交通事故に遭った際に後遺障害等級認定を受けるための手順

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Patients who are attending in a wheelchair

後遺障害が残ってしまった・・・」

この記事をお読みの方の中にはそのような状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

交通事故に遭い、怪我をして治療を続けてきたものの、完治しないまま治療が終了してしまった場合、自分は残存する症状にただ苦しむだけなのか、この先が不安だという方は少なくありません。

後遺障害」という言葉を聞いたことがあるけれども、自分の症状はこれに当たらないのだろうか、手続はどうすればいいのか、保険会社に任せていて大丈夫なのかなど、不安は尽きないことでしょう。また、自分の後遺障害等級の認定結果に疑問があるという方もおられることでしょう。

そこで今回は、

  • 交通事故の後遺障害とは
  • 後遺障害等級認定
  • 後遺障害等級認定の手続

など交通事故の後遺障害一般について説明していきます。

1、交通事故に遭った場合の後遺障害について

交通事故に遭った場合の後遺障害について

後遺障害とは、「傷害が治ったとき、身体に存する障害」をいいます。たとえば、足首を骨折して骨がくっついた後にも、足首に痛みや曲がりにくさが残る場合などです。

それでは、一般によく言われる「後遺症」と同じものと考えてよいのでしょうか。答えはノーです。

「後遺症」のうち、

  1. 傷病が治ったときに残存するもので当該傷病と相当因果関係があり、
  2. 将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態で、
  3. その存在が医学的に認められ、
  4. 労働能力の喪失を伴うもの

という要件を満たすものを「後遺障害」として等級認定し、これを傷害部分とは別に損害賠償請求の対象としているのです。

2、後遺障害等級認定を受けた場合の慰謝料の金額について

後遺障害等級認定を受けた場合の慰謝料の金額について

後遺障害別等級表(以下の表をご覧ください。)の後遺障害に認定された場合、慰謝料の金額は格段に上がります。後遺障害等級認定を受けた場合には、

  • 入通院期間に応じて支払われる「傷害慰謝料」
  • 下記表の通り、後遺障害等級に応じて支払われる「後遺障害慰謝料」
  • 労働能力の低下によって減らされた収入を補償として支払われる「逸失利益」

3種類の損害賠償を受けることが出来ます。

(1)介護を要する後遺障害

後遺障害等級 介護を要する後遺障害 自賠責基準
第1級 1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの 1,600万円
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
第2級 1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの 1,163万円
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,随時介護を要するもの

