交通事故の慰謝料の金額を計算するための全手順

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交通事故 慰謝料 計算

交通事故に遭ってしまった場合には、物損の解決、通院の継続等あれこれとやらなければならないことが降りかかってきます。

しかし、交通事故の決までの道のりで、最後に直面するのが「示談金の額」でしょう。そして、示談金の中で、大きな部分を占めるのが、「慰謝料」です。

そこで、今回は、

  • 交通事故における慰謝料の種類
  • 複数ある慰謝料の基準
  • 慰謝料計算の具体例

について記載します。ご参考になれば幸いです。

1、交通事故の慰謝料には2つの種類がある

そもそも、慰謝料とは、財産的な損害ではなく、精神的苦痛を金銭的に償うものです。

人身事故に遭った際に被害者が受け取ることができる慰謝料としては、①入通院慰謝料と②後遺障害慰謝料の2つがあります。以下、それぞれについて詳しく説明していきます。

(1)入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故で入通院を強いられた場合に、この入通院によって被害者が被った精神的な損害を賠償するためのものです。被害者が交通事故によって怪我を負った場合には、長く続く痛みに耐える必要が生じたり、検査・リハビリを余儀なくされたり、通院の手間がかかったりしますが、これらの損害に対する迷惑料のようなものです。

この慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度等により決定されます。

(2)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残存した場合には、

その「後遺障害が残ってしまったこと」による精神的な損害を賠償するためのものです。

後遺障害とは、「交通事故によって負った傷害による症状が固定したときに身体に存する身体または精神上の毀損状態で、労働能力の喪失を伴うもの」のことをいいます。すなわち、治療を継続しても効果が上がらず、完治することのない障害(痛みや関節の可動域の制限など)が残ってしまったことを指して、後遺障害といいます。後遺障害が残ってしまった場合には、苦痛が残ってしまったり、外見の悪さ、生活への悪影響が残ってしまったりしますが、これらの精神的損害が賠償の対象となるのです。

後遺障害慰謝料は、14等級に分かれている自賠責の後遺障害別等級表によって算定される扱いが一般的です。例えば、第14級なら○○万円、第12級なら○○万円というように、段階的に額が定められています。

2、交通事故の慰謝料には3つの基準がある

入通院慰謝料や後遺傷害慰謝料は、治療費などと違って、精神的な損害を賠償するためのものですから、本来は、交通事故の被害者1人1人がどのくらいの精神的な損害を被ったのかを個別に算定しなければなりません。しかし、それは極めて難しく、同じような被害を受けた人たちの間で慰謝料額が大きく異なることも望ましいことではありません。そこで、交通事故の慰謝料においては、一定の基準が存在します。

それは、①裁判所の採用する基準、②任意保険の採用する基準、③自賠責保険の採用する基準です。以下、それぞれについて詳しく説明していきます。

(1)裁判所の採用する基準額

裁判所の考え方や過去判例を基に計算される基準で、3つの算定基準の中で比較して一番高い計算基準です。

(2)任意保険基準

保険会社の独自基準にて支払う金額が算出されるもので、自賠責基準を参考に各保険会社が独自に算定します(非公開)。

(3)自賠責保険基準

人身事故に対する最低限の保障を目的としているため、算出基準は非常に低く設定されています。

ここでポイントなのは、①裁判所の採用する基準で算出される慰謝料が一番高いということです。各基準に基づいて算出した慰謝料額を比較すると、基本的には①>②≧③という関係になります。

3、交通事故の慰謝料の計算方法

では、交通事故の慰謝料は、一体どのように計算するのでしょうか。

任意保険基準は非公開ですからその詳細は分かりませんが、裁判所基準及び自賠責基準は、以下のような計算方法となっています。

(1)裁判所基準

①入通院慰謝料の裁判所基準額

裁判所基準で入通院慰謝料を計算する際、多くの場合、以下のような表を用います。

参考1)裁判所基準における入通院慰謝料(以下はいわゆる「赤い本」による基準)

名称未設定

入院慰謝料の写真2

ご覧のとおり、表が2つあります。別表Ⅱは、「他覚的所見(主にMRIやレントゲン・CT等における画像所見)がないむち打ち症」の場合に利用され、それ以外の場合には別表Ⅰが利用される運用です。

この表の見方ですが、まず、入院期間を考え、縦の列を決めます。

入院が全くなければいちばん左の列ですし、入院が3カ月あれば左から4番目の列となります。

そして、通院の期間に応じて、下にマス目をたどり、慰謝料額を計算します。

つまり、入院なし・通院3か月ならば、最左列3月のマス=73万円となります。

もちろん、入院、通院が「●か月ちょうど」とならない場合がありますし、通院はしたけれど1か月に1度のペースで、半年間で10回にも満たないような場合もあるでしょう。

こういった場合にはいくつかの修正を受けることがありますから、具体的な金額については、弁護士へ相談されるのが良いでしょう。

②後遺障害慰謝料の裁判所基準額

裁判所基準で後遺障害慰謝料を計算する際には、以下の基準となります。

参考2)後遺障害等級による後遺障害慰謝料額(いわゆる「赤い本」による基準)

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
2800万円 2370万円 1990万円 1670万円 1400万円 1180万円 1000万円
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
830万円 690万円 550万円 420万円 290万円 180万円 110万円

(2)自賠責保険基準

自賠責保険基準で、慰謝料を計算する基準は比較的明快です。治療日数と後遺障害等級によって決まります。

参考3)自賠責基準における入通院慰謝料

(「実治療日数×2」によって算出される期間又は「治療期間」のどちらか少ない方)×4200円

参考4)後遺障害等級による後遺障害慰謝料(自賠責基準額)

自賠責基準額

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
1100万円 958万円 829万円 712万円 599万円 498万円 409万円
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
324万円 245万円 187万円 135万円 93万円 57万円 32万円

ここで注意しなければいけないのは、入通院慰謝料についてです。

自賠責保険は入通院につき120万円までしか保証されません。そのため、例えば治療費で100万円かかっているとすれば、計算上多額の慰謝料が算出されるとしても、慰謝料が20万円以上自賠責保険から支払われることはありません。任意保険基準はこの部分を補うものの意味合いもあるのです。

4、交通事故の慰謝料計算事例

では、上記の表を用いつつ、具体的な例において各基準でどれくらいの違いがあるのかを見てみましょう。

例)むち打ちで14級が認定された場合(通院期間:6か月(180日)、実治療日数:70日)

(1)入通院慰謝料

①自賠責基準額

通院期間180日>実通院日数(70日)×2=140日なので、

140×4200=58万8000円

②裁判所基準額

むち打ちは、原則として上記別表Ⅱを用いて計算しますので、

89万0000円となります(参考1)裁判所基準における入通院慰謝料別表Ⅱの最左列6月のマスに記載されている額です)

(2)後遺傷害慰謝料

14級の場合の自賠責基準における後遺障害慰謝料は32万円であり、裁判所基準額では110万円となります。

(3)合計

①自賠責基基準

90万8000円

②裁判所基準額

199万円

このように、計算をしていくこととなります。

慰謝料は、精神的損害の賠償という性質上、例えば年齢とか、職業によって金額左右されることはほとんどありません。

5、弁護士に依頼するメリットとデメリット

(1)弁護士に依頼するメリット

①弁護士を入れないと裁判所基準での示談交渉は難しい

治療期間が終了すると、保険会社から慰謝料を含めた示談金の提示があります。このとき、被害者が自ら、「裁判所基準額というものがあると聞いたのですが・・・」と保険会社に掛け合っても、まず自賠責基準額(か、それに近い額の任意保険基準額)での提示しかしてくれません。なぜなら、保険会社も営利企業ですので、支払う額は低ければ低い方がいいと考えているからです。つまり、保険会社は被害者の味方ではない、ということです。

そこで、裁判所基準額という適正な賠償を受けるためには、弁護士に依頼することが必要になります。弁護士は、「慰謝料額が低ければ、裁判所基準額での解決を求めて訴訟を提起する」という選択肢がありますので、保険会社に対して強気で請求することができますし、保険会社も弁護士が出てくれば、仕方なく裁判所基準額で示談に応じることが多いのです。

②交渉の要素は慰謝料だけとは限らない

また、慰謝料の額以外にも、休業損害や、後遺障害逸失利益についての交渉など、交通事故における示談交渉においては高度の法的知識が必要とされることが多いです。慰謝料以外の金額でも、低い示談提示がされているかもしれません。

保険会社の担当者は交渉のプロですので、保険会社に丸め込まれないためにも、弁護士を入れてしまって交渉を一任した方が、交渉をより有利に進めることができることは間違いありません。

(2)弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼することで、メリットしかないわけではありません。

①弁護士費用がかかる

弁護士に依頼する場合、当然ですが弁護士費用がかかってきてしまいます。

弁護士費用は各事務所により異なりますが、費用がかかるといっても、通院が半年以上に及んだり、数ヶ月入院していたり、後遺障害の認定がすでに下りているという事情があるのであれば、弁護士を入れてしまった方が、最終的に受け取ることのできる金額は大きなものになる可能性が高い場合が多いです。

また、ご自身が加入している自動車保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合には、費用の面についてのデメリットはかなり軽減されます。かなり高い等級が認定されるような事故でない限り、弁護士費用の負担はあまり考えなくてもよいでしょう。まずは一度弁護士にご相談され、弁護士費用についても直接問い合わせ、弁護士費用特約の範囲内となる見込みかどうか聞いてみるのが良いと思います。

仮にご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、同居の親族が加入している保険に特約が付いている場合など、家族の特約を使うことができる可能性もありますので、一度確認されることをお勧めします。

②紛争が長期化するおそれがある

保険会社としては、弁護士が介入するとなると「任意保険基準額で示談しようと思っていたのに、それよりもかなり高い裁判所基準額の示談を求められる」ことになります。

やはり、営利企業の保険会社としては、金額を低く抑えるために様々な主張をしてきますから、示談交渉が長期化することがあります。

まとめ

ここまで、交通事故の慰謝料を計算する方法につきご説明してきました。

特に入通院慰謝料は、通院の日数によって金額が変わってくるものですから、お一人での計算は難しい部分があるかもしれません。

また、保険会社の示談提示は、過失割合や休業損害等様々な要素が合計されています。

そういった点も踏まえ、示談提示が妥当かどうか、ご相談いただくのが良いでしょう。

ご参考になれば幸いです。

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