突然の交通事故。遭遇した場合の相談先はどこがあるのだろう……。
初めて交通事故に遭ってしまったとき、何をすればよいかわからないと悩まれる方は多いと思います。
そこで、専門的なところに相談しようと思って、インターネットなどで交通事故の相談をできる場所を検索すると、さまざまなところが出てきてしまい、今自分が本当に相談すべき場所はどこなのかわからないということもあるでしょう。
無料で相談できるのか、弁護士に相談できるのかなど不安に感じる点も多いかと思います。
そこで今回は、
- 目的別でみれる交通事故の相談先一覧
- 交通事故の相談をスムーズに進めるために事前に用意すべきこと
などについてベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。
突然の交通事故に遭遇され、お困りの方のご参考になれば幸いです。
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目次
１、交通事故の相談先一覧
交通事故の相談ができる場所は、以下のとおりです。
- 自治体の交通事故相談所
- 保険会社
- そんぽADRセンター
- 日弁連交通事故相談センター
- 交通事故紛争処理センター
- 自賠責保険・共済紛争処理機構
- 紛争解決センター
- 法テラス
- 法律相談センター
- 法律事務所（弁護士）
- 自賠責保険（政府保障事業）
非常に多くの相談先がありますが、それぞれ特徴が異なります。
次に、相談したい目的別に相談場所を紹介していきます。
２、交通事故の基本的なことをが相談できる２つの相談先
「とりあえず交通事故の基本的なことを知りたい」という場合は、以下の２箇所いずれかへ相談するとよいでしょう。
（１）自治体の交通事故相談所
各都道府県や主要都市の役所には、交通事故専門の相談所（相談窓口）が設置されており、どなたでも無料で利用できます。
交通事故専門の相談所がない自治体でも、市民相談の窓口が設置されています。
市民相談の窓口で、無料で交通事故の相談をできるはずですので、問い合わせてみるとよいでしょう。
自治体の交通事故相談所では、基本的に専門の相談員が対応しますが、定期的に弁護士への相談も受け付けているところがほとんどです。
弁護士の相談日を問い合わせて予約すれば、交通事故の問題を無料で弁護士に相談することができますので、より専門的なことを聞くことができます。
（２）契約している保険会社
ご自身が自動車保険を契約している保険会社でも、問い合わせれば交通事故への対応に関する基本的なことを教えてもらえます。
せっかく保険料を支払っているのですから、交通事故でわからないことがあればまずは保険会社に連絡し、担当者へアドバイスを求めるとよいでしょう。
３、交通事故における保険会社の対応に不満がある場合の相談先
交通事故に遭ったら、基本的には加害者側の任意保険会社の担当者がその後の処理を担当します。
加害者が無保険の場合などは、ご自身が契約している任意保険会社の担当者が対応することもあります。
保険会社とのやりとりのなかで、担当者の態度が横柄であったり、被害者からの申し出を聞き入れてくれなかったりなど、対応に不満があるケースもあるでしょう。
そんなときは、以下のところに相談することによって保険会社の対応の改善を期待できます。
（１）保険会社の「お客様相談センター」
各保険会社には、契約者の苦情や意見を聞くために「お客様相談センター」などという名称の部署がもうけられているのが一般的です。
お客様相談センターへ、担当者の対応に関する苦情や意見、相談などを申し出ると、多くの場合は対応が改められます。
上司からの注意や指導によって担当者の対応が改善される場合もありますし、担当者が交代される場合もあるでしょう。
なお、お客様相談センターへの相談や苦情の申出は無料です。
（２）そんぽADRセンター
お客様相談センターへ申し出ても保険会社の対応が改善されないときや、相手方保険会社の対応に不満があるときは、「そんぽADRセンター」へ苦情を申し出ましょう。
そんぽADRとは、指定紛争解決機関として国の指定を受けている機関です。
損害保険全般に関する苦情や、紛争解決の申立を無料で受け付けています。
申立を受けた事案については、中立・公正な立場から和解案を提示するなどして問題の解決にあたっています。
保険会社の対応に関する不満を申し出ると、そんぽADRセンターから保険会社に対して通知を出して対応を求めてくれるため、トラブルの解決を期待できるでしょう。
そんぽADRセンターは、東京の本部の他全国に１１ヵ所の支部があります。
そんぽADRセンターへの相談を検討しているなら、ますは全国共通のナビダイヤル（電話番号：0570-022808 ※IP電話等からは03-4332-5241）へ連絡し、担当の部署へ繋いでもらいましょう。
