浮気相手に高額慰謝料請求するために知っておきたい8つのこと

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夫あるいは妻が浮気をしている。

けれども今後の生活のことや、子供の事を考えると離婚はできない。

でも浮気相手には慰謝料請求をしたい。このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、

  • 配偶者の浮気相手への慰謝料請求が認められるケース
  • 必要な証拠
  • 慰謝料の相場

そしてなるべく大きな金額の慰謝料を獲得するために必要なこと等をご説明したいと思います。

1、結婚していないと相手が浮気をしても慰謝料請求できない?

結婚していないと相手が浮気をしても慰謝料請求できない?

基本的に、結婚していないと相手が浮気をしても慰謝料の支払いを求めることができません。

このことを説明するためには、少し法的な内容に踏み込む必要があります。そもそも慰謝料の法的性質は、不法行為に基づく損害賠償請求権です。すなわち、浮気という行為で、婚姻生活の平穏という権利ないし法的に保護される利益が侵害されたことに基づく損害を賠償してもらうというものです。

したがって、結婚をしていないと、婚姻生活の平穏という保護されるべき権利ないし法的に保護される利益がないということになってしまうのです。

もっとも、婚姻届は提出していないまでも、内縁状態にある方であれば、パートナーが浮気をした場合、浮気相手への慰謝料請求は可能です。

ただし、ここでいう「内縁」とは、婚姻届を提出していないために法律上の夫婦とは認められないものの、お互いに婚姻の意思を持ちながら共同生活を行い、社会的にも夫婦と認められている関係をいいます。

たとえば、結婚式や披露宴を開いて夫婦として生活をしているものの、夫婦別姓を実現するために婚姻届を出していないカップルなどが想定されます。単に同棲をしているという程度では「内縁」とはいえない点には注意が必要です。

2、そもそも浮気の慰謝料を請求できる相手は?

そもそも浮気の慰謝料を請求できる相手は?

配偶者が浮気をした場合、慰謝料請求できる相手は2人います。

すなわち、浮気をした他方配偶者と、その浮気相手です。どちらか一方にだけ請求してもいいですし、両者に対して慰謝料請求することも可能です。

ただし、2人に対して請求する場合でも、慰謝料の金額が2倍になるわけではないという点は覚えておきましょう。

浮気の慰謝料(不貞慰謝料)は、法律的には2人でおこなった1つの不法行為(浮気)に基づく慰謝料になります。

すなわち、2人がした1つの浮気がいくらの慰謝料を発生させるかという問題なので、浮気の当事者のうち1人に慰謝料請求をしようと、両方に請求しようとも慰謝料の額は変わらないのです。

なお、当事者の一方にだけに慰謝料請求をおこない、たとえば、その浮気による慰謝料が300万円であると認定され、請求された当事者が慰謝料300万円を満額支払った場合、他方当事者に対してその責任の割合に応じて、慰謝料の一部を支払うよう求めることができます。

したがって、浮気相手にだけ慰謝料請求をしたいという場合には、慰謝料請求をする気がなかった他方配偶者にも請求をされてしまう可能性も考えて慰謝料の金額を検討する必要があるでしょう。

3、実際に浮気慰謝料請求するための条件は?

実際に浮気慰謝料請求するための条件は?

(1)不法行為に当たる必要がある

配偶者が浮気をしていればいつでも慰謝料請求ができるというわけではありません。先程「1、結婚していないと相手が浮気をしても慰謝料請求できない?」で説明したように、不貞慰謝料の法的性質は、不法行為に基づく損害賠償請求権になります。したがって、浮気(不貞行為)が法律的な意味で不法行為に当たると言える必要があるのです。

