「離婚したい!」と思ったら知っておきたい12のこと

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離婚したい

離婚したい・・・でも色々不安がある。」

この記事をお読みの方の中にはそのようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これ以上結婚生活を続けるのが無理だから、「離婚したい!」と思い立ったものの、

  • そもそも自分が離婚したいと思っている理由で離婚が認められるのか
  • 離婚ができるとしても離婚の手続きやそれに向けて準備すべきこと

など具体的なことが分からず悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、日頃離婚問題を解決している私どもの経験を踏まえて、「離婚をしたい」と思い立った時に知っておくべきことをまとめましたので参考にしていただければ幸いです。

目次

1、離婚したい!その理由で多いものは?

離婚理由で多いものは?

(1)そもそも知っておきたい!協議離婚、調停離婚では理由を問わない

離婚したいと思う理由は人それぞれですが、離婚をしたいと思い立った時に、自分が考える理由で離婚ができるかどうかということがまず気になるのではないでしょうか。

一般的には次のような理由を挙げる方が多いようです。

  • 性格の不一致
  • 相手方の異性関係(不貞行為)
  • DV(家庭内暴力)
  • モラルハラスメント
  • 経済的な理由(相手方の借金、金銭感覚の相違など)
  • 家庭での役割の放棄
  • 子育ての方針の相違
  • 親族との折り合いの悪さ
  • 介護問題

離婚にあたってこのような理由を挙げる方が多いですが、協議離婚と調停離婚ではどのような理由であっても、双方が離婚に同意すれば離婚できます。

(2)裁判離婚には法律上の離婚原因が必要

しかし、同意に至らない場合、最終的には裁判を行う必要がありますが、裁判になった場合は、民法に定められる離婚原因がないと離婚できません。民法が定める離婚原因は次のとおりです。

  • 不貞行為(770条1項1号)
  • 悪意の遺棄(770条1項2号)
  • 3年間の生死不明(770条1項3号)
  • 強度の精神病となり回復の見込みがない(770条1項4号)
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由(770条1項5号)

1号から4号までの離婚原因については、その存否は明らかですが、問題は5号です。婚姻を継続しがたい重大な事由という離婚原因は抽象的なため、基本的には事案ごとに「この夫婦はやり直しができなさそうか」ということを検討しています。通常、客観的な判断基準として、別居が長期にわたっているか否かの検討を行います。具体的には5年程度の別居があれば長期の別居といえますが、婚姻期間によって変わってきます。

いずれにしても、法律上の離婚原因があるか否かについての確認は、一度弁護士に相談するのがいいでしょう。

2、離婚にはリスクや心身の疲弊も!修復は難しいか再度よく考えてみる

離婚をしたいと思い立ったらすぐにも離婚したいと考えるのが通常でしょう。しかし、離婚には様々なリスクや心身の負担が存在します。

(1)様々なリスクが伴う

まずは、リスクについてです。

離婚をしたら、特に専業主婦の方については、離婚後の収入が減少あるいは全くなくなる危険があります。さらに、離婚をすれば住まいも別に探さなければなりませんが、これにもまとまった資金が必要になります。

他方、男性は、離婚にあたって財産分与を求められたり、離婚後養育費を支払わなければならないなど、思っている以上に経済的な負担が生じる可能性があります。

(2)心身の疲弊が伴う

そして、心身の疲弊です。

離婚の手続きはスムーズに進むとは限りません。話し合いがまとまらないと調停、裁判と移行しなければならず、離婚までに数年かかるということもままあることです。

また、離婚は当事者だけの問題ではなく、お子さんやときには両家の親族をも巻き込んだ大きな紛争になる可能性も十分に考えられます。これらに対応する心理的、肉体的な負担は馬鹿になりません。

このように、離婚には様々なリスクや手続きを進める上での心身の疲弊が想定されます。このようなリスクや心身の疲弊といった負担を負ってまで離婚を進める覚悟はあるのか、一度しっかりと考えられた方がいいでしょう。これらについて受け入れるのが難しいということであれば修復の方法はないか検討する方がいいでしょう。

3、離婚の手続きは?離婚方法にはどのようなものがあるのか

離婚は具体的にどのような手続きをとればいいのでしょうか。離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの種類があります。それぞれについて具体的な手続き等について解説したいと思います。