４、保険会社や共済組合との示談に関して不安がある場合の相談先
被害者ご自身が一人で保険会社や共済組合との示談交渉に対応していると、相手方に一方的に有利な示談案を押し付けられてしまうおそれがあります。
そんなときは、専門的な第三者に間に入ってもらい話し合いを仲介してもらうことが有効です。
無料で話し合いの仲介を行ってくれる機関としては、以下のところがあります。
（１）日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターとは、弁護士が無料で交通事故に関する相談に対応してくれる公益財団法人です。
相談の予約は不要で、弁護士による電話相談の他にも、面談による相談も全国１５６ヵ所の相談所で行われています。
相談の他にも、示談がまとまらないときには、弁護士が被害者と加害者側の間に入り「示談あっせん」をしてくれます。
示談あっせんとは、示談による解決を中立・公正な立場で促す手続きのことです。
ただ、事故当事者には示談あっせんに応じる法的な義務はありません。
示談あっせん手続きを利用しても解決できない場合もありますので注意しましょう。
もっとも、相手方がJA共済や全労済をはじめとする一定の共済に加入している場合には、審査の申込みができます。
申立人である被害者が審査の結果に同意した場合は、相手方の共済組合もその同意を尊重することになっているので、示談が成立することになります。
日弁連交通事故相談センターでの示談あっせんや審査会の利用は、相手方が共済組合と契約している場合に有効な手続きといえます。
（２）交通事故紛争処理センター
交通事故紛争処理センターも、弁護士が無料で交通事故被害者の相談に中立・公正な立場で対応してくれる公益財団法人です。
全国１１ヵ所のセンターで、無料で相談を受け付けています。
日弁連交通事故相談センターの場合とは異なり相談の予約が必要で、相談形態は面談での相談のみです。
相手方との示談がまとまらない場合、日弁連交通事故相談センターの場合と同様にあっせん手続きを利用できます。
交通事故紛争処理センターでのあっせん手続きは「和解あっせん」と呼ばれますが、内容は日弁連交通事故相談センターの「示談あっせん」とほぼ同じです。
和解あっせんが不成立になったら、日弁連交通事故相談センターと同様に審査へ移行できます。
しかし、交通事故紛争処理センターの審査の結果は、共済組合ではなく主要な保険会社も尊重する点で日弁連交通事故相談センターの審査と異なります。
交通事故紛争処理センターの手続きは日弁連交通事故相談センターの手続きと比べて、相談所の数は少ないですが、幅広いケースで利用しやすいといえます。
（３）自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険・共済紛争処理機構とは、自賠責保険・共済の支払いに関するトラブルを公正かつ適正に解決することで被害者の保護を図る一般財団法人です。
自賠責保険・共済の支払いに不満があるときは、紛争処理委員会の調停手続きを申請することができます。
紛争処理委員会は、弁護士の他に医師や交通事故の損害賠償に関する専門的な知識を有する学識経験者などで構成されます。
紛争処理委員会の調停では、一般の民事調停や家事調停のように話し合いが行われるということではなく、書面審査での中立・公平な立場から、妥当と判断される解決案が当事者双方に示されます。
示された解決案に納得できない場合、被害者は別途訴訟などによって解決を図らなければなりません。
一方、保険会社・共済組合は、解決案のうち自賠責保険・共済の支払いに関する部分に拘束されます。
自賠責保険・共済紛争処理機構の調停の対象となるのは、自賠責保険・共済の支払いに関するトラブルに限られるので、利用する場面はそれほど多くはないでしょう。
後遺障害等級の認定は自賠責保険・共済の管轄なので、後遺障害等級の認定結果に納得できない場合には、この機構での手続きを利用する価値があるといえます。
（４）紛争解決センター
紛争解決センターは、上記の日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターと同じように、弁護士による示談・和解のあっせんを行う機関です。
日弁連ではなく各地の弁護士会が運営する機関であり、２０２０年７月現在、全国３５の弁護士会に３８センターが設置されています。
あっせん手続きの利用は有料となってしまいますが、弁護士に直接依頼するよりは経済的にトラブルを解決できる可能性があるでしょう。
日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターにおけるあっせんと異なる点は、当事者の合意の下であっせん人を選べることです。
