交通事故に遭った際の通院慰謝料の計算方法と獲得方法

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交通事故 慰謝料 通院

交通事故に遭った時、通院や入院したことに対して「慰謝料」がもらえるという話はよく聞きますね。

しかし、そもそもこの「慰謝料」とは一体何でしょうか。また、保険会社から提示された「慰謝料」の額が適正か、どう判断するべきでしょうか。

今回は主に交通事故時の通院に関する慰謝料について書いていきます。ご参考になれば幸いです。

1、交通事故に遭った際の慰謝料の種類は

(1)慰謝料とは

「慰謝料」とは、一般に、精神的苦痛という損害を賠償するために支払われる金銭のことをいいます。

交通事故の被害者となった場合に請求可能な慰謝料にはいくつかの種類があります。

(2)交通事故の際の慰謝料の種類

交通事故の際の慰謝料の種類には、交通事故による怪我の治療等のために、入院した場合に発生する「入院慰謝料」、同じく通院した場合に発生する「通院慰謝料」、交通事故による怪我の治療が終わった後に、後遺症が残ったことに対する「後遺障害慰謝料」があります。交通事故の被害者の方が亡くなった場合には、「死亡慰謝料」と呼ばれる慰謝料が発生します。

交通事故損害賠償算定の実務において、入院・通院慰謝料は、別々の基準により算定します。

2、通院慰謝料とは?

通院慰謝料とは、慰謝料のうち、交通事故に基づく怪我により通院した場合に請求できる慰謝料です。

入院せねば治療できない場合と、通院で治療可能な場合とを比較すると、やはり前者の方が怪我がひどいわけですから、その分精神的損害も大きいと考えられるため、算定基準も異なる場合が多いです。

3、交通事故の慰謝料には3つの基準がある

慰謝料の算定基準は3つあります。それは、(1)保険会社基準、(2)自賠責保険基準、(3)裁判所基準 と呼ばれます。

以下、それぞれについて詳しく説明していきます。

(1)保険会社基準

保険会社基準とは、加害者加入の保険会社が提案してくる慰謝料の算定基準です。

交通事故に遭った場合、加害者が任意保険に加入していれば、基本的に加害者本人と接触する必要はなく、保険会社の担当者と交渉します。

治療が終わった際、保険会社がまず提案してくる示談案は、保険会社基準で算定された慰謝料額です。この保険会社基準には、一般的な基準があるわけではなく、各保険会社独自の基準に基づき、算定されます。基準については公表されていません。

(2)自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責保険に対し、人身傷害に基づく慰謝料を請求する場合の算定基準です。

交通事故で、人身傷害が生じた場合、被害者は、加害者が加入する自賠責保険に対して、人身傷害に基づく損害賠償を請求することができます。

自賠責保険に対する請求については、

  • 実通院日数×2
  • 通院期間

のどちらか短い方×4200円の算定基準により算出される額が通院慰謝料額となります。

(3)裁判所基準

裁判所基準とは、裁判所に訴えを提起して慰謝料を請求した場合、裁判所が認定する

であろう慰謝料算定の基準です。

弁護士に依頼した場合、弁護士は相手方に対して裁判所基準で算定した慰謝料を請求するため、弁護士基準と言う場合もあります。

裁判所基準は、いわゆる「赤い本」(「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準編)」 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行)に記載された下記のような表に従い算定します。

入院慰謝料

 

入院慰謝料2

なお、これらの表には以下の点に注意が必要です。

  • 傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎とし、別表Ⅰを用い、通院が長期かつ不規則である場合は、実通院日数の3.5倍程度を、慰謝料算定基礎たる通院期間の目安とする
  • むち打ち症で他覚症状がない場合は、別表Ⅱを用い、その際の通院期間と実通院日数の3倍程度のどちらか短い方を慰謝料算定の基礎たる通院期間の目安とする

4、交通事故の通院慰謝料の算定方法

では、下記の具体例を用い、通院慰謝料を算定してみましょう。

例)平成27年5月1日に交通事故に遭い、5月2日から10月31日まで不定期に合計50日通院したとします。

(1)骨折の場合

骨折とその後のリハビリ等で上記の通り通院した場合、別表Ⅰを使用します。通院期間は182日間、実通院日数の50日×3.5=175日となるので、慰謝料算定の基礎となる通院日数は175日間となります。1ヶ月を30日として計算し、5ヶ月と25日となります。

5ヶ月と25日の通院期間を別表Ⅰに当てはめる際の計算方法は、

  • 105万円+(116万円-105万円)×25/30

となります。慰謝料額は114万円ほどとなります。

※通院慰謝料は、期間が長くなるほど、金額の上昇幅が小さくなりますので、月単位で算定できる部分と、1ヶ月に満たない部分を分けて計算する必要があります。

(2)むち打ちで他覚症状がない場合

別表Ⅱを使用します。通院期間は182日間、実通院日数の3倍は、150日なので、慰謝料算定の基礎となる通院日数は150日間となります。1ヶ月を30日として計算すると、5ヶ月となります。

5ヶ月の通院期間を別表Ⅱに当てはめると、79万円が慰謝料額となります。

5、交通事故で通院慰謝料を獲得するための流れ

これまで見てきたとおり、慰謝料の算定基礎は、通院日数です。

交通事故で怪我をした場合は、治療のため、というのが第一の目的ですが、治療が終わった後、事故による損害をきちんと賠償してもらうためにも、通院することが重要です。

治療が終了すれば、保険会社の方から示談の提案があることが通常です。

示談の提案があれば、慰謝料の水準を上記の算定基準と照らし合わせ、検討する必要があります。

6、交通事故の慰謝料請求は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリット

(1)弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼しない場合、慰謝料は原則、保険会社基準により算定されます。

弁護士に依頼した場合には、裁判所基準に近い水準まで示談額を引き上げられることが多いです。この慰謝料の上昇幅が弁護士に依頼するメリットとなります。

(2)弁護士に依頼するデメリット

デメリットは、弁護士に依頼した場合にかかる費用と時間です。

弁護士費用がある程度かかりますし、弁護士に依頼した場合には、保険会社の言い値で示談する場合と比べ、往々にして時間がかかります。

もし、あなたが「弁護士費用特約」付の保険に加入されているなら、弁護士費用は保険会社に支払ってもらえるので、弁護士に依頼するデメリットが一つ少なくなります。

交通事故に遭ってしまった際に弁護士に依頼するメリットとデメリットについて詳しくは、「交通事故に遭った際に弁護士に依頼することで得られる3つのメリット」をご参照下さい。

まとめ

通院慰謝料の算定方法が分かれば、保険会社の提案が妥当かどうか、検討することができるでしょう。

また、事案によっては、通院期間以外の事情が問題となる場合もあります。わからないことがあれば、弁護士に相談する等して解決し、納得して示談することが重要です。

弁護士費用特約付の保険に加入されている場合には、是非弁護士に相談・依頼してみることをおすすめします。

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