の金額が異なります。このように3つの基準があのは、それぞれの基準が設けられた制度の目的等によって算出される金額が異なるからです。

以下、それぞれの基準についてみていきましょう。

(1)自賠責基準

そもそも自賠責保険とは、交通事故被害者に最小限の補償をするために設けられた保険で、全ての自動車運転者に加入が義務づけられています(自動車損害賠償保障法第5条)。

自賠責基準とは、交通事故の遭った方を最低限救済するために定められた慰謝料の基準です。そのため、3つの基準の中で慰謝料の金額が最も低くなる傾向があります。

(2)任意保険基準

そもそも任意保険とは、自賠責保険が強制保険と呼ばれることの対比とされることを名前の由来とし、自賠責保険で不足する損害賠償を加害者に代わって補償することを目的とします。

任意保険基準とは、各任意保険が定めている慰謝料の基準です。任意保険会社の基準は各社がそれぞれ設定しており,公表されていませんが、自賠責基準と裁判所基準の中間的な金額となることが多いと思われます。

(3)裁判所基準(弁護士基準、赤い本基準)

裁判所基準とは、これまでの裁判例などをベースに定められた慰謝料の基準です。弁護士基準や赤い本基準とも呼ばれます。慰謝料の金額としては、通常3つの基準の中で最も高額な金額となります。弁護士が損害賠償請求したり、保険会社と示談交渉する際はこの裁判所基準を利用することとなります。

3、入通院慰謝料の計算方法

先ほど、交通事故の慰謝料として入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があることはご説明しました。これらのうち、ここでは入通院慰謝料の計算方法について説明していきます。

慰謝料の算定基準には、

  • (1)自賠責基準
  • (2)任意保険基準
  • (3)裁判所基準(弁護士基準)

の3つがあることは前述の通りです。

以下では、それぞれの基準に従った入通院慰謝料について説明していきます。

(1)自賠責基準

自賠責保険に関する入通院慰謝料については、

  • 実通院日数×2
  • 通院期間

のどちらか短い方×4200円の算定基準により算出されるます。

(2)保険会社基準

治療が終わった際、保険会社がまず提案してくる示談案が、保険会社基準で算定された慰謝料額です。この保険会社基準には、一般的な基準があるわけではなく、各保険会社独自の基準に基づき、算定されます。基準については公表されていません。

(3)裁判所基準(弁護士基準)

裁判所基準の入通院慰謝料は、いわゆる「赤い本」(「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準編)」 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行)に記載された下記のような表に従い算定します。

なお、これらの表には以下の点に注意が必要です。

  • 傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎とし、別表Ⅰを用い、通院が長期かつ不規則である場合は、実通院日数の3.5倍程度を、慰謝料算定基礎たる通院期間の目安とする
  • むち打ち症で他覚症状がない場合は、別表Ⅱを用い、その際の通院期間と実通院日数の3倍程度のどちらか短い方を慰謝料算定の基礎たる通院期間の目安とする

入院慰謝料

入院慰謝料2

4、後遺障害慰謝料の計算方法

次は後遺障害慰謝料の計算方法についてみていきましょう。

以下の表での金額が後遺障害慰謝料の金額の目安となります。前述の3つの基準ごとに書いております。

なお、以下の後遺障害慰謝料については事故の状況、被害者の状態、加害者の対応、被害者の近親者の存否、及び交渉方法等によって増減しますので、一応の目安としてご参考下さい。

また、任意保険会社の基準については公表されていない上、保険会社各社で基準が異なります。ここではある保険会社の人身傷害補償保険の基準を参考に掲載していますのでご留意ください。

(1)介護を要する後遺障害

後遺障害等級 介護を要する後遺障害 自賠責基準
第1級 1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの 1,600万円
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
第2級 1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの 1,163万円
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,随時介護を要するもの