あっせん手続きにおいては、あっせん人から和解案を示されることになりますが、どのような人があっせん人を務めるかによって和解案の内容も異なる可能性があるため、不安ですよね。
紛争解決センターでは当事者が公正だと思うあっせん人を選べるのです。
ただし、選ばれたあっせん人はあくまでも中立・公正な立場で対応するものであり、被害者だけの味方になってくれるわけではありませんので、ご注意ください。
５、自分の味方になってもらいたい場合の相談先
ここまで、交通事故に関してとりあえず相談できる窓口や、中立・公正な立場であっせんを行ってくれる機関を紹介してきました。
相手方との話し合いがまとまらないときに有利な内容での示談を目指すには、専門家に自分の身方になってもらいたいという場合が多いことでしょう。
それなら、弁護士に相談して依頼しましょう。
弁護士に交通事故のことを相談し依頼できる窓口としては、以下のところがあります。
（１）法テラス
各地の法テラスでは、一定の要件を満たせば無料で弁護士の法律相談を利用できます。
なお、同一の問題で無料相談を利用できるのは３回までですので、ご注意ください。
法テラスには、弁護士に依頼する際にかかる費用を立て替えてもらえる制度もあります。
この制度を利用すると、弁護士費用そのものが通常の法律事務所の料金体系よりも廉価となります。
法テラスに立て替えてもらった費用は、毎月３,０００円～１万円の分割で法テラスへ償還していきます。
法テラスの制度の詳細や利用条件については、以下の記事をご参照ください。
（２）法律相談センター
各地の弁護士会では「法律相談センター」を設置しており、随時弁護士による法律相談を受け付けています。
相談は原則有料ですが、無料相談も適宜開催されているので、最寄りの弁護士会へお問い合わせの上で予約されるとよいでしょう。
ショッピングモールなどにおいて法律相談センター主催の無料相談会を開催していることもあるので、機会があれば気軽に相談できるでしょう。
法律相談センターで相談した弁護士に、そのまま正式に依頼することもできます。
ただし、相談を担当した弁護士が必ずしも交通事故に詳しいとは限りませんので、ご注意ください。
（３）法律事務所（弁護士）
法律事務所は、全国に非常に多く存在しています。
法律事務所では、個別に直接弁護士に相談することもできます。
相談は原則として有料としている法律事務所がほとんどですが、最近は無料相談を受け付けている事務所も多いので、事前に確認したうえで申し込みましょう。
交通事故によるトラブルを有利に解決するためには、交通事故に強い弁護士を選んで依頼することが重要です。
相談や依頼する弁護士を被害者自身で選べる場所は、唯一個別の法律事務所のみです。
事前にインターネットなどで検索し、交通事故案件の実績が豊富な事務所を選んで無料相談を利用するとよいでしょう。
ただ、１ヵ所にしか相談しないで決めてしまうと、その事務所の弁護士とあなたとの相性が合うかどうかがわからないこともあります。
複数の法律事務所の無料相談を利用して、比較してみましょう。
６、ひき逃げで加害者が特定できない場合の相談先
ひき逃げ事故に遭って加害者が分からない場合は、まず警察に通報することが重要です。
警察の捜査によって加害者が判明すれば、民事の損害賠償請求でも通常の手続きで示談交渉を進めることができます。
しかし、警察の捜査によってもなかなか加害者が判明しない場合には、「政府保障事業」を利用するとよいでしょう。
政府保障事業とは、加害者が分からなかったり加害者が自賠責保険に加入していなかったりするような場合に被害者を救済するための制度です。
この制度を利用すると、自賠責保険・共済の基準に従って政府から保障金を受け取ることができます。
請求先は全国の損害保険会社が窓口となっているので、まずはご自身が加入する損害保険会社の窓口に相談してみましょう。
なお、各保険会社の「代理店」では政府保障事業の受け付けはしていないので注意してください。
７、交通事故で相談先と話をスムーズに進めるためのコツ
せっかく弁護士に相談するのであれば、その相談を最大限有効に活用したいですよね。
弁護士への相談は、相談時間が限られていることが一般的です。
そのため、時間切れとなってしまうことは避けたいところです。
ここでは、交通事故の弁護士相談をスムーズに進めるためのコツを紹介します。
（１）現在の状況をまとめる
相談の際は、第一に弁護士に現在の状況を正確に把握してもらうことが重要です。
現在の状況を的確に伝えることができるように、事前にまとめておきましょう。
いつ・どこで・どのような交通事故に遭ったのか、どのような怪我をしてどれくらいの期間治療をしているのかなどについて、メモでもかまいませんので書き出してまとめておきましょう。