(2)後遺障害

後遺障害等級 後遺障害 自賠責基準 任意基準(推計) 裁判所基準
第1級 1.両眼が失明したもの 1,100万円 1,600万円 2,800万円
2.咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3.両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4.両上肢の用を全廃したもの
5.両下肢をひざ関節以上で失ったもの
6.両下肢の用を全廃したもの
第2級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの 958万円 1,300万円 2,370万円
2.両眼の視力が0.02以下になったもの
3.両上肢を手関節以上で失ったもの
4.両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.06以下になったもの 829万円 1,100万円 1,990万円
2.咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
5.両手の手指の全部を失ったもの
第4級 1.両眼の視力が0.06以下になったもの 712万円 9,00万円 1,670万円
2.咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3.両耳の聴力を全く失ったもの
4.1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5.1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6.両手の手指の全部の用を廃したもの
7.両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.1以下になったもの 599万円 750万円 1,400万円
2.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4.1上肢を手関節以上で失ったもの
5.1下肢を足関節以上で失ったもの
6.1上肢の用を全廃したもの
7.1下肢の用を全廃したもの
8.両足の足指の全部を失ったもの
第6級 1.両眼の視力が0.1以下になったもの 498万円 600万円 1,180万円
2.咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3.両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4.1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5.脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6.1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7.1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8.1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
第7級 1.1眼が失明し,他眼の視力が0.6以下になったもの 409万円 500万円 1,000万円
2.両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3.1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4.神経系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5.胸腹部臓器の機能に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6.1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
7.1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8.1足をリスフラン関節以上で失ったもの
9.1上肢に偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの
10.1下肢に偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの
11.両足の足指の全部の用を廃したもの
12.女子の外貌に著しい醜状を残すもの
13.両側の睾丸を失ったもの
第8級 1.1眼が失明し,又は1眼の視力が0.02以下になったもの 324万円 400万円 830万円
2.脊柱に運動障害を残すもの
3.1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
4.1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
5.1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6.1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7.1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8.1上肢に偽関節を残すもの
9.1下肢に偽関節を残すもの
10.1足の足指の全部を失ったもの
第9級 1.両眼の視力が0.6以下になったもの 245万円 300万円 690万円
2.1眼の視力が0.06以下になったもの
3.両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4.両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5.鼻を欠損し,その機能に著しい障害を残すもの
6.咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7.両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8.1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9.1耳の聴力を全く失ったもの
10.神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11.胸腹部臓器の機能に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12.1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
13.1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
14.1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15.1足の足指の全部の用を廃したもの
16.生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 1.1眼の視力が0.1以下になったもの 187万円 200万円 550万円
2.正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3.咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4.14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
5.両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6.1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7.1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
8.1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9.1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10.1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11.1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 1.両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 135万円 150万円 420万円
2.両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4.10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
5.両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6.1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7.脊柱に変形を残すもの
8.1手のひとさし指,なか指又はくすり指を失ったもの
9.1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10.胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 1.1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 93万円 100万円 290万円
2.1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
4.1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5.鎖骨,胸骨,ろく骨,けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6.1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7.1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8.長管骨に変形を残すもの
9.1手のこ指を失ったもの
10.1手のひとさし指,なか指又はくすり指の用を廃したもの
11.1足の第2の足指を失ったもの,第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12.1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13.局部に頑固な神経症状を残すもの
14.男子の外貌に著しい醜状を残すもの
15.女子の外貌に醜状を残すもの
第13級 1.1眼の視力が0.6以下になったもの 57万円 60万円 180万円
2.正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3.1眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4.両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5.5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
6.1手のこ指の用を廃したもの
7.1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
8.1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9.1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10.1足の第2の足指の用を廃したもの,第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11.胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級 1.1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの 32万円 40万円 110万円
2.3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
3.1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4.上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7.1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8.1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9.局部に神経症状を残すもの
10.男子の外貌に醜状を残すもの

詳しい等級の内容については、「交通事故の慰謝料の仕組みと獲得方法」を参考にしてみてください。

3、交通事故に遭ってむちうちとなり後遺障害等級認定を受けた際にもらえる金額について

交通事故に遭ってむちうちとなり後遺障害等級認定を受けた際にもらえる金額について

交通事故による傷病で最も多いのは、むち打ちです。それでは、交通事故に遭ってむち打ちとなり、後遺障害等級認定を受けた際に請求できる金額について、簡単な例を挙げてみることにします。

(例)むちうちの男性 39歳 年収500万円 頚椎捻挫 首の痛みと手のしびれあり

この場合、後遺障害部分の金額のみを自賠責基準と裁判基準で計算すると、次のようになります。

等級 自賠責基準 裁判基準
非該当 なし 等級認定が非該当でも、裁判では後遺障害としての損害賠償を認められた例もあります。
14級の場合 限度額75万円 ①逸失利益=500万円×5%(労働能力喪失率)×4.3295(5年のライプニッツ係数)=108万2375円②後遺障害慰謝料=110万円合計:①+②=218万2375円
12級の場合 限度額224万円 ①逸失利益=500万円×14%(労働能力喪失率)×7.7217(10年のライプニッツ係数)=540万5190円②後遺障害慰謝料=290万円合計:①+②=830万5190円

