交通事故の示談を有利に進めるために知っておくべき7つのこと

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交通事故に遭ってしまい、仕事を休んで病院に通わなければいけなくなってしまったり、後遺障害が残ってしまったりした場合、加害者あるいは加害者の加入している保険会社から、治療費や慰謝料等を支払ってもらうことになります。

しかし、交通事故に遭ってしまったことで、自分の生活自体が大変なときに、相手方の加入する保険会社の担当者等から、「示談についてはどのようにお考えでしょうか?」「示談金はこのくらいでいかがでしょうか?」などと聞かれても、そもそも「示談」というのはどういうことなのか、どのように話し合いをしていったらいいのか全くわからないという方がほとんどだと思います。

そこで今回は、交通事故の示談を有利に進めるにあたって知っておいて頂きたい事柄について書いていきます。「示談」とはどのようなもので、手続きとしてどのように進んでいくのか、どんなことに気をつければいいのかというイメージをつかむ参考にしていただければ幸いです。

目次

1、交通事故における示談とは?

交通事故に限らず、一般的に「示談」というのは、何か問題が起きてしまったときに、裁判等にまで持ち込まずに、当事者同士で一定の条件を決めて解決することをいいます。

交通事故においては、この「示談」の条件として、加害者あるいは加害者側の保険会社が、被害者に対していくら支払うのかを決めることになります。

交通事故の被害者になってしまうと、治療費や交通費、慰謝料など、いろいろな形で損害が発生しますが、「示談」というものについて被害者が正しい知識を持っていないと、十分な賠償を受けられないままよくわからずに合意してしまい、不満が残ってしまうおそれがあります。

そこで、まずは、交通事故における「示談」というのはどのようなものなのか、その概要をご説明します。

(1)そもそも示談とは?

そもそも「示談」とは何かを法律的な言葉で説明すると、「和解契約」という契約の種類の一つです。

ここでいう和解契約とは、「当事者双方が、自分の主張している条件等について譲歩し、一定の条件を決めて問題を解決したものとする契約」です。

そして、通常、和解契約を成立させる際には、車の売買契約や建物の賃貸借契約などを締結するときと同じように、話し合いで決めた条件の内容や、これでこの問題を終わりにするという約束を明確にするために、和解契約書を作成して署名・捺印し、決められた金額を支払ってもらって終了ということになります。

(2)示談書とは?

このように、交通事故事件において被害者と加害者との間で作られる和解契約書が、いわゆる「示談書」と呼ばれるものです。この書面には、示談を成立させるための条件、例えば、支払ってもらう金額や支払方法、支払期限などが細かく記載されます。

この「示談書」は、示談した時点までの事実関係を前提として、「この約束を守ってくれるのであれば、もう同じ問題で文句は言いません。」という契約書であり、一度成立した場合、その後に特別な事情の変更がない限り、「示談書」で定めた条件以上の請求は困難となりますので、交通事故の被害者としては特に慎重になる必要があります。

2、交通事故における示談金と慰謝料の関係は?

(1)示談金と慰謝料は違うの?

上記のような、「示談をする。」「示談書を作る。」という言葉に関連して、「示談金」という言葉もお聞きになったことがあるのではないかと思います。

それと似た言葉としてもう一つ、交通事故事件だけでなく、離婚事件等においてもよく出てくる言葉として、「慰謝料」という言葉もあります。

この「示談金」と「慰謝料」というのは、重なる部分ももちろんありますが、おおまかにいえば、「示談金」とは、相手方から支払ってもらうお金全てのことをまとめて言うものであり、「慰謝料」とは、相手方から支払ってもらうお金のうち、精神的な損害について支払ってもらうお金のことをいいます。

つまり、交通事故事件について言えば、治療費や通院交通費、「慰謝料」等を全部まとめて、「示談金」と呼ぶ、ということになります。

(2)慰謝料とは?

交通事故に遭ってしまった場合に問題となる「慰謝料」には、次の2つの性質の異なる慰謝料があります。

①入通院慰謝料(傷害慰謝料とも言います。)

交通事故が原因で怪我をしてしまい、入院や通院を余儀なくさせられたことにより被った精神的な損害に対して支払われるお金です。

②後遺障害慰謝料

一定期間治療を続けたにもかかわらず残ってしまった症状について、自賠責調査事務所による審査の結果、後遺障害等級の認定を受けた場合に、その後遺障害を負ってしまったことに対する精神的な損害に対して支払われるお金です。

(3)慰謝料計算の3つの基準

この「慰謝料」というのは、上述のとおり、精神的な損害について支払ってもらう金銭のことを言いますが、精神的な損害というものは目に見えないものですし、痛みの感じ方等は人によって異なるものですので、「慰謝料」の金額をどのように決めるべきなのかが問題となります。

そこで、同じような状況で発生した事故で、同じような怪我をした人同士の間で不公平にならないように、交通事故による慰謝料を計算する基準があります。そして、その基準に従って慰謝料を計算することになります。

ただし、慰謝料の基準は実は1つではないのです。慰謝料計算の基準には、次の3種類のものがあります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準(弁護士基準)

この3種類の基準は、それぞれの基準が設けられた制度の目的等によって、算出される金額が全く異なってきます。

①自賠責基準

自賠責基準とは、交通事故の被害者を最低限救済するために定められた慰謝料の基準です。最低限の救済を目的としていることから、以下の2つの基準を含めて慰謝料の金額が一番低くなる傾向があります。

②任意保険基準

任意保険基準とは、各任意保険会社が独自に作成している慰謝料の基準です。保険会社独自の内の基準ですので、公表はされていません。

自賠責保険ではカバーできない範囲を補償するという目的がある一方で、あくまで加害者が契約している保険会社は出来るだけ被害者に支払う金額は抑えたいと考えていますので、自賠責基準と裁判所基準の間の金額となることが多いです、

任意保険基準について詳しくは、「弁護士が教える!交通事故の際に任意保険基準で慰謝料を計算する方法」をご覧下さい。

③裁判所基準(弁護士基準)

裁判所基準とは、似た類型の交通事故事件に関して、これまでの裁判などで認められた金額をベースにした慰謝料の基準です。弁護士基準と言われることもあります。

この裁判所基準は通常、これらの基準の中で一番高いです。弁護士が介入して保険会社と示談交渉する際は、最終的に裁判になったときのことを見据えて、この裁判所基準を利用することとなります。

3、いよいよ示談!示談する前にやっておくべきことと示談の心構えは?

それでは、具体的に示談交渉を進めるにあたって、事前に準備しておくべきことや、心構え等について、ご説明します。

(1)事故に関する書類や資料を整理しておく

まずは、被害者の方ご自身で、事故に関する書類や資料を整理しておくことです。

なぜなら、こちらの手元に資料が何もない状態ですと、事故のことや治療のことに関する資料を全部持っている相手方の保険会社の担当者から、「このような事故でこのような治療でしたので、示談金は70万円になります。」等と言われたときに、それが本当に適切な金額なのかどうかを判断する材料が何もなく、よくわからないままサインさせられてしまうという可能性があるからです。

そこで、被害者の方ご自身で集めておくべき資料としては、交通事故証明書や物損に関する修理の見積書、損害調査報告書、また、人身事故になっている場合で、事故の発生状況自体に争いがある場合や、過失割合に争いがある場合等には、その交通事故の詳しい状況について、警察官が事故現場の道路状況を調べたり、当事者の話を聞き取ったりして作成した、実況見分調書や供述調書などを入手しておいた方がいいこともあります。

また、怪我の治療にかかった医療費の領収書や明細についても捨てずに保管し、どこにあるかが分かるようにしておきましょう。

(2)示談交渉にあたっての心構え

交通事故事件における示談交渉にあたっては、被害者の方が被ってしまった損害について、上記のような資料に基づいてきちんと損害額の計算を行い、同じような類型の交通事故事件を参考にして、適正な範囲で賠償をしてもらう、という冷静な態度で、保険会社の担当者が出してくる提案を、慎重に検討することが大事です。

もちろん、事故に遭ってしまったことで焦りや戸惑いもあるでしょうし、加害者に対する怒りが強い場合も多いと思います。

しかし、保険会社の担当者は、あくまでも加害者とは別人であり、保険契約に従って支払わなければならない賠償金の調整をするのが仕事なので、感情的に怒鳴ったり、客観的な資料に基づかずに、とにかく多く払えと言い続けたりしても、交渉は上手く進みません。

冷静に、客観的な資料に基づいて損害額を計算し、保険会社の担当者の提案する金額が低ければ、なぜその金額になったのかという理由を確認し、その理由に対する反論を基礎付けられるような資料がないかを探してみる、というような形で、一つ一つ、慎重に検討していくことが大切です。

4、交通事故の示談をする際の流れ

ここまで、交通事故の示談交渉を進めるにあたって考えるべき項目等について説明してきましたが、やはり、示談交渉の始まりから終わりまでの全体像がわかっていないと、今自分がどういう段階にいて、これからどうなっていくのか、不安になってしまうと思います。

そこで、以下に、交通事故事件の全体の流れについて説明いたします。

(1)交通事故発生

交通事故が発生した当日には、突然の出来事に対する驚きや焦り等で、あまり痛みを感じないという場合も少なくありません。

しかし、数日経って少し落ち着いてきた頃から、ひどい痛みが出てくるということもよくあります。

そのため、少しでも怪我をしていたり、痛みがあるのであれば、必ず「人身事故」扱いとしてきちんと警察に届け出るようにしましょう。また、上記のように数日経ってから痛みが出てきた場合等には、改めて診断書を提出して物損事故から人身事故に切り替えてもらうことが出来る場合もありますので、きちんと警察に相談してください。

そして、あまり知られていませんが、物損事故として届けられている場合には事故状況について詳細な資料を作成してもらえません。そうすると、後でもし事故状況等について不明点や加害者との意見の違いが出てきてしまったときに、しっかりと説明できるだけの証拠がないということになってしまいますので、問題が起きたときの備えという意味でも、きちんと届け出るようにしましょう。

(2)入院・通院による治療

交通事故に関する届け出が済んだら、その後はしばらく、入通院をして治療を受けることになります。

なかには、交通事故の治療には健康保険が使えないと誤解されている方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。健康保険や労災保険を使って治療を受けることは可能です。

ただし、こうした公的保険適用で治療を行う場合には、各市区町村の窓口などで「第三者行為の届出」を行うことが必要になりますので、この点には注意して下さい。

(3)症状の安定・後遺障害の等級認定

しばらくの間(例えば、むちうち症などの場合には6ヶ月間程度)治療を続けた結果、怪我が完治すれば「治癒」という診断、これ以上の治療を行っても症状が劇的に良くなることはないだろうと判断されると、「症状固定」という診断を受けることになります。この診断が行われた場合、これより先の治療にかかるお金は、相手方(または相手方の保険会社)に請求することができません。

そのため、相手方の保険会社からは、たとえまだ痛み等の症状があっても、一定の期間が経つと、「症状固定」とするよう求められることが多いです。

しかし、ここで重要なのは、「症状固定」とするべきかどうかは、医師が、医学的な観点から判断すべきことであって、保険会社の担当者が決めることではないということです。

そして、この「症状固定」時に、関節が曲がらない、しびれや痛みが無くならないといったような後遺症が残っている場合には、これまでの治療の経過や後遺症の程度を踏まえて、後遺障害等級認定の申請を検討することになります。

(4)保険会社との示談交渉

保険会社からは、医師にきちんと症状固定の判断をしてもらう前や、後遺障害等級認定の結果が出てくる前に、示談案の提示がなされることもあります。

しかし、最終的に治療が終わるまでにかかった治療費や交通費、仕事を休んだ場合の休業損害、入通院の慰謝料、後遺障害の慰謝料、後遺障害のせいで失われた将来得られるはずであった収入(逸失利益といいます。)などの計算は、きちんと医師に治療はこれで終わりという判断をしてもらったり、自賠責調査事務所による後遺障害等級認定の結果がわかってからでなければ正確に計算することは出来ませんから、これらの症状固定時期や後遺障害等級認定の結果が出て、客観的な資料が揃って初めて、交渉を始めるのが適切です。

(5)示談成立

相手方の保険会社から提示された賠償金の金額や支払い時期等に納得することが出来たら、示談書に署名捺印して、示談成立に至ります。

示談書は、最初の方でも説明しましたが、サインした時点で、「この約束を守ってくれるのであれば、もう文句は言いません。」という契約書なので、一度サインしてしまったら、よほどのことがない限り、追加の請求は出来なくなります。

ですから、サインする前に、本当にその内容でいいのかどうか、慎重に確認することが必要です。

なお、保険会社が作成する書面の場合には、「示談書」ではなく「免責証書」というタイトルになっていることもあります。

5、交通事故の示談にかかる期間は?

最終的に条件が決まって賠償金を支払ってもらえるまで、どれくらい時間がかかるのか、というご質問をお受けすることも多いのですが、事故の態様やお怪我の程度によって、2ヶ月で終わるケースもあれば2年以上かかるケースもあり、一般的にこれくらいの期間だというのは難しいものです。

ただ、目安としては、お怪我の状態や解決までに必要なステップによって、以下のような期間がかかります。

(1)後遺症が残ることなく怪我が治り、既に加害者側保険会社から示談金額の提示がなされている場合

この場合には、通院に関する慰謝料の金額等、意見の違いがある点に関しての交渉で、1ヶ月から2ヶ月程度かかることが多いかと思います。

なお、金額が高くなればなるほど加害者側の保険会社との交渉も難しくなってきますので、交渉にかかる時間が長くなったりします。

(2)半年程度治療を続けたにもかかわらず後遺症が残ってしまった場合で、これから後遺障害等級認定の申請をするという場合

この場合には、自賠責調査事務所に対して後遺障害等級認定の申請をしていくことになります。この申請にあたっては、加害者側の任意保険会社が行う「事前認定」という手続きと、被害者の方がご自身で申請書類を集めるなどして被害者の方が行うことになる「被害者請求」という手続きがありますが、どちらの手続きで進めること可能です

この申請の手続きを進めるには、それまでの治療の経過を示す診断書や診療報酬明細書、主治医が作成する後遺障害診断書等が必要となりますので、申請の準備には通常1ヶ月程度の時間がかかります。

そして、申請をすると、1ヶ月半から2ヶ月程度で後遺障害等級認定の審査結果が通知されます。もっとも、障害の重傷度によっては3ヶ月以上かかる場合もあります。

こうして、後遺障害等級認定の結果を踏まえて、損害額を計算し、交渉を始めることになるのですが、後遺障害等級の認定がされた場合には、賠償額が高くなることが多いので、後遺障害が残らなかった場合に比べて、交渉にかかる期間は長くなる傾向にあります。

(3)交渉がうまくいかない場合

上記(1)(2)いずれの場合でも、交渉では条件の折り合いがつかず、当事者間の任意の話し合いでは解決に至らないことがあります。

そのような場合には、第三者機関の関与のもと、強制的に条件を決めて解決させるため、法的手続き等をとる必要があります。

そして、交通事故事件に関しては、法的手続きの中でも、交通事故紛争処理センターへの示談あっせんの申し立て、または、裁判所への訴訟提起を行うことが多いです。

交通事故紛争処理センターによる示談あっせんを利用した場合には、おおよそ3ヶ月程度で話がまとまることが多いですが、裁判をして事件を解決しようとした場合には、解決まで1年、場合によっては2年程度の時間を要することが多いです。

6、示談交渉する際の注意点

上記のような示談交渉の流れや、心構えをふまえて、相手方保険会社と示談交渉をする際の注意点をまとめると、以下のようなことが考えられます。

  • 示談交渉を始める前提として、本当にこれ以上治療をしても回復することはないのか、相手方保険会社の担当者ではなく、医師に直接確認する
  • 治療の結果残ってしまった症状の程度に応じて、後遺障害等級認定の申請をする必要がないかどうかを検討する。
  • 交通事故によって生じた損害を証明するための客観的な資料を集め、その資料に基づいて損害を計算する。
  • 相手方保険会社が自分と違う意見を言ってきたり、理解できないことを言ってきたりしたら、冷静に、きちんと理由等を説明してもらう
  • 示談書にサインをする前に、自分の理解できない文言が記載されていないか、本当にその金額以上一切請求できないということで納得できるか、いつまでに支払われるのかを確認する。

なお、今は後遺症が残っていないけれど、今後交通事故原因で後遺障害が発現するかもしれない場合や、入院や通院に関する賠償の部分だけ先行して示談をする場合には、「もし今後、本件事故に起因する後遺障害が残ることが判明したときには、改めて協議する。」という権利留保条項が示談書の中に入っているかを確認するようにしましょう。

7、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリット

以上のように、交通事故における示談を進めるにあたっては、気をつけなければならないポイントがいくつもあります。

このようなポイントを押さえつつ、示談交渉のプロである保険会社の担当者と対等に交渉するというのは、ただでさえ交通事故に遭ってしまって大変な思いをされている被害者の方々にとっては非常に大きな負担になってしまうのではないかと思います。

そのため、このような交通事故に関する示談交渉について弁護士に依頼することを検討される方も多いかと思います。

そこで最後に、交通事故事件を弁護士に依頼するメリット・デメリットについて知っておいて頂きたいと思います。この点については、「交通事故に遭った際に弁護士に依頼することで得られる3つのメリット」で詳しくご説明していますので、こちらをご覧下さい。

交通事故の示談についてまとめ

以上のとおり、交通事故における示談については、交渉を進めるにあたって考えなければならないポイントや、集めなければならない資料がたくさんあり、その一つ一つのポイントについて、被害者の方にとって有利になるような法的な主張があり得ると考えられます。

しかし、交通事故被害者の方の中には相手方保険会社の担当者に言われるがまま、具体的な説明も受けられないままに、内容もよくわからずに示談書にサインをしてしまい、本来であれば得られたはずの賠償を得られずに終わりにされてしまっている方も少なくないのではないかと思います。

示談交渉自体に不安やストレスを感じられたり、相手方保険会社が示談の提案をしてきたりしたときには、適切な対処方法や妥当な金額等をご案内させていただくことが出来るケースも多いと思われますので、早い段階で一度、弁護士に相談して聞いてみてはいかがでしょうか。

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