物損がある場合には、車両を修理したのかどうか、修理代（見積もり額）などについてまとめるとよいです。
（２）資料を準備する
現在の状況をメモしておくだけでなく、メモの内容を裏づける資料もできる限り準備しましょう。
資料が豊富にあればあるほど、弁護士は状況を把握しやすくなります。
交通事故証明書や事故現場の実況見分調書、診断書、修理代の見積書などが特に重要ですが、その他にも手元に資料があればすべて持参しましょう。
ご自身の手元にはほとんど資料がない場合もあるかと思いますが、保険会社に申し出れば保険会社が保管している資料は提供してもらえます。
ただ、「資料を準備できなければ弁護士には相談できない」とは考えないでください。
資料が充実していた方が初回の相談からスムーズに進められるのは確かですが、資料がない場合でも依頼後に弁護士から取り寄せてもらうことも可能です。
資料がない場合には、現在の状況をできる限り詳しくまとめて弁護士に相談してみましょう。
（３）疑問や希望をメモしておく
無料相談を行っている法律事務所でも、相談時間が限られているというケースがほとんどです。
初回相談３０分のみ無料としている法律事務所が多い傾向にあります。
話し込んでいると、３０分という時間はあっという間に過ぎてしまいます。
事前準備をせず時間が短くて何も相談できなかった……ということを避けるために、あらかじめ疑問や希望をメモに整理しておきましょう。
相談中にもメモを見ることができるようにすれば、「聞きたいことを聞き忘れた」「緊張して大事なことを話せなかった」という事態も避けることができます。
８、交通事故で有利な解決を目指すなら、相談先は法律のプロ・弁護士がおすすめ
ここまでで、交通事故の相談先をひと通り紹介しました。
相手方との交渉を円滑に進め、有利な解決を目指すなら法律のプロである弁護士への相談がおすすめです。その理由について解説します。
（１）専門的なアドバイスが得られる
自治体の相談窓口の相談員や保険会社の担当者に相談した場合は、どうしても法律的な知識に欠ける面があるものです。
一方で、交通事故に強い弁護士は、日々さまざまな交通事故の案件で示談交渉や裁判を行っているため、専門的な知識やノウハウを蓄えています。
弁護士に相談すれば最終的な解決を視野に入れて、今後の見通しや今やるべきことなどについてまで専門的なアドバイスを得ることができるでしょう。
（２）相談だけでもOK
弁護士に相談すると、そのまま契約を強いられるというイメージはないでしょうか。
しかし、無料相談だけで、正式に依頼しなくてもまったく問題はありません。
何度か継続的に相談をして、アドバイスをもらうということもできます。
おすすめは、いくつかの法律事務所の無料相談を利用して比較し、最終的に依頼する弁護士を決めることです。
（３）依頼すれば味方になってもらえる
弁護士に依頼すれば、あなただけの味方となってもらえます。
弁護士には、依頼者の利益のために弁護活動を行う義務があるからです。
「４、保険会社や共済組合との示談に関して不安がある場合」で紹介したあっせん手続きで登場する弁護士は、中立・公正な立場でしか活動できません。
それに対して、正式に依頼した弁護士はあなたの利益を第一に考えて相手方に必要な主張をしてくれるのです。
（４）二度手間を回避できる
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人としてすべての対応をしてくれます。
示談交渉や後遺障害等級認定の申請、裁判手続きなど、面倒な手続きも代行してくれます。
このように、あなたの代理人として活動してくれるのは、正式に依頼した弁護士だけです。
他の相談先に相談した場合も、最終的には弁護士に依頼しなければトラブルを解決できないことが多いでしょう。
最初から交通事故に強い弁護士に依頼すれば、二度手間を回避することができます。
その結果、迅速な問題解決にもつながります。
まとめ
いかがでしょうか。
今回は、交通事故の目的別の相談場所等について解説しました。
交通事故の基本的なことを聞きたい場合から弁護士に相談したい場合まで、交通事故の相談先は数多くあることがわかっていただけたのではないでしょうか。
早期に交通事故のトラブル解決を目指すには、弁護士に相談することが最も有効です。
法律のプロ目線からの適切な主張をしてもらえたり、二度手間を回避できたりする点から、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故でお困りの方は、まずは法律事務所などの無料相談を利用して弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
選