(1)協議離婚

これは話し合いによる離婚です。夫婦で話し合って離婚に合意し、離婚届を提出することによって行う離婚のことを協議離婚といいます。

もし離婚をしたいと思われた場合、まずは協議離婚ができないか話し合いをすることになるでしょう。

(2)調停離婚

話し合いをしても、離婚の合意が得られなかった場合、家庭裁判所における調停という手続きによって離婚を目指すことになります。この調停による離婚を調停離婚といいます。

話し合いがまとまらなかった場合だけでなく、そもそも話し合いができないと思われるケースでは、協議は経ずに初めから調停を申し立てるということでもいいでしょう。

調停とは、家庭裁判所で調停委員を介しての話し合いの手続きをいいます。調停の場で、離婚するか否か、するとすればその条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料など)について話し合いを行います。

(3)裁判離婚

調停でも話がまとまらない場合、それでも離婚がしたいならば裁判を起こす必要があります。この裁判による離婚を裁判離婚といいます。

これまでの協議離婚、調停離婚は基本的には話し合いの手続きでしたが、裁判離婚は、最終的には裁判官が法律に照らしてその夫婦を離婚させることができるか否かを判断することになる点で前2者と大きく異なります。

具体的には、「1−(2)、裁判離婚には法律上の離婚原因が必要」で説明した法律上の離婚原因があるかどうかを裁判官が判断します。離婚原因がある場合には離婚できますが、そうでない限り離婚できません。

法律上の離婚原因がないにも関わらず離婚をしたい場合には、なんとか調停までの手続きで離婚しなければなりませんから、条件等について相手方の意向を尊重する必要があるでしょう。

4、離婚に向けて準備すべきことは?

では、離婚に向けて具体的にはどのような準備をするべきなのでしょうか。大まかに言って次の6つの準備が必要です。

(1)離婚後経済的に自立できるようにしておく

まずは、離婚後の生活の目途を立てておくことが大切になります。

(2)離婚後もらえる可能性があるお金について知っておく

特に専業主婦の方は、離婚後どのように生活費を得ていくのかということを離婚前によく検討しておく必要があります。

その一つの手段として、たとえば母子手当など、公的な扶助がもらえる可能性がありますので、こういったことについてもしっかりと調べておきましょう。

公的な扶助については、市町村等に問合せをすれば教えてもらえます。

この点については、後述の「10、離婚後の生活のために知っておきたい補助金・助成金」で説明しています。

(3)離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備

離婚に際しては、慰謝料請求や財産分与の請求を行うことがありますが、これらを請求するにあたっては一定の証拠が必要になります。

離婚を切り出す前に証拠を集めておくにしましょう。

(4)離婚後の住まいの確保

離婚をすれば当然別居となりますので、離婚後の住まいも早期に確保しましょう。

(5)離婚後の仕事の確保

(1)でも述べましたが、離婚後は自らの収入で生活をしていくことになります。

そのため、特に現在専業主婦の方は、できるだけ早めに仕事を探すようにしましょう。

(6)離婚後の精神的な自立も重要!

これまで知らず知らずに配偶者を頼っていたことがあったことは否めません。

しかし、離婚後は一人で全てに対応しなければなりませんから、精神的な自立も重要になります。

5、離婚の切り出し方は?

準備も終わり、いざ離婚の話を切り出すにはどのようにすればいいでしょうか。これは、別居前か別居後かによって変わってくるでしょう。

(1)別居前に切り出す場合

別居前であれば、直接相手に話をすることになると思いますが、一番重要なことは、感情的にならないことです。感情的になってしまうと、つられて相手も感情的になり、なかなか話が進みません。

切り出す前に、伝えたいことをリストにしておくなどの工夫で感情的にならないように心がけましょう。

(2)別居後に切り出す場合

別居している場合には、のちに離婚を切り出した時期が問題になることがありますので、メールや内容証明郵便など、記録が残る形で離婚をしたい旨を伝えましょう。

6、親権を獲得したい場合にはどうすればいい?

離婚にあたり、お子さんがいる場合には、親権者を決める必要があります。結婚している間は夫婦が共に親権者ですが、離婚をしたら親権者はどちらかだけになるので、争いになるケースが多いようです。

ケースによりますが、裁判所としては次のような点を考慮してどちらが親権者にふさわしいかという点を判断しますので、調停等においても、それぞれのポイントで自分の方が優れているという点を説得的に説明しましょう。

(1)父母の事情

監護に対する意欲、監護に対する現在および将来の能力(親の年齢、身心の健康状態、時間的余裕、経済力、実家の援助等)、生活環境(住宅事情、居住地域、学校関係)などを考慮します。

(2)子の事情

子の年齢、性別、子の意欲、子の身心の発育状況、兄弟姉妹の関係、環境変化による影響の度合い、親や親族との情緒的結びつきなどを検討します。

①継続性の原則

これまでに実際に子を監護してきた者を優先させるという原則です。

②子の意思の確認

15歳以上の子に関しては、子の陳述を聞く必要があるとされており、お子さんの意思が重視されます。また、15歳未満のお子さんであっても、通常10歳以上であれば、意思の確認はされるようです。

③兄弟姉妹不分離の原則

お子さんが複数いる場合であっても、基本的に親権者を分けるということはしていません。

④母親優先の基準

③につながりますが、特にお子さんが小さい場合にはお母さんが優先される傾向にあります。

具体的な対応については、「離婚時に調停で親権を獲得するために知っておくと有利な7つのこと」をご参照下さい。

7、離婚のタイミングで獲得できる可能性があるお金は?