(2)後遺障害

後遺障害等級 後遺障害 自賠責基準 任意基準(推計) 裁判所基準
第1級 1.両眼が失明したもの 1,100万円 1,600万円 2,800万円
2.咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3.両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4.両上肢の用を全廃したもの
5.両下肢をひざ関節以上で失ったもの
6.両下肢の用を全廃したもの
第2級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの 958万円 1,300万円 2,370万円
2.両眼の視力が0.02以下になったもの
3.両上肢を手関節以上で失ったもの
4.両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.06以下になったもの 829万円 1,100万円 1,990万円
2.咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
5.両手の手指の全部を失ったもの
第4級 1.両眼の視力が0.06以下になったもの 712万円 9,00万円 1,670万円
2.咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3.両耳の聴力を全く失ったもの
4.1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5.1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6.両手の手指の全部の用を廃したもの
7.両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.1以下になったもの 599万円 750万円 1,400万円
2.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4.1上肢を手関節以上で失ったもの
5.1下肢を足関節以上で失ったもの
6.1上肢の用を全廃したもの
7.1下肢の用を全廃したもの
8.両足の足指の全部を失ったもの
第6級 1.両眼の視力が0.1以下になったもの 498万円 600万円 1,180万円
2.咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3.両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4.1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5.脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6.1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7.1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8.1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
第7級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.6以下になったもの 409万円 500万円 1,000万円
2.両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3.1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4.神経系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5.胸腹部臓器の機能に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6.1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
7.1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8.1足をリスフラン関節以上で失ったもの
9.1上肢に偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの
10.1下肢に偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの
11.両足の足指の全部の用を廃したもの
12.女子の外貌に著しい醜状を残すもの
13.両側の睾丸を失ったもの
第8級 1.1眼が失明し,又は1眼の視力が0.02以下になったもの 324万円 400万円 830万円
2.脊柱に運動障害を残すもの
3.1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
4.1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
5.1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6.1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7.1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8.1上肢に偽関節を残すもの
9.1下肢に偽関節を残すもの
10.1足の足指の全部を失ったもの
第9級 1.両眼の視力が0.6以下になったもの 245万円 300万円 690万円
2.1眼の視力が0.06以下になったもの
3.両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4.両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5.鼻を欠損し,その機能に著しい障害を残すもの
6.咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7.両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8.1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9.1耳の聴力を全く失ったもの
10.神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11.胸腹部臓器の機能に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12.1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
13.1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
14.1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15.1足の足指の全部の用を廃したもの
16.生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 1.1眼の視力が0.1以下になったもの 187万円 200万円 550万円
2.正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3.咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4.14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
5.両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6.1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7.1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
8.1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9.1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10.1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11.1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 1.両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 135万円 150万円 420万円
2.両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4.10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
5.両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6.1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7.脊柱に変形を残すもの
8.1手のひとさし指,なか指又はくすり指を失ったもの
9.1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10.胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 1.1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 93万円 100万円 290万円
2.1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
4.1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5.鎖骨,胸骨,ろく骨,けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6.1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7.1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8.長管骨に変形を残すもの
9.1手のこ指を失ったもの
10.1手のひとさし指,なか指又はくすり指の用を廃したもの
11.1足の第2の足指を失ったもの,第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12.1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13.局部に頑固な神経症状を残すもの
14.男子の外貌に著しい醜状を残すもの
15.女子の外貌に醜状を残すもの
第13級 1.1眼の視力が0.6以下になったもの 57万円 60万円 180万円
2.正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3.1眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4.両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5.5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
6.1手のこ指の用を廃したもの
7.1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
8.1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9.1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10.1足の第2の足指の用を廃したもの,第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11.胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級 1.1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの 32万円 40万円 110万円
2.3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
3.1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4.上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7.1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8.1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9.局部に神経症状を残すもの
10.男子の外貌に醜状を残すもの

5、慰謝料を回収するための後遺障害等級認定の流れは?

