有利な条件で決着するために必要な交通事故相談の4つの知識

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交通事故に遭った場合、どこへ相談すればいいのだろうとお悩みではないでしょうか。

相談したいことの回答を得られればそれでよいというわけではありません。

事故の相手方と可能限り有利な条件で決着するためには、最適な相談先を選ぶ必要があります。

相談できるところが数多くありますが、どこを選べばいいのかわからない方も多いでしょう。

そこで今回は、数ある交通事故の相談先の中から最適な相談先を選んで、可能な限り有利な条件で決着するために必要な4つの知識について解説します。

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1、交通事故の相談をできるところはどこ?

交通事故の相談できるところは数多くあります。

主要な相談先だけでも、次のとおり8箇所の相談先が挙げられます。

  • 各法律事務所(弁護士)
  • 法テラス
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 交通事故紛争処理センター
  • 全国の各弁護士会の紛争解決センター
  • 自賠責保険・共済紛争処理機構
  • そんぽADRセンター
  • 各自治体の交通事故相談窓口

どのように相談先を選べばよいのでしょうか。

それぞれお勧めできるケースを下表にまとめました。

相談先

お勧めできるケース

法律事務所(弁護士)

ほとんどの場合、最もお勧めできる相談先。

お勧めできないのは、弁護士特約付きの保険に加入していない場合で、争っている金額が低額な場合。

法テラス

弁護士特約付きの保険に加入しておらず、かつ、経済困窮者の要件を満たす場合

日弁連交通事故相談センター

紛争の金額が低額で弁護士に依頼すると費用倒れに終わってしまう場合

交通事故紛争処理センター

紛争の金額が低額で相手方が保険会社の場合

各弁護士会の紛争解決センター

紛争の額が低額で、相手方が、共済でも任意保険でもなく、加害者と直接交渉している場合

自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・自賠責共済の支払額等に関して不満がある場合

そんぽADRセンター

損害保険会社に対して不満があり、直接苦情を伝えても是正してもらえない場合

自治体の交通事故相談窓口

ちょっと分からないことを確認したいという軽い相談

詳しくは、以下で説明していきます。

(1)各法律事務所(弁護士)

基本的には、交通事故に強い法律事務所の弁護士に相談することが最もおすすめです。

その理由については後述します。

唯一のデメリットとしては、費用がかかることですが、弁護士特約付きの自動車保険に加入している場合は、300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、費用の持ち出しなく、相談したり、紛争の解決を依頼したりすることができます。

弁護士特約付きの保険に加入していない場合で、争っている金額が低額な場合は、費用倒れに終わる可能性があるので、別の相談先に相談しましょう。

弁護士報酬は20万円+回収金額の10%が目安なので、争っている金額が30万円以下の場合は、費用倒れに終わる可能性が高いでしょう。

(2)法テラス

法テラスは経済的な困窮者に対して、弁護士費用を扶助するサービスを提供しています。

弁護士特約付きの保険に加入しておらず、かつ、経済困窮者の要件を満たす場合は、法テラスに相談するとよいでしょう。

ただし、法テラスから紹介を受けた弁護士が必ずしも交通事故に強い弁護士とは限らないというデメリットがあります。

電話番号:0570-078374

事務所一覧(http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

法テラスについて詳しくは、「法テラスの利用条件やメリット・デメリットは?賢く問題解決する方法」をご参照ください。

(3)日弁連交通事故相談センター

紛争の金額が低額で弁護士に依頼すると費用倒れに終わってしまう場合は、日弁連交通事故相談センターが相談候補として挙げられます。

日弁連交通事故相談センターは、中立的な立場から双方の意見を聞いて、示談のあっ旋を行います。

示談に至らなかった場合、相手が共済の場合は、審査に移ることができます。

相手方共済には、審査の後に下された評決の内容を尊重する(従う)義務があります。

こちらは従う義務はありません。

ですので、紛争の金額が低額で相手方が共済の場合は、日弁連交通事故相談センターに相談するとよいでしょう。

なお、日弁連交通事故相談センターについて詳しくは「日弁連交通事故相談センターをご存知ですか?」をご参照ください。

電話番号:0570-078-325

(4)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターも、日弁連交通事故相談センターと同様、中立な立場から和解をあっ旋し、和解に至らない場合は審査を行う機関です。