むち打ち症で対象となる後遺障害等級認定は、「14級9号」と「12級13号」です(上の例でもこれを前提としました。)。

この等級認定の違いは非常に難しい問題で、多くの交通事故被害者が悩まれている事柄の1つでもあります。

違いを簡単に説明するならば、

現在残存している症状を裏付けるだけの客観的な医学的所見があるか否か

ということになります。

具体的には、MRIなどの画像所見において、神経を圧迫している異常所見が明確にある場合などには、「12級13号」と認定されやすいという具合です。

したがって、医師から単に「ヘルニアだ」と言われた程度では、12級の後遺障害等級認定を受けられるものではないのです。

4、後遺障害等級認定を受ける方法

完治すれば、後遺障害等級認定は不要ですが、完治せずに症状固定に至った場合には、主治医に「後遺障害診断書(症状固定時に残っている症状を記載した診断書)」を作成してもらいます。

そして、後遺障害等級の認定を申請します。

後遺障害等級認定は、主治医の判断によるのではなく、「損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)」という組織が専門的に行っています。

それでは、後遺障害等級認定の申請をするにどのようにしたらよいのでしょうか。以下2つの方法があります。

  • (1)「事前認定」と呼ばれるものであり、加害者側の保険会社に行ってもらう方法
  • (2)「被害者請求」と呼ばれるものであり、被害者が自分で必要書類を集めて申請する方法

この2つの方法のうち、納得できる後遺障害等級認定を得たいのであれば、「被害者請求」による申請手続きをとるべきです。なぜかと言うと、「被害者請求」の場合、自分に有利な医証(カルテや医師の意見書、陳述書など)などを作成・提出できるということが最大の理由といえます。

具体的な申請方法などについては、詳しく「後遺障害等級認定の仕組みと適正な等級認定を獲得する方法」をご参照ください。

なお、後遺障害等級認定の結果に不服がある場合には、「異議申立」をすることもできます。

5、後遺障害の等級認定は弁護士に依頼した方がいい?

(1)弁護士に依頼した場合のメリット

既に述べてきたとおり、後遺障害等級認定をされると、損害賠償額が格段に上がりますので、納得できる損害賠償額を得られるという点で、後遺障害等級認定がもたらす意味は非常に大きいといえます。

治療を続けて症状固定時期になっても治らず、後遺障害等級認定の申請をするのであれば、やはり自分の症状に合った適切な等級認定を受けたいところでしょう。

交通事故における後遺障害等級認定では、「労災保険」で定められている「障害等級の認定基準」が準用されていますが、「労災保険」よりも厳しい審査・認定をされているのが現実です。

そのため、適切な後遺障害等級認定を受けるためには、戦略的な事前準備が必要です。これには、交通事故に強い弁護士などの専門家と協議しながら進めるのが一番良いことは言うまでもありません。

交通事故に強い弁護士などの専門家に依頼するには、大きく以下のようなメリットがあります。

  • ①適切な検査を受け、治療方針を立てることができる
  • ②医師に適切な後遺障害診断書の作成を依頼することができる
  • ③異議申立する場合、経験豊富のアドバイスをしてもらうことができる

では、順番にみていきましょう。

①適切な検査を受け、治療方針を立てることができる

たとえば、事故直後の治療方針を誤ってしまったがために、適切な後遺障害等級認定を得る機会を失うことすらあります。適切な後遺障害等級認定を得るための準備は、事故直後から始まっているのです。そのため、事故後の早い時期に、どのような検査を受け、画像を取得するかなどの戦略(治療方針)を立てていく必要がありますから、後遺障害等級認定も含めて交通事故案件を多く取り扱う弁護士などに相談することが極めて重要と言えるでしょう。

②医師に適切な後遺障害診断書の作成を依頼することができる

後遺障害等級認定の審査は、客観的な医学的所見を重視した、徹底した書面審査が基本です。残存する各症状が審査する側に伝わる診断書を作成しなければ、適切な後遺障害等級認定はされません。したがって、適切な後遺障害等級認定を受けるためには、どのような検査をしてもらいその結果をどのように記載してもらうかなどを、医師に後遺障害診断書の作成を依頼する前にしっかりと検討しておく必要があるのです。この場面でも、交通事故専門弁護士の存在は大きな意味を持ちます。

