交通事故裁判で最大限の賠償金を得るために知っておくべき5つの知識

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交通事故でけがをすると、加害者が任意保険に加入している場合は、その保険会社から示談の提案を受けることになります。

しかし、保険会社が提示する示談金は、通常、裁判で認められる損害賠償金よりも低額であることがほとんどです。

ただでさえ、けがをして辛い思いをしているのですから、正当な金額の賠償を受け取りたいですよね。

しかし、裁判に関して、次のような疑問が生じることがあるでしょう。

  • どのような場合でも裁判をした方が得なのか
  • 裁判でできるだけ高額の賠償を得るためにはどうすればよいのか
  • 裁判は弁護士に頼んだほうがよいのか
  • 裁判を起こすにはどうすればよいのか
  • 裁判はどのような流れでおこなわれるのか

この記事では、これまで3万人以上の方からの交通事故に関する法律相談に応じてきたベリーベスト法律事務所に所属する弁護士が、上述のような疑問を解消して最大限の賠償金を得るために知っておくべき5つの知識について、説明します。

交通事故の被害に遭って苦しんでいる方にとって、この記事が、最大限の賠償を得るための助けとなれば幸いです。

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1、民事裁判の提起を考えるべき場合とは?

(1)話し合いではうまくいかないとき

民事裁判は、紛争解決の最後の手段です。

交通事故の被害者になったら、まずは、加害者の任意保険会社と示談交渉を行います

示談交渉がうまくいかないときには、民事調停や交通事故紛争処理センターなど、話し合いの機関もありますが、話し合いでもうまくいかない、納得できないとなると、裁判を考えることになると思います。

また、示談交渉の段階から、双方の主張の隔たりが大きく、調停などで、話し合いを仲介してもらっても、お互いが歩み寄ることは難しいだろうと判断できるような場合は、調停などの話し合い手続きを経ずに訴訟に移ることを選択した方が、結果的に解決は早くなるでしょう。

(2)自賠責保険の認定結果に不満があるとき

自賠責保険では、後遺障害の等級の認定をして、等級に応じた慰謝料を払ってくれます

しかし、後遺障害の等級の認定に納得がいかない場合もあるでしょう。

また、交通事故により被害者が死亡したとして、死亡慰謝料の支払いを求めたのに、交通事故と死亡との因果関係を認めてくれず、死亡慰謝料が払われなかったというような場合もあります。

自賠責保険の認定結果に対しては、異議申立てもできますが、異議申立てが認められなかった場合には、最終的には裁判で決着をつけるしかなくなります。

裁判官は、自賠責の結果に拘束されません

裁判で丁寧に主張立証していけば、自賠責の認定結果よりも、よい結果を得られることがあります。

2、民事裁判の流れ

(1)訴状の提出

請求額が140万円以下であれば、簡易裁判所、140万円を超える場合には、地方裁判所に訴状及び証拠を提出します。

原告が提出した訴状が、被告に届いたら、訴訟の開始(訴訟係属)です。

(2)主張と立証、反論

被告は、初回期日までに、訴状に対して、認否反論を記載した答弁書や自分の主張を裏付ける証拠を提出します。

その後、裁判はだいたい1か月おきに開かれ、原告が、被告の主張に対して、反論し、さらに、被告がこれに対して、反論して・・というように、交互に反論のターンがやってきます

(3)和解勧試

原告と被告から、主張と証拠が出尽くしたら、その訴訟の争点が絞られます。

この時期になると、裁判官もその争点に対して、一定の心証を持っています

そこで、この段階で、裁判官から和解案が示されることが一般的です。

裁判官から和解案が示され、これをベースに話し合いをして、最終的に双方が合意できれば、和解が成立します。

裁判官からよい和解案を引き出すためには、この時点までにより説得的で分かりやすい主張をしておく必要があります。

なお、当事者の主張の隔たりが大きく、話し合いを促しても無駄だろうと裁判官が考えたときには和解勧試がなく、次の証人尋問、本人尋問に進むこともあります。

(4)証人尋問、本人尋問

和解がまとまらなければ、裁判が続きます。

すでに、ほとんど主張は出尽くし、また、書面で提出できる証拠も出しているので、あとは、目撃者などの第三者の証言や交通事故の当事者の供述という証拠を出す段階に入ります。

つまり、証人尋問、本人尋問が行われることになります。

この尋問期日の後に、裁判官から、再び和解勧試もしくは勧告がされることもあります。

尋問を経て、裁判官の心証が変わっていることもありますので、和解協議を促されたら、和解の話し合いに入るべきでしょう。

(5)判決

最終的に和解ができなければ、裁判所が、判決を言い渡します。

(6)控訴・上告

第一審の判決に不服がある場合には、控訴ができます

第二審の結果に不服がある場合は、上告ができますが、上告は、憲法違反、法令違反、判例違反、重大な事実誤認などがなければ、認められません。

3、交通事故の争点は大きく分けて2つ

(1)事故態様(過失割合)