日弁連交通事故相談センターは、相手方が共済の場合に相手方が評決を尊重する義務がありましたが、交通事故紛争処理センターの場合は、相手方が保険会社の場合に、相手方が裁定を尊重する義務があります。

ですので、紛争の金額が低額で相手方が保険会社の場合は、交通事故紛争処理センターに相談するとよいでしょう。

なお、交通事故紛争処理センターについて詳しくは「弁護士が教える!交通事故紛争処理センターを最大限活用するための6つの知識」をご参照ください。

センター所在地一覧(http://www.jcstad.or.jp/map/

(5)全国の各弁護士会の紛争解決センター

弁護士は必ず弁護士会に所属しており、弁護士会は全国各地に存在します。

そして、多くの弁護士会は、紛争解決センターを持っています。

この紛争解決センターでは、交通事故に限らず紛争の仲裁を行っています。

紛争の額が低額で、相手方が、共済でも任意保険でもなく、加害者と直接交渉している場合は、紛争解決センターに相談するとよいでしょう。

全国の紛争解決センター一覧(https://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/conflict.html

(6)自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構は主に、自賠責保険・自賠責共済の支払額等に関して不満がある等、相談したい場合は、こちらに相談するとよいでしょう。

なお、自賠責保険・共済紛争処理機構にも調停機能がありますが、調停機能については、前述の(3)、(4)、(5)の方が実績が豊富なので、そちらを利用するとよいでしょう。

電話番号:0120-159-700

(7)そんぽADRセンター

そんぽADRセンターも、和解あっ旋を行っていますが、和解あっ旋については、やはり、前述の(3)、(4)、(5)の方が実績が豊富なので、そちらを利用するとよいでしょう。

そんぽADRセンターの独特の機能として、損害保険会社に対する苦情受付機能があります。

損害保険会社に対して不満があり、直接苦情を伝えても是正してもらえない場合は、そんぽADRセンターに苦情を伝えるとよいでしょう。

電話番号:0570-022808

(8)自治体の交通事故相談窓口

多くの自治体(都道府県、市区町村)には、交通事故の相談窓口が用意されています。

自治体では、紛争の仲裁は行っておらず、一方当事者からの相談に応じています。

自治体の窓口は、ちょっと分からないことを確認したいという軽い相談に適しています。

2、交通事故事件を弁護士事務所へ相談するがおすすめな理由

既にご紹介したように、交通事故事件の無料相談をする機関は数多くあります。

それぞれの機関の特徴やメリット・デメリットから、どういうケースで相談するのが最適かご理解いただけたかと思います。

しかし、できるだけ高額の損害賠償金を獲得したい場合は、弁護士事務所へ相談することをおすすめします。

その理由には、以下のようなことがあります。

(1)被害者と弁護士の利害関係が一致している

交通事故の被害者は加害者へ損害賠償を請求しますが、弁護士へ依頼すると被害者の代理人として損害賠償金を少しでも多く獲得しようとします。

弁護士の報酬は獲得した損害賠償金の一定の割合になっていることが多く、被害者と弁護士の利害関係は一致しているのです。

(2)保険会社の提示した示談金より増額する場合が多い

交通事故の被害者は加害者に損害を賠償してもらわなくてはなりませんが、その賠償額を算定する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあります。