(2)不法行為に当たるための要件

基本的には次の3つの要件全てを満たす必要があります。

①婚姻期間中に肉体関係があること

そもそも、婚姻期間中に肉体関係(不貞行為)がなければ慰謝料請求を行うことはできません 。

なお、一部の裁判例では、肉体関係がない場合にも慰謝料請求を認めているものもありますが、極めて例外的であり、基本的には肉体関係は必要と考えてよいでしょう。

②不貞行為に故意又は過失があること

具体的には、不貞行為のときに相手が婚姻関係にあることを知っていた(故意の場合)か、知らなかったとしても知らなかったことに落ち度がある(過失の場合)ことが求められます。相手に故意や過失が無い場合には、慰謝料請求は認められません。

③不貞行為よって権利の侵害があること

夫婦の婚姻期間中に、一方が他の異性と肉体関係を持てば、当然に夫婦の平穏や円満を保持するという権利ないし法的に保護される利益が害されます。

しかし、肉体関係があったとき、夫婦仲が険悪になり別居していた等婚姻関係が既に破綻(簡単に言いますと、夫婦関係が既に壊れていて修復不可能な状態のことです。)していたといえる場合には、このような権利ないし法的保護に値する利益の侵害がないというということになります。

4、浮気慰謝料はいくらくらい請求できる?慰謝料の相場は?

慰謝料はいくらくらい請求できる?慰謝料の相場は?

慰謝料を請求するにしても相場はあるのでしょうか。請求する前にどれくらい慰謝料をとることができるのか知りたいという方もいらっしゃると思います。

相場としては、かなり幅がありますが、おおよそ200万円です。

幅としては数十万円~300万円程度といわれています。

これは、慰謝料が浮気の悪質性の程度と浮気によって生じた損害の大きさによって決まってくるからです。

たとえば、1度きりの浮気よりも数年にわたり関係を持ち続ける方が悪質ですし、浮気の結果子供ができたなど相当悪質であるといえる場合には300万円を超える慰謝料が認定されるケースもあります。

また、浮気はあったが結局元の鞘に収まった場合と比較して、浮気によって別居を余儀なくされた、さらには離婚に至ったという場合には損害は大きいと言えます。

このように、慰謝料の金額は浮気の悪質性と損害の程度の掛け合わせで決まってくるので、ズバリこれくらいという金額を示すのは困難なのです。

なお、今ご説明したのは、あくまで、訴訟、すなわち、裁判に至った場合の相場ですので、個々のケースでどれくらいの慰謝料をとれそうかということについては、弁護士に相談するのをお勧めします。

5、より高額の慰謝料を請求するための方法は?

より高額の慰謝料を請求するための方法は?

このように、慰謝料額は、基本的に行為の悪質性と損害の程度によって決まってきます。

したがって、より高額の慰謝料を獲得するには、

  1. 不倫が悪質であること
  2. それによって被った損害が大きいということ

をしっかりと主張していく必要があります。

また、単に主張するだけでなく、それを客観的に示す資料(証拠)も用意するべきでしょう。

1について言えば、たとえば、不倫の期間がわかるようなメール・ラインのやり取り、2について言えば、たとえば、浮気がショックで心療内科に通うことになったことを示す診断書などです。

そして、これに加えて浮気の当事者の属性が慰謝料額に影響を与える場合もあります。浮気相手の社会的地位が高い、高収入であるといった事情は慰謝料の増額要素です。このような事情が判明しているのであれば、これを示す証拠とともにこのような事情を主張しましょう。

6、実際に浮気の慰謝料請求する場合の流れは?