まず、重要なのは、事故態様です。

事故態様によって、過失割合が決まるからです。

過失割合の基本は、別冊判例タイムズ38号という雑誌に事故態様に応じて分類されており、保険会社も裁判所もこれを利用しています。

もっとも、これに記載されている過失割合は基本であり、事情に応じた修正要素があります。

相手や自分に著しい過失があるなどの場合、基本から、5%~20%くらい変わることがあります

そこで、基本の割合を踏まえた上で、自分の事案では何を主張しなければならないのかを考える必要があります。

そのためには、事故の状況を丹念に検討しなければいけません。

その際には、実況見分調書などの刑事記録も手掛かりになります。

ただし、刑事裁判の記録や結果は参考にはされますが、民事裁判所が、刑事裁判所の判断に拘束されることはありません。

(2)損害論

もう一つの大きな争点は損害論です。

交通事故の損害には、治療費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などがあります。

さらに、後遺障害が残存した案件では、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認められます。

被害者が死亡した案件では、死亡慰謝料、死亡による逸失利益、葬儀費用などが認められます。

このような損害論に対しては、たくさんの論点があります。

症状固定の時期、後遺障害の内容、程度、事故と症状との因果関係など後遺障害に関することが問題となることは多いですし、自営業の人などは、休業損害や逸失利益の計算の基礎となる収入が争点となることもあります。

損害論では、治療経過を示すカルテ、文献、収入の証明などが重要な証拠になってきます。

4、裁判にかかる期間は?

裁判にかかる時間は、その事案の重大性や複雑さによって、変わります

争点が少ない事案ならば、双方の主張立証は2~3回くらいずつで終わるでしょうから、訴訟が始まってから和解勧試までの時間は短ければ半年くらいです。

争点が多かったり、複雑だったりする場合には、和解勧試までに1年以上かかることもあります。

5、交通事故の裁判は弁護士に依頼するべき

(1)加害者の弁護士は交通事故裁判の経験が豊富

示談交渉の段階では、被害者と話し合いをするのはたいてい、任意保険会社の社員です。

しかし、保険会社も裁判は弁護士に依頼するしかありません。

このとき、任意保険会社は、自社の顧問弁護士などの中から依頼する弁護士を選びます

顧問弁護士は、たくさんの交通事故の裁判を保険会社から依頼されているわけですから、交通事故裁判の経験が豊富です。

このように、経験豊富な相手弁護士を相手に戦うには、被害者側も交通事故に精通した弁護士を選んだ方がよいでしょう。

(2)より有利な和解案を引き出すことを目的とする

交通事故の裁判を起こしたら、まずは、より有利な和解案を裁判官から引き出すことを考えます

そのためには、争点を的確に把握し、その争点に関する過去の判例や文献を調べ、刑事記録やカルテなどを丹念に読み込んで、分かりやすく説得的な書面を作成して、裁判所に提出する必要があります。

このようなことを行うのは、やはり、弁護士でなければ難しいでしょう。

当事者にできることは、事故のときの状況、治療を受けていたときの状況、自分の仕事や収入の状況などをきちんと弁護士に説明することです。

(3)交通事故の裁判と訴訟費用、弁護士費用

①訴訟費用

訴訟を申し立てると、印紙などの費用がかかる他、目撃者などの第三者の証人尋問が行われると、日当などを支払わなければいけないこともあります。

このような訴訟費用の分担は、判決の場合には、裁判所が訴訟費用の負担割合を決めますが、和解の場合には、それぞれ自己負担となります。

もっとも、裁判所が訴訟費用の負担割合を決めても、当事者間でこれを清算するにはまた別の法的手続きが必要となるので、実務上は精算せず、それぞれ自己負担とすることが多いのが現状です。

②弁護士費用

何かの法的な事件が起きて、その解決を弁護士に依頼する場合、その弁護士報酬は、自分で負担するのが原則です。

自分の弁護士費用を相手に請求することはできませんし、敗訴したとしても、相手の弁護士費用を請求されることもありません。

(4)弁護士費用の一部が加害者から支払われることもあります。

もっとも、弁護士費用の負担には例外があります。

相手の不法行為によって、損害賠償を請求する場合です。

この場合には、判決では、損害額に対してだいたい1割くらいの弁護士費用が認められる扱いになっています。

例えば、損賠賠償額が500万円であれば、その1割の50万円が弁護士費用として認められ、「被告は原告に対して、金550万円を支払え」という判決が言い渡されることが多いです。

自分が弁護士に払わなければいけない報酬(これは、自分と弁護士との契約によって決まります)が、80万円だったとしたら、そのうちの50万円は相手に負担してもらえたということになりますので、自己負担分は30万円で済んだということになります。

交通事故も、過失によって他人に損害を与えているので不法行為にあたります。

そこで、判決になると、一般的には損害額の約1割が弁護士費用として認められます

但し、訴訟上の和解をする場合には、弁護士費用までは支払われないことがほとんどです。

まとめ

交通事故被害について、裁判を起こすかどうか考えるときには、裁判になったら保険会社から提示されている示談の金額からどのくらいの増加が見込めるか、それが裁判にかかる時間や費用、労力に見合うものかをよく考える必要があります。

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