自賠責基準とは、運転者が強制的加入を義務付けられている自賠責保険から支払われる金額を基準とするもので、3つの中で一番低い金額です。

任意保険基準とは、各任意保険会社が設定している支払基準のことです。

裁判基準とは、裁判によって獲得することが見込める金額を基にした支払基準のことで、3つの中で一番高い金額です。

保険会社は被害者へ支払う賠償金をできるだけ低くしたいので、自賠責基準で示談金を提示してきます。

被害者が直接交渉しても賠償金の額が上がることはありませんが、弁護士が代理人として交渉すると裁判基準に近い賠償額に上がる場合がほとんどです。

保険会社が弁護士と賠償金の交渉をして決裂すると、裁判をすることになり、その結果として裁判基準での賠償額が認められることになります。

裁判をして余計な時間と経費をかけるのは無駄なので、保険会社は弁護士の提示した裁判基準の賠償金額をあっさりと受け入れることもあるのです。

(3)保険会社との煩わしいやり取りをしなくて済む

弁護士へ依頼すると、代理人として保険会社とのやり取りをしてくれるため、被害者は治療に専念できます。

保険会社との煩わしいやり取りをしていると治療に専念できません。

弁護士へ依頼すれば、保険会社との交渉の報告を受けるだけで済みます。

(4)裁判すべきかどうかを弁護士が判断してくれる

交通事故の賠償金について保険会社と交渉していると、金額で折り合いがつかず和解に至らないことがあります。

その場合には裁判になりますが、素人では裁判をすべきかどうかの判断が難しいでしょう。

弁護士が代理人であれば、裁判すべきかどうかの適切な判断をしてもらえます。

「交通事故に遭った際に弁護士に依頼することで得られる3つのメリット」も併せてご参照ください。

3、交通事故事件の強い弁護士の探し方・選び方

どの弁護士に相談しても同じということはなく、納得のいく解決を希望するのなら交通事故事件に強い弁護士を選ぶことが大切です。

以下では、交通事故事件の強い弁護士の探し方・選び方をご紹介します。

(1)交通事故事件に強い弁護士の探し方

弁護士事務所のホームページでは、「交通事故に強い弁護士事務所」「交通事故専門の弁護士」などというフレーズを使っていますが、本当かどうかはわかりません。

以下のことを確認すれば、交通事故事件に強い弁護士を探すことができます。

①弁護士の著書に交通事故の専門書があるか

交通事故に関する専門書を執筆した経験があるかどうかがポイントになります。

一般向けの書籍ではなく、法律の専門家を対象とした専門の書籍でなければなりません。

実績と経験がないと専門書を出版することはまず無理です。

また、専門書を執筆するには、深い知識と判例の研究が欠かせないため、弁護士ならだれでも書けるというわけではありません。

交通事故の専門書を執筆していれば、交通事故事件に強い弁護士と判断できます。

②担当弁護士の交通事故事件の取り扱い経験(交通事故専門チームがあるか)