③異議申立する場合、経験豊富のアドバイスをしてもらうことができる

異議申立を検討する際にも、交通事故案件、特に後遺障害等級認定の申請経験が豊富な弁護士に相談することが重要になってきます。異議申立は、一度審査された結果を覆すよう求める申立ですから、納得のいく結果を得ることは非常に難しいのが現実です。当然ながら、切々と心情を語っても望む結果を得ることはできません。ここでも、交通事故専門弁護士に相談し、資料を分析・検討した上での見込みを聞き、異議申立をするのであれば、十分な医証等の収集、これに裏付けられた主張をすることがポイントになるのです。

(2)弁護士に依頼した場合のデメリット

ここまでは、弁護士に依頼する場合のメリットを説明してきましたが、弁護士に依頼することを検討する場合にはデメリットも踏まえて考えなければなりません。デメリットは1つ、弁護士費用がかかるということです。

自分の任意保険に弁護士費用特約が付いている方であれば、基本的には自分の持ち出しになる費用はないと考えてよいですから(重症で賠償額が大きくなるケースでは、特約だけでは賄えない場合もあります。)、このデメリットについて心配する必要はありません。

ただ、弁護士費用特約が付いていない方の場合は、通常、加害者側保険会社から獲得できた賠償金の中から弁護士費用が差し引かれることになります。弁護士費用の相場は、次のとおりです。

弁護士に事件処理を依頼する場合、一般に、大きく分けて着手金、報酬金、費用の3種類が必要となります。

 ①着手金

原則として依頼時に「着手金」を支払われます。

着手金の相場としては、「請求額の5パーセント+金9万円」(消費税別途)といった基準をあてはめて金額を決めるのが一般的ですが、基本的には事件の規模や処理の難しさに応じて額が決められることになります。交通事故案件の着手金を無料としている法律事務所もあります。

②報酬金

事件終了時に成果に応じた「報酬金」を支払うのが一般的です。

事件が終わったときに、弁護士の仕事によって一定の成果が得られた場合(示談金が得られた、裁判で勝訴したなど)には、その成果に応じて「報酬金」が発生することとなります。

交通事故事件の場合、報酬金はあらかじめ一定の金額を決めるのではなく、「経済的利益(成果)の○パーセント」というかたちで決められることが多いといえます。

なお、報酬金の相場としては、概ね「経済的利益の額の10パーセント+金18万円」(消費税別途)というのが一般的ですが、これも着手金と同じく事件の規模や処理の難しさにより増減する場合があります。

③費用

「費用」は、弁護士の業務そのものの対価ではなく、事件処理に際して発生する様々な業務上の費用に充てるために必要な支出となります。

そして、交通事故事件でかかる「費用」として主に以下のようなものがあります。

  • 事件処理の際の弁護士の交通費
  • 書面や物品の送料(封筒・切手代や配送料)
  • 調停や裁判の際に裁判所に納める印紙代・切手代
  • 書面のコピー代
  • 代金支払いの際の振込手数料

「費用」は、事件依頼のときに着手金と一緒に「費用の預り金」として1〜2万円程度お預かりし、その都度弁護士が支払って、事件終了時に過不足分を精算するというのが一般的です。

交通事故の後遺障害まとめ

交通事故に遭い、怪我をし、治療をしても症状が残存してしまった場合、納得のいく賠償額を獲得するためには、適切な後遺障害等級認定を受けることが必要不可欠です。そのためには、事故直後から戦略的な準備をすることが重要であり、その際、交通事故に強い弁護士(特に、後遺障害等級認定申請の経験が豊富な弁護士)の存在が極めて大きな意味を持つのです。

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