では、実際に不貞慰謝料を請求するにはどのような流れになるのでしょうか。

(1)交渉

まずは、交渉、すなわち話し合いからスタートするのが通常です。多くの場合、内容証明郵便を利用し、不貞の相手方に対して、慰謝料を支払ってほしい旨とその金額を明示した手紙を送ります。これで任意に支払ってもらえれば、示談書を、可能であれば公正証書を作成したうえで慰謝料を回収して終了します。

(2)訴訟

残念ながら、任意の話し合いで慰謝料を支払ってもらえなかった場合は、訴訟、すなわち裁判を起こして慰謝料を請求していくことになります。

裁判を起こすには、裁判所に対して、不貞があったこと、これによってあなたの法的な権利が侵害されたことを記載した訴状を提出する必要があります。また、裁判であなたの言い分が認められるためには、客観的な資料(証拠)をもってあなたの主張を裏付ける必要がありますから、そのような証拠の提出も求められます。

その後、お互いの主張・反論を書面(これを準備書面といいます)で繰り返し、議論が煮詰まったところで、裁判官が判決を下します。

なお、多くの場合、裁判官がある程度の印象(これを心証といいます)を抱いたところでこれを開示し、それに基づいた和解をするように勧めるため、判決前に和解で終了するというケースも多いようです。

7、相手が支払いに応じない場合や反論された場合は証拠が必要に!浮気慰謝料の証拠とは?

慰謝料請求にあたり、相手方が任意での支払いに応じない場合には裁判になり、その場合にはあなたの主張を裏付けるための証拠が必要になります。

では、そのような証拠としてはどのような資料を用意すればいいのでしょうか。

まず何より大事なのが、あなたの配偶者と相手方が不貞行為に及んだこと、すなわち肉体関係を持ったことを示す証拠が必要です。肉体関係があったことを示すことができればどのようなものであってもかまいませんが、裁判によく利用されるものとしては、①肉体関係があったことを前提とするメールやラインのやり取り、②ラブホテルに出入りしている写真、③配偶者の自白を録音したデータなどがあります。

ツーショット写真やシティホテルに出入りしているところをとらえた写真など、親密な関係であることは分かるものの肉体関係があったとまでは言えないような証拠については不貞関係を直接証明する証拠にはなりませんので、これらだけしかない場合には、探偵の利用も含め、上記のような証拠を収集するように努める必要があります。

8、もし弁護士に依頼しないなら!慰謝料請求を失敗しないために知っておきたい3つのこと

以上みてきたように、慰謝料請求にあたっては、最終的に裁判になりうること、裁判にあたっては書面の作成や証拠の準備が必要であることから、弁護士に依頼して手続きを進めるのが一般的ですし、その方が良いでしょう。

もし、ご自身で慰謝料請求を進められる場合には次の点に注意しましょう。

(1)相場を踏まえた請求をする

先程もご説明したように、慰謝料にも一定の相場があります。それにも関らず、たとえば1000万円の慰謝料請求をしたら、相手方としてもあなたの本気度を疑い、まともな対応をしない可能性があります。

また、なかなかないでしょうが、相場より大幅に小さい金額の提案をおこなって損をするということがあり得ます。

事案と相場を検討し相手方には適切な金額を請求するようにしましょう。

(2)解決までに時間がかかる場合がある

慰謝料請求をしてすぐに相手方が慰謝料を支払ってくれればいいですが、請求をした後、相手方が慰謝料を支払うまでには一定の時間がかかるケースがあります。場合によっては一年以上かかることもありますから、時間はかかるものだと割り切って、焦らずじっくりと交渉や訴訟に臨みましょう。

(3)落とし所を考える

一つ目の注意点にもつながりますが、自分の要求は全て通したい、あるいは最低でも○○万円はもらわないと納得できないなど、自分の要求に固執してばかりいると解決までに無用に時間がかかるばかりか、適切な落とし所を見失い、結局あなたにとって不利な結論を甘受せざるを得ないということもあり得ます。

証拠や相手の反論も踏まえて、どこで折り合うのが自分の最大の利益につながるのかということを冷静に考えるようにしましょう。

浮気慰謝料まとめ

今回は、浮気慰謝料請求について説明しました。慰謝料請求にあたっては、証拠が重要だということがご理解いただけたと思います。どのような証拠があればいいのか、また、お手持ちの証拠で慰謝料請求を認めさせることができるのかということについて、ぜひ一度弁護士に相談をされることをお勧めします。

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