弁護士業務は資格を有していればできますが、経験により差が出ます。

交通事故事件がどのくらいで解決できるか、交渉を有利に進めるために必要なことは何か、などは経験によって身に付けることができるものです。

交通事故事件の経験が豊富な弁護士であれば安心して任せることができるでしょう。

③勉強会等で日々研鑽しているか

所内で勉強会を開催する等して、示談交渉技術等のノウハウの共有を行い、依頼者の利益のために努力を惜しまず日々研鑽している事務所は、やはり頼りになるでしょう。

④交通事故事件の実績

ホームページには過去の交通事故事件を解決した実績が掲載されています。

各事務所が自由に掲載することができるものなので、判断する基準としては確実なものではないかもしれません。

ただ、たくさんの解決した実績が掲載されていれば、数多くの事件を解決したと判断できます。

⑤ニュースなどで取材されたことがあるか

ニュース番組などで取材を受けて交通事故の専門家としてコメントをしたことがあれば、交通事故事件に強い弁護士と判断していいでしょう。

テレビ局は交通事故に関するニュースで専門家の意見が欲しい場合には、交通事故に詳しい弁護士へ取材を依頼します。

バラエティ番組はキャラクター重視ですが、ニュース番組は知識・経験重視で弁護士を選んでいます。

(2)交通事故事件に強い弁護士の選び方

相談したい弁護士を探したら、電話や面談により実際に話して交通事故事件に詳しいかどうかを判断します。その際のポイントは以下のとおりです。

①契約をせかすか

相談してすぐに契約をせかしてくる弁護士はおすすめではありません。

話を聞いてすぐに着手金を支払うように言ってくる弁護士もいますが、依頼者の立場に立っていない証拠です。

交通事故に強い弁護士かどうかを判断する以前の問題ともいえます。

②具体的理由を明らかにして説明してくれるか

被害者は交通事故についての知識がないにもかかわらず、いろいろなことの具体的理由を明らかにして説明してくれない弁護士がいます。

例えば、保険会社の提示した損害賠償の金額が低い場合、自分に依頼すれば増額できると言っておきながら、その理由について説明しない弁護士がいます。

このような弁護士は本当に交通事故事件に強いかどうかは不明です。

③自賠責後遺障害等級について詳しいか

自賠責後遺障害等級の認定を受けた後に書類を弁護士へ見せて、その妥当性について質問してみましょう。

交通事故に詳しい弁護士であれば、妥当かどうかについて判断して、その理由についても説明してくれるはずです。

4、弁護士に相談するタイミングについて

交通事故の無料相談をする場合、どのタイミングで弁護士へ相談するかは重要なことです。

(1)どのタイミングで相談するか悩むことがある

ほとんどの交通事故の被害者は、弁護士へ依頼したことは一度もないでしょう。

保険会社から提示された示談金に納得できなくて、弁護士に相談するというパターンがほとんどです。

他に頼るところがなくて弁護士のところへ相談に行きます。

弁護士へ相談するのは敷居が高いと感じて、どのタイミングで弁護士へ相談すればいいのだろうと悩んでいる被害者の方が多いようです。

(2)ケースごとに弁護士に相談するベストなタイミングがある

以下では、交通事故のケースごとに弁護士へ相談するベストなタイミングをご紹介します。

①死亡事故のケース

死亡事故の場合、遺された家族は悲しみのあまり何も考えられなくなりますが、すぐにでも弁護士へ相談することをおすすめします。

保険会社の損害賠償の金額があまりにも低い場合には、弁護士へ相談するのが遅いと後悔することがあります。

②ケガで入院中

ケガをして入院中は治療に専念しなくてはならないため、弁護士へ相談する余裕はないでしょう。

症状が落ち着いた段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

③後遺障害が残ったケース

後遺障害が残った場合は医師から後遺障害の診断書が出されますが、そのすぐ後に弁護士へ相談するようにしましょう。

診断書が出ると自賠責保険へ後遺障害等級を申請しますが、弁護士にサポートしてもらうと有利に手続きを進めることがあります。

④保険会社と示談交渉する場合

ほとんどの交通事故は保険会社同士の話し合いで示談交渉が進められますが、保険に未加入の場合は自分で交渉しなくてはなりません。

相手の保険会社の担当者は交通事故の示談交渉に慣れているので、素人が相手をするのは大変です。

自分で交渉すると、不利な条件での和解案を押し付けられる可能性があります。

保険会社との示談交渉をする前に、弁護士へ相談することをおすすめします。

⑤調停や裁判になったケース

自分で示談交渉して合意へ至らない場合は、調停や裁判により裁判官の判断を仰ぐことになります。

自分の要求を主張するには専門的な知識が必要になるので、調停や裁判の手続きをすると決まった段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

(3)弁護士費用特約がある場合のベストのタイミングとは?

任意保険に加入する場合には付随的にさまざまな特約へ加入しますが、その一つに弁護士費用特約があります。

この特約に加入しておくと、弁護士への法律相談の費用や損害賠償請求する際の弁護士費用を保険会社が負担してくれるのです。

弁護士費用特約に加入している場合は弁護士費用の心配をする必要がないので、どんな軽いケガをした場合でもすぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

いかがでしょうか。

交通事故の無料相談する際の注意点について、ご理解いただけたかと思います。

交通事故の問題をどこへ相談すればいいかとお悩みの方は、この記事を参考にされてみてください。

この記事がお役に立てれば幸いです。

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