後遺障害等級認定を受けるための流れは以下の通りです。

1.後遺障害診断書を作成する
2.後遺障害診断書を含めて保険会社等へ必要書類を提出する
3.損保会社等から損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所へ請求書類を送付する
4.自賠責損害調査事務所で請求書類を調査する
5.自賠責調査事務所が調査結果を報告する
6.損保会社等が支払額を算出する

後遺障害等級認定の流れや後遺障害等級認定の申請方法について詳しくは、「後遺障害等級認定の仕組みと適正な等級認定を獲得する方法」をご参照下さい。

6、交通事故の慰謝料を回収するための弁護士の探し方

(1)弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

①慰謝料の金額が上がる可能性がある

弁護士に依頼していないケースでは、保険会社は多くの場合任意保険基準に基づいて賠償額を提示してきます。

これに対して、弁護士に依頼すれば、弁護士は裁判所基準で慰謝料を算定して相手方の保険会社に対して請求することになります。上に記載しました通り、任意保険基準より裁判所基準の方が慰謝料の金額は一般的に高額となっていますので、弁護士に依頼することで慰謝料の金額が上がる可能性があります。

なお、慰謝料に限らず、逸失利益などの他の交通事故の賠償金の種類についても弁護士に依頼することで増額できる可能性があります。

②交渉や書類作成を弁護士に任せることができる

交通事故に怪我を負えば体が痛い、病院に行って治療をしなければならない、と大変な状況になる一方で,保険会社との交渉や必要書類の準備を強いられます。

これでは治療に集中することもできませんし、精神的な負担のために治るものも治らないという状況になってしまいます。

この点,弁護士に依頼していただければ,これらの交渉や書類作成を弁護士に任せることができ、ご自身は治療に集中することができます。

(2)弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用はかからない

他方で弁護士に依頼すれば弁護士費用を支払わなければなりません。

そのため,一般的には弁護士費用と上記メリットを天秤にかけていただき,弁護士を依頼するかどうかを決めていただく必要があります。

もっとも、弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用がかからない可能性があります。

そもそも弁護士費用特約とは、自動車にかかわる被害事故に関する損害賠償請求のために必要な弁護士費用や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金として保険会社が支払ってくれる保険商品のことで,交通事故の被害者が加入している自動車保険に特約として含まれていることがあります。

弁護士費用特約に加入していると、保険会社が一般的には300万円まで弁護士費用を支払ってくれるので、その範囲で被害者は弁護士費用がかかりません。

(3)弁護士の探し方

では、交通事故の損害賠償請求について依頼する弁護士をどのように探したらいいでしょう?
主に以下の方法があります。

①知人経由であたってみる

まずは知人経由で弁護士を探してみましょう。注意しなければならないことは、交通事故事件を解決した経験が少ない(もしくは全くない)弁護士も相当数いるということです。

また、知り合い経由で弁護士を見つけることができたが、その弁護士が交通事故にあまり強くないということもあるでしょう。そのような場合、その弁護士の知り合いで交通事故に強い弁護士を紹介してもらうのも一つの手です。

②弁護士会・法テラス経由で探す

一般の方が弁護士を探しやすくなるよう、弁護士会や法テラスが弁護士を紹介しています。

日本弁護士連合会
0570-783-110

法テラス
0570-078-374

③インターネット経由で探す

インターネットで交通事故に強い弁護士を探す方法もあります。

・弁護士のポータルサイトで探す

以下のような弁護士のポータルサイトで探す方法があります。

弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/

・GoogleやYahoo!で検索する

GoogleやYahoo!で「交通事故 弁護士」と検索して探します。
東京や大阪など地域名を掛け合わせてもよいでしょう(「交通事故 弁護士 東京」など)。

まとめ

今回は交通事故の慰謝料について書いていきましたがいかがでしたでしょうか?ご参考になれば幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士による無料相談実施中!


もし、あなたが、

・離婚をしようと思っているが、どうして良いのか分からない
・遺産相続で困っている
・過払い金を取り戻したい
・交通事故に遭ってしまい困っている

など、法律のことでお困りのことがあれば、まずは無料相談にお申し込み下さい。
必ず解決策を見つけ出します。

SNSでもご購読できます。

最近の投稿

コメントを残す

*

交通事故でお困りの方(平日9時半〜21時※土日祝18時まで)
  • 電話で無料相談する
  • メールで無料相談する