交通事故に遭った際に保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するか否かを判断するために知っておきたい4つのこと

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交通事故 示談 弁護士

交通事故にあった場合、最終的に示談によって決着をつけることになります。

示談といってもどうすればいいのか分からない、保険会社の言いなりになってしまいそう、示談金額が妥当なのか分からない、という方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、示談について書いていきたいと思います。少しでもご参考になれば幸いです。

1、そもそも示談とは?

(1)示談とは

そもそも示談とは、簡単にいえば、交通事故などで損害を被ったときに、被害者と加害者が互いにこれ以上請求しないという合意をすることをいいます。

通常は、加害者の任意保険会社が示談交渉を代行するので、被害者は保険会社と示談交渉をすることとなります。

(2)示談の法律上の意味

示談は、和解契約(民法第695条以下)としての性質があるので、合意をすると、原則としてそれを覆すことができなくなります。つまり、一度示談してしまうと、増額や追加などの請求は原則としてできないことになります。

もっとも、後遺症については、例外的に後に請求できる場合があります。

(3)示談の時期

交通事故に遭った場合、示談はいつするのでしょうか。

それは、基本的には、全ての損害額が確定してから、です。

全ての損害額が確定する前に示談をしてしまうと、本来請求できるはずのものが請求できなくなってしまい、損をする可能性があります。

そして、損害額が確定するのは、治療が終わったとき(怪我が治って通院の必要性がなくなったとき、又は治療を続けても症状が改善せず症状固定になったとき)です。後遺障害が残った場合には、症状固定後に自賠責保険の後遺障害等級認定の結果が出て全ての損害が計算できるようになります。

(4)示談の時効

示談をせずにそのまま何もしないでいると、時効になって、もはや請求できなくなってしまう可能性があります。

交通事故の損害賠償請求は、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求なので、一般には、事故の日から3年で時効となります(民法第724条)。

もっとも、時効が中断(民法第147条)している場合には、事故から3年経っていたとしても時効になりません。

なお、時効については、加害者に対する請求と自賠責保険に対する請求は別個ですので注意が必要です(自賠責保険に請求しても加害者に対する損害賠償請求権の時効は中断しないと解されています)。

時効の中断については、弁護士に相談した方が良いでしょう。なお、後遺障害については、時効の起算点は症状固定時と考えられています。

2、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットは?

交通事故の示談交渉については、自分で行うこともできますが、弁護士に依頼する方法もあります。それでは、弁護士に依頼することによって、どのようなメリットがあるか説明していきます。

(1)相手方とやり取りをしなくてよい

示談の交渉をしようとすると、どうしても相手方の保険会社と話をしなければならなくなります。

しかし、交通事故の被害者も仕事をしている方であれば日中は電話に出られないということも多いでしょう。また、加害者側と話をすること自体が心理的に負担に感じられる方もいるでしょう。

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りは弁護士が行いますので、自分で直接保険会社の対応をする必要はありません。法律の専門家である弁護士を窓口にすることで、安心して治療等に専念できるでしょうし、保険会社の担当者とのやり取りで不快な思いをすることもなくなります。

(2)法的な主張で相手方と交渉することができる

交通事故の示談交渉においては、様々な法的な問題点が出てくることがあります。過失割合、素因減額、治療の必要性・相当性、休業の必要性など、法的な争いになる要素はたくさんあります。

保険会社から上記のような主張をされた場合、やみくもに「納得できない!」と伝えるだけでは、保険会社が譲歩することは望めないでしょう。

また、保険会社に専門的な話をされても、本当にそのとおりなのか、それとも反論の余地があるのか判断できないということもあるでしょう。

このような場合、弁護士に依頼すれば、法的な観点を踏まえて主張していくことができますし、保険会社を説得するためにどのような資料が必要かアドバイスを得られることもあります。

いずれにしても、保険会社が法的な主張をしてきた場合には、被害者自身で的確な反論をしていくのは難しいでしょう。したがって、この面でも弁護士に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

(3)示談金額が増額する可能性がある

示談は、最終的には金銭による解決なので、金額については当然大きな関心事でしょう。

しかし、保険会社が提示してくる慰謝料の金額が果たして妥当なものなのか、被害者自身が判断することは難しいのではないでしょうか。

一般には、慰謝料の基準は以下の3つあるといわれています。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険会社の基準
  • 裁判所の基準

通常、慰謝料の金額を計算してみると、上記の順番に高くなります。そして、保険会社は、なるべく支払いを減らすために、自賠責保険の基準や任意保険会社の基準で慰謝料を計算してきます。

これに対し、弁護士に依頼すれば、裁判所の基準で示談交渉をしていくので、慰謝料を大幅に増額できる可能性があります。

このように、示談金額を増額できる可能性があることが弁護士に依頼する最大のメリットといえるでしょう。

3、交通事故の示談を弁護士に依頼するデメリットは?

では、弁護士に依頼するデメリットは何でしょうか。それは、端的に、弁護士費用と時間がかかることです。

時間に関しては、きっちりと損害額を計算し、法的な主張を組み立てて保険会社と交渉していくとどうしてもそれなりの時間がかかることが多いといえます。また、交渉で決着がつかずに裁判をすることになれば、さらに時間がかかることは避けられません。

これに対し、弁護士費用に関しては、「弁護士費用特約」が利用できるか否かで大きく異なります。

弁護士費用特約が利用できる方の場合、通常、弁護士費用として300万円まで保険会社が負担してくれるので、賠償金額が高額にならない限り、特約の範囲で弁護士費用を賄うことができます。したがって、弁護士費用特約が利用できる方の場合、費用面でのデメリットはほとんどないといえるでしょう。

弁護士費用特約が利用できない方の場合、弁護士に依頼することで増額できる可能性がある金額とそのためにかかる弁護士費用とを事前に確認しておく必要があります。もちろん、弁護士に依頼することにより賠償額が増額するかどうかは保障されるものではありませんし、事案によっては増額の見込みがほどんどないこともありますので、依頼する価値があるかどうかは十分に弁護士と相談して判断すべきでしょう。

なお、弁護士費用特約について詳しくは、「弁護士費用特約とは? 交通事故で損しないために知っておきたい7つのこと」をご参照下さい。

4、もし自分で示談交渉する場合は?

弁護士に依頼せずに被害者が自分で示談交渉をする際のポイントについていくつか説明したいと思います。

(1)感情的にならない

被害者が交渉をする場合、被害に遭った本人ということもあり、保険会社相手につい感情的な言い方をしてしまうことがあるかもしれません。

もちろん、被害者の気持ちを訴えかけることは重要なことといえます。

しかし、過度に感情的になっても、それで保険会社の態度が変わることはあまり期待できません。また、保険会社の担当者に対応困難と判断されてしまうと、保険会社側が弁護士をつけてくることもあり、かえって交渉が難しくなる場合もあります。

(2)根拠を明示する

保険会社と交渉をする場合、言葉でいくら言っても保険会社の態度を変えることは困難です。保険会社は、過去の裁判例などを踏まえて、最終的に裁判になったとしたらどれだけ認められる可能性があるかということを念頭に置いていると考えられます。そして、裁判では、自らの主張を証拠により立証していくことになります。したがって、保険会社を説得するには、根拠資料を明らかにしていく必要があるといえます。

(3)交通事故紛争処理センターなどの第三者機関を利用する

被害者自身が保険会社と交渉するとしても、両者間だけでは平行線となってしまい交渉が進まないということもあります。

そのような場合、第三者を間に入れることで交渉が進展することもあります。交通事故紛争処理センターなどの第三者機関を利用すれば、弁護士などが両者の間に立って公平な見地から示談のあっせんをしてくれるので、保険会社の提示額から増額できる可能性があります。

まとめ

交通事故の示談交渉では、法的な争点が問題となる可能性もあり、専門的な知識が必要なこともあります。また、被害者自身で交渉しようとすると、かなり時間を割かなければならないでしょう。弁護士に依頼するか否かについて、以上に書いてきたことが少しでもご参考になれば幸いです。

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