離婚にあたっては、財産分与、慰謝料、年金分割によってお金を得ることができる可能性があります。

(1)財産分与

離婚にあたっては、夫婦が共同で築いた財産を分ける作業を行います。これを財産分与と言います。

財産の名義は問いませんので、結婚後に作った預貯金や購入した不動産の名義がどちらか一方になっていても、財産分与の対象とすることができます。

もっとも、マイナスの財産の方が多い場合、たとえば、夫婦の財産は自宅だけだが、オーバーローンであるといったようなときは、分けるべきものがないですので、財産分与で金銭を得られることはありません。

財産分与について詳しいことは、「離婚時に損しないために!財産分与についてまとめ」をご覧下さい。

(2)慰謝料

離婚の原因が相手方にある場合は、慰謝料をもらうことができます。

しかし、慰謝料がもらえるような離婚の原因は限られます。すなわち、慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる金銭のことをいいます。

この慰謝料は、精神的苦痛を慰謝するための損害賠償の性質を持っていますので、法律的な損害を加えたと言えるような事由(離婚原因)がなければいけません。具体的には、不貞やDVなどです。単なる性格の不一致では慰謝料をもらうのは難しいでしょう。

慰謝料について詳しくは、「離婚時の慰謝料の相場とできるだけ多くの慰謝料をもらうための方法」をご覧下さい。

(3)年金分割

離婚にあたっては、将来もらう年金を分割してもらえます。これは、年金をもらう段階で、婚姻期間に応じて相手方がもらうべき年金(いわゆる2階部分)の一部をこちらに振り分けてもらう仕組みです。

年金分割について詳しくは、「離婚時の年金分割をできるだけ多く獲得するための全手順」をご覧下さい。

8、話し合いがまとまったら!離婚協議書の作り方

離婚の話し合いがまとまったら、離婚届を提出する前に離婚協議書を作成しましょう。離婚協議書は離婚の条件について合意したことについての覚書です。離婚協議書を作成することで、紛争の蒸し返しを防ぐことができますし、万が一条件が履行されないときの備えにもなります。

離婚協議書には特に決められた形式があるわけではありませんが、当事者双方の署名押印、作成年月日は入れるようにしましょう。せっかく離婚協議書を作っても署名押印がないと相手に取り決めた内容を実際に求めることができないケースがあります。

また、費用はかかりますが、離婚協議書を作る場合、公正証書にしてもらうことをお勧めします。公正証書とは公証役場で公証人が作成するものです。公正証書は判決と同様の強い法的効力を持っていますので、万が一不履行になった場合も比較的容易に差し押さえができるなどメリットが大きいものです。

詳細については、「離婚協議書を公正証書にする方法とその書き方」をご覧下さい。

9、もし話し合いで解決できなければ離婚調停!

先ほどもお話したとおり、離婚にあたっては、まずは話し合いをすることになりますが、話し合いがまとまらなかった場合には離婚調停を申し立て、この中で離婚に向けた話し合いを行うことになります。

離婚調停は、基本的には話し合いの手続きではありますが、調停が整わなかった時は裁判や審判という手続きに移行することがありえますから、これらの手続きを見越した準備を行うことが必要です。したがって、調停を申し立てる際には、あるいは申し立てられた場合には速やかに弁護士にご相談されることをお勧めします。

また、離婚調停を申し立てる際に既に別居されている場合には、婚姻費用の請求に関する調停も併せて申し立てるようにしましょう。申し立てた月から一定の生活費を相手方から受け取れるようになります。

婚姻費用分担請求について詳しくは、「婚姻費用の分担請求調停で生活費を確保するための全手順」をご覧下さい。

10、離婚後の生活のために知っておきたい補助金・助成金

「4、離婚に向けて準備すべきことは?」でも少しお話しましたが、離婚後には母子手当など公的扶助を得られることがあります。特にシングルマザーになる場合には活用することをお勧めします。公的な補助金・助成金のうち代表的なものは次のとおりです。

(1)生活保護

生活保護とは、健康で文化的な最低限度の生活(憲法 25条)を保障するために支給されるお金です。

相談・申請先はお住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当です。

全国各地の福祉事務所はこちら

(2)児童手当

児童手当とは、 0歳から中学校卒業までの児童を対象とする手当です。

申請先は各市区町村の役所です。支給される金額は以下の通りです。

  • 3歳未満の場合:月額 10,000円
  • 3歳以上の場合:第1子と第 2子は月額 5,000 円、第 3子以降は月額 10,000 円

(3)児童育成手当

児童育成手当とは、18歳の3 月31日までの子どもを養育する一人親を対象とする手当です。

申請先は各市区町村の役所です。

金額は、月額 13,500円です。ただし、所得制限があります。

(4)児童扶養手当

離婚などによって父母いずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当です。

申請先は各市区町村の役所です。

金額については以下の通りです。

①子どもが一人の場合

  • 全部支給の場合

月額 41,020円

  • 一部支給の場合

所得に応じて月額 41,010円から9,680 円まで 10円きざみの額

※全部支給か一部支給かは所得によって決まります。

②子どもが二人の場合

対象児童が 2人の場合、上記金額に5,000円が加算されます。

③子どもが三人以上の場合

対象児童が 3人以上の場合、上記金額に 1人につき3,000 円ずつ加算されます。

(5)母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当は、 20歳未満の子どもを養育している母子家庭で 1万円以上の家賃を支払っている場合に給付される手当です。

申請先は各市区町村の役所です。支給条件や金額は各役所にお問い合わせ下さい。

(6)ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、母子家庭等の医療費の一部を助成する制度です。

受給条件や受給額等詳細は各市区町村の役所にお問い合わせ下さい。

11、離婚届の書き方・出し方

協議離婚の場合は話がまとまったら離婚届を提出しましょう。また、調停離婚、裁判離婚の場合もどちらか一方だけでいいですが離婚届を記入して提出する必要があります。

離婚届は市区町村の役所の窓口で受け取ることができます。書き方に不明点があれば窓口の方に質問すればすぐに教えてもらえます。

なお、詳しいことは「離婚届をダウンロードしてから提出するまでの全手順」をご覧下さい。

12、離婚したいと思ったら!悩んだ場合の相談先

離婚について悩まれている場合には、第三者の意見を聞くのも有効ではないでしょうか。

最後に、離婚で悩んだ場合の相談先について紹介します。

(1)離婚カウンセラー

現時点でのご自身の夫婦関係は修復不可能なのかといったような離婚問題全般について気軽に相談したい場合には、離婚カウンセラーに相談するという方法があります。

離婚カウンセラーは、離婚問題に直面した数多くの方の相談を受けてきています。

そのような数多くの経験に基づいて、ご自身にとって最適なアドバイスをもらうことができるかもしれません。

離婚カウンセラーにご相談されたいと思った場合には、ご自身がお住いの地域名と掛け合わせて、例えば「離婚カウンセラー 東京」と検索してみるといいでしょう。また、離婚についての書籍の著者に相談できるのであれば、その著者の方にご相談されるのもいいでしょう。

(2)自治体の相談窓口

あまり遠出をしないで、近場で相談できる場所として、お住いの自治体の相談窓口で相談するという方法があります。

相談自体は無料ですが、予約がいっぱいでなかなか順番が回ってこなかったり、相談時間帯が限られていたりしてしまうのが、デメリットです。

自治体の相談窓口にご相談されたいとお考えの方は、自治体のホームページや広報紙を確認するか、または自治体に直接お問い合わせ下さい。

(3)探偵

確信はないもののパートナーの浮気を疑っていたり、離婚するために浮気の証拠が欲しいと考えた場合には、探偵に依頼する方法があります。

探偵を探そうとする場合には、例えば、「浮気 調査 東京」などと検索してみると探偵を探すことができるでしょう。

(4)弁護士

もし、ご自身の離婚のお悩みについて法的なアドバイスが欲しかったり、または離婚する意思がある程度固まっていて今後の流れについてアドバイスが欲しいということでしたら、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は法律の専門家ですので、ご自身からのお話を聞いた上で、法的なアドバイスをすることができますし、離婚の見通しについてもお話することができます。

最近では、離婚問題の相談について初回の相談料を無料としている法律事務所もあります。費用をかけずに法的なアドバイスが聞けるということで、一度弁護士にご相談されてみるのも良いでしょう。

離婚事件について詳しい弁護士の探し方については、「離婚事件に強い弁護士に出会うために絶対に知っておきたいこと」をご覧下さい。

離婚したい場合に知っておきたいことまとめ

以上、離婚に向けては意外にたくさんのことを知っておかなければならいので驚かれた方も多いでしょう。しかし、離婚は人生の重大な決断ですので、このページを参考にしていただきしっかりと準備をして進めることをお